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新聞などでよく掲載されていますが、何だかよくわかりません。物分りの悪い自分でもわかるようにどなたか教えていただけますか?

A 回答 (3件)

地方自治体の3つの財源である、地方税、国からの補助金、地方交付税交付金のあり方を一本化してとらえ、見直しそうという小泉内閣の改革のことです。



現在の税制では、所得税などはその一部を国に、一部を地方に分割して納めています。この内国税の部分が大きく、地方税は相対的に小さくなっています。

この国税と地方税の割合は全国一律なため、地方によっては税収が少なく地方税だけでは自治体が運営できないところも出てきてしまいます。それを是正するのが地方交付税交付金です。これは国税の中から各自治体の体力に合わせて支給されるカンフル剤のようなものです。

また地方で何か特別に大きな公共事業などを計画し、それが地方税では賄いきれない規模の場合、国税の中から支援を受けることがあります。それが補助金と呼ばれるものです。

小泉内閣では「地方でできることは地方でやってもらう」ことにより、政府の財政赤字を縮小する改革を模索しています。国税と地方税の比率を見直すなどにより、これまで一度中央に集中させてから地方に分配し直していたやり方を改め、直接地方自治体に入る地方税の比率を高めることにより分配にかかるコストやその方法に関わる利権の問題などを解決しようというわけです。

しかし今までの再分配方式がなくなると利権を発揮しにくくなる族議員たちが抵抗したり、また地方ごとの税収の格差による行政サービスの不公平が心配されたりと、その道のりは平坦ではなく、みんなが納得できる形での改革を実現する為に国会での論議が活発化しているところです。
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 #2の方が書いている通りなのですが、これが分かるともっと理解しやすくなると思うので・・


・補助金・・使用用途が細かく決まっていて、地方に裁量権がない。
・地方税・・地方が自由に使い道を決定できる。
現在、国からの補助金で行われている事業は、地方が好きに変更したりできません。補助金を地方税化すると各地方の独自色を出した事業ができるようになります。
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補助金削減


地方交付税の見直し
国から地方への税源移譲
      
この3つを一緒にやろうっていう改革です。
      

参考URL:http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004 …
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