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別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?同じ世帯になると住民票を移してなくても世帯主が主人の場合支払い義務があるのでしょうか。
宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 税金は固定資産税、住民税、所得税、国民健康保険、国民年金です。
    父は兄と住んでいてこれらの税金をはらっています。今後認知症がひどくなった場合施設に入居となりますが兄は父の年金で暮らしているのでその中から施設料、税金、家の管理費、その他を捻出しなくてはならず恐らく払いきれなくなり滞納となる気がします。国民健康保険が使えなくなった場合施設から追い出され介護が必要なので私が見る可能性もあります。その時に主人に迷惑かけたくないので質問させていただきました。宜しくお願いします。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2019/01/05 16:21

A 回答 (7件)

>別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?



租税公課は、納付義務者が債務者ですから、あなた方には請求は来ないでしょう。
但し、父が亡くなられたら「相続」がその日から開始しますから、相続放棄や限定承認をされる場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所へ手続きを終えてください。
そうでないと「単純相続」になってしまい、債務超過の場合は超過分も支払わなければなりません。

>同じ世帯になると住民票を移してなくても

これは、排他的です。
同じ世帯になる=同じ住民票に記載される と言う事ですから、住民票を移動しない限りありえません。

固定資産税を払っていると言う事は、不動産を所有していることですから、支払いが不能になれば差押え(その後支払いがなければ競売になる)られるでしょう。


問題は、兄でしょう。
ここを解決しなければ、他は解決しないでしょう??
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
単純相続とは私が相続放棄しなくても兄が相続すれば私には請求は来ませんか?
本当に兄には困っています。兄が定職につけばそれで上手くいくのにもう20年近く働いていません。
兄の事を考えると苦しいです。

お礼日時:2019/01/06 17:43

>単純相続とは私が相続放棄しなくても兄が相続すれば私には請求は来ませんか?



相続放棄は、相続人となる人が個々に手続きをしなければなりません。
従って、相続割合を相続人が話し合いで、兄100%他の兄弟姉妹は0%と決めても、相続人である兄弟姉妹は相続放棄をした事にはなりません。
※家庭裁判所に相続放棄の手続きがされていないからです。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
参考になりました。
その時が来たら相続放棄したいと思います。

お礼日時:2019/01/07 12:56

税金滞納すれば、


本人の資産が差押えされる
不動産や年金ですよね

年金は支払されますが、
口座に入金されたら
通常の差押え対象に成ります

国民健康保険を滞納すると、
高額医療療養費が利用できない
高齢者の保険料は、
大した金額じゃないので
通常は子が支払っちゃいますよ
その方が得ですからね

詳しい事情わかりませんが、
お父さんの支払は、
お父さんの年金で支払すれば
問題ないのでは?
兄妹で事前に話し合いした方が、
良いと思いますよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
話のわかる兄ならいいのですがなかなかうまくいきません。
御回答感謝致します。

お礼日時:2019/01/05 20:20

No.3です



>税金は固定資産税、住民税、所得税、国民健康保険、国民年金です。
父は兄と住んでいてこれらの税金をはらっています。今後認知症がひどくなった場合施設に入居となりますが兄は父の年金で暮らしているのでその中から施設料、税金、家の管理費、その他を捻出しなくてはならず恐らく払いきれなくなり滞納となる気がします。国民健康保険が使えなくなった場合施設から追い出され介護が必要なので私が見る可能性もあります。その時に主人に迷惑かけたくないので質問させていただきました。

 まず、「国民健康保険」の保険料は、保険料が賦課された時の世帯主に納付義務があります。
 ですから、別世帯の時に滞納された保険料について、同居したからと言ってご主人に納付する義務はありません。あくまでも、お父様(もしくはお兄様)のみに納付義務があります。

 「国民年金」の保険料の納付義務者は、ご本人です。これについても「連帯納付」という制度はありませんから、ご主人に納付義務はありません。ただし、将来の年金額が減りますが…

 「固定資産税」、「住民税」、「所得税」については、No.3で書きましたとおり、「連帯納付」という制度はありませんから、ご主人に納付義務はありません。
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こんにちは。



 まず、前提なのですが、税目で連帯納付義務があるのは「相続税」と「贈与税」だけです。
 それと、同居の有無と納付義務(税)、返済義務(借入金)は、直接は関係がありません。

>別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?

 ご本人(お父様)にしか請求は来ませんし、差し押さえが出来るのはご本人の財産のみです。
 ただし、「相続税」と「贈与税」でしたら、「連帯納付義務」がありますので、ご主人が連帯納付の義務者であれば、納付義務かあります。納付の督促や催告が来たり、差し押さえがされることもあり得ます。これは同居の有無は関係ありません。

 また、借金で(連帯)保証人になっている場合は、請求などが来ると思います。(これも同居の有無は関係ありません。)

>同じ世帯になると住民票を移してなくても世帯主が主人の場合支払い義務があるのでしょうか。

 「相続税」と「贈与税」以外でしたら、「連帯納付義務」がありませんので、ご主人に納付義務はありません。
 「相続税」と「贈与税」でしたら、「連帯納付義務」がありますので、ご主人が連帯納付の義務者であれば、納付義務かあります。(これも同居の有無は関係ありません。)

 借金については、(連帯)保証人になっておられたら、支払い義務がありますし、なっておられなけれ支払い義務ばありません。(これも同居の有無は関係ありません。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
感謝致します。

お礼日時:2019/01/05 20:18

>父が税金や借金を滞納した…



税金とは何の税金ですか。
借金とは誰からの、どこからの借金ですか。

何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。

>父を私の家で介護したら…
>同じ世帯になると住民票を移してなくても…

そういうことは関係ありません。

>私や主人に税金…

原則として、税金の滞納で差し押さえられるのは、本人の資産のみです。

税金でも国民健康保険税は、父と同じ国保になっている家族の資産は差し押さえ対象になります。
固定資産税も、その土地または建物に住んでいる者の資産が差し押さえられる可能性はあります。

何の税金であっても、父の旅立ち後は、相続人の資産が差し押さえられますが、夫は婿養子で父の相続人になるのでしょうか。

>借金の請求が来て…

サラ金・街金ででも借金していれば、たとえ別居のままでも子供であることを口実にして、取り立てられることはあるでしょう。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
主人は婿養子ではありません。
御回答に感謝です。

お礼日時:2019/01/05 20:16

税金は本人が納税者ですから、たとえ夫婦子兄弟でも、その納税義務はありません(相続税や贈与税は別)。


従って本人以外の者に支払いが請求されることはなく、本人の財産以外が差押えされることはありません。
住民票がどうなっていようと世帯がどうであろうと無関係です。

租税滞納以外の一般借入金でしたら、債権者は「本人でなくても良いから、同じ家に住んでるものがはらってくれ」と言い出すこともあるでしょう。
この点は公の債権である租税と一般の私債権との違いとも言えます。
ただし、私債権の場合でも本人の財産以外は差押えできません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
納付義務はないんですね。
安心しました。

お礼日時:2019/01/05 20:14

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給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
の該当するぴったりの金額から、
想定して言われているのです。

抜粋~~~
その月の『社会保険料控除後の』
給与等の金額 251,000~254,000
0人 6,640
1人 5,020 ★
2人 3,410・・・
~~~抜粋

しかし、その金額だと、
あなたの収入額(月収)の話と
つじつまが合いません。
社会保険料が月3.4~3.6万は、
引かれているはずだからです。

5,020円の該当金額がないのは、
質問者の会社が給与計算ソフトで
所得税計算をしているためです。

下記の
『電子計算機等を使用して源泉徴収税額
を計算する方法を定める財務省告示』
を参照下さい。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/01.htm
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/18.pdf

私も自作のEXCELでは、この仕様に
基づいて、源泉徴収する所得税額を
計算しています。

その仕様で、所得税の計算をしますと、
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通勤手当が引かれた金額です)が、
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健康保険組合ごとの保険料率で
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そうしますと、総支給額300万と
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実態として、現状では、
『給与所得の源泉徴収税額表』を
使って、手計算する会社の方が
稀だと思います。

ですから、月々の給与から引かれる
所得税は、電子計算機仕様の計算では
誤差はでますが、
離婚前は3,400
離婚後は5,020
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この月々の差額約1,600円と、
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1.2~1.3万が加算されますが、
9月から変更されたすれば、
1.2万×8ヶ月/12ヶ月
=8,000円程度の加算になると
想定されます。

以上、いかがでしょうか?

ちょっと補足しておきますね。

No.11さんのおっしゃっているのは、
下記の、
給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2017/data/01-07.pdf
の該当するぴったりの金額から、
想定して言われているのです。

抜粋~~~
その月の『社会保険料控除後の』
給与等の金額 251,000~254,000
0人 6,640
1人 5,020 ★
2人 3,410・・・
~~~抜粋

しかし、その金額だと、
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一時所得は、50万以下ならば、
特別控除があるので、申告不要です。
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同様な申告をします。
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◆印を付けて、再掲します。
~~~~~~~~~~~
計算方法は、
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-◆本人が支払った拠出金、掛金
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②課税の対象となる金額・
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       -拠出金額
と書きます。
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上記① 第一表に記入
となります。

必要書類としては、
◆年金基金等から受取った支払通知書
を添付すればよいです。
~~~~~~~~~~~

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一時所得とみなされるか
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よくご覧になって下さい。

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>勤め先が確定拠出年金を導入したため、
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それは、
>生命保険契約等の一時金
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企業の年金基金等で退職金として、
企業が積み立てていたお金を、
何らかの理由で、確定拠出年金に
移換することになったため、
一時金で受け取ることにした。
ということだと思います。

その経緯やあなたの現在の状況が
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場合によっては、退職所得として
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Q賞金を全額寄付しても、所得分は課税されますよね?

<例>
「被災地に・優勝賞金1440万円を全額寄付した熊本ゆかりの女子ゴルファー」
女子ゴルフの第35回フジサンケイレディスクラシック(フジテレビ、産経新聞など主催)を10年ぶりに制した大山志保は24日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金1440万円を全額寄付する意向を示した。大山は高校時代を熊本で過ごしていた。 更新日: 2016年04月24日

質問です。
翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

Aベストアンサー

こんばんは。

 まず、「寄付金控除」のおさらいから…

◇寄附金控除の金額

 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

  イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  ロ その年の総所得金額等の40%相当額

◇特定寄附金の範囲

 国や地方公共団体、特定公益増進法人など
 (一般社団法人は含まれません。)

【寄付金控除】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

………

>翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

 寄付金控除はありません。
 
 大山さんは「日本女子プロゴルフ協会」に寄付しましたが、この協会は「一般社団法人」であり、「特定寄附金の範囲」には含まれませんので、寄付をしても「寄付金控除」は受けられません。

【日本女子プロゴルフ協会】
 https://www.lpga.or.jp/news/info/15899

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毎月の給与、賞与も同じで、税制の改正がなければ大きく違うことはありません。
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以上です、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産取得税は、地目には関係しません。
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その評価時点の地目が何であれ、現況として住宅が建っていれば、その税額は規定にしたがって軽減されます。

Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
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公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
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該当条文は所得税法第121条です。

Q市民税・県民税について

お世話になります。
昨年の4月に定年退職したものです。
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これは確定申告後に市県民税が再計算され、過分に支払っていた場合は還付されるという解釈でよいのでしょうか?
そもそも平成30年度の税金は平成29年度の所得を基に仮算出され12末の時点で払い過ぎであれば還付され、不足であれば納付するのが年末調整だと理解していたのですが間違っているのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ることになります。

平成28年分は、平成28年末に会社で
年末調整をすることで、源泉徴収され
ていた『所得税』が調整されて、
平成28年末から平成29年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成28年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所が、
住民税を計算します。

それにより、平成29年の6月より、
(住民税の)特別徴収税額決定通知書
が会社経由で配布され、
★平成28年分の住民税が給料より
★平成30年5月までの12ヶ月に
★按分されて天引きされるのです。

ここが分かりにくいこと、この上ない
のですが、住民税の言い方として
『平成29年度 市県民税』となります。
★実際は平成28年分の所得に対して
★課税されている住民税なのです。

しかし、あなたは4月で定年退職
されたので、5月分まで前倒しで
一括納入されたと想定されます。
辞めたときに、住民税がやけに
多かったとか、別に払わされた
とかありませんでしたか?

次に、平成29年分です。
平成29年末に会社で年末調整を
することで、源泉徴収されていた
『所得税』が調整されて、
平成29年末から平成30年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成29年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所は、
★住民税を計算し、それにより、
★平成30年6月に郵送されてきたのが、
★平成29年分の住民税の納税通知書
なのです。住民税の言い方として
『平成30年度 市県民税』ですが、
★実際は平成29年分の所得に対して
★課税されている住民税です。

これは住民税の普通徴収として、
昨年6,8,10月と今年1月末の
4期で納税し、完了することに
なります。

やっと、平成30年分の話になります。
昨年1月~4月の所得に対しては、
退職されているので、年末調整は
できません。
そのために、税務署で確定申告をし、
所得税の調整をするのです。
つまり、年末調整と同じ手続きです。

その時に、住民税は関係ありません。
平成29年分の所得に対する住民税は
★後払いで既に納税額が『決定済』で
★調整の余地はありません。

●確定申告は、あくまで所得税の
 申告となります。
 昨年1~4月で源泉徴収された
『所得税額』の調整がされるだけ
 です。

その確定申告書が役所に周って、
役所は住民税の計算をします。
そして、今年6月に
平成31年度(実際は平成30年分)の
住民税として納税通知書が、郵送
されてくることになります。

昨年、退職後の社会保険料である
国民健康保険料等も申告されたで
しょうか?
それにより、所得税も住民税も
節税になります。
また年金等も受給されているなら、
いっしょに申告しないとだめですよ。

少し長くなりましたが、
ご理解いただけたでしょうか?

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ること...続きを読む

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