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「被災地に・優勝賞金1440万円を全額寄付した熊本ゆかりの女子ゴルファー」
女子ゴルフの第35回フジサンケイレディスクラシック(フジテレビ、産経新聞など主催)を10年ぶりに制した大山志保は24日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金1440万円を全額寄付する意向を示した。大山は高校時代を熊本で過ごしていた。 更新日: 2016年04月24日

質問です。
翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

A 回答 (6件)

こんばんは。



 まず、「寄付金控除」のおさらいから…

◇寄附金控除の金額

 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

  イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  ロ その年の総所得金額等の40%相当額

◇特定寄附金の範囲

 国や地方公共団体、特定公益増進法人など
 (一般社団法人は含まれません。)

【寄付金控除】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

………

>翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

 寄付金控除はありません。
 
 大山さんは「日本女子プロゴルフ協会」に寄付しましたが、この協会は「一般社団法人」であり、「特定寄附金の範囲」には含まれませんので、寄付をしても「寄付金控除」は受けられません。

【日本女子プロゴルフ協会】
 https://www.lpga.or.jp/news/info/15899
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

お礼日時:2019/01/07 20:50

「全額寄付したので、課税されない」


その年の収入全額を寄付したら、課税される所得が2千円となります。所得税は発生しません。
年収全部を寄付しているか、一部を寄付しているか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

年収全部ではなく、賞金だけだと思いますね。

お礼日時:2019/01/06 23:30

特定寄付金に該当するでしょうから、寄付金額から2千円を引いた額には実質的には所得税がかからない事になります。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
簡単に言うと、全額寄付したので、課税されない。ということですか?

お礼日時:2019/01/06 22:55

条件次第では寄付分については税金を払わなくてよい可能性があります。



寄付金控除がおそらく受けられると思いますが、総所得金額の40%までは2000円を除く全額が所得控除されますので税金はかかりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

また税額控除を選択することも可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2019/01/06 22:57

プロゴルファーですから賞金も事業所得です課税されるかどうかこの賞金のみを取り出してどうこうは言えませんね。

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その寄付が全額所得控除の対象であれば、課税はゼロになります。


賞金支給時の源泉分が確定申告で還付される、という事になるでしょう。
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>近く利益がありました。
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そうなると、
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>バイナリーオプションだけで50万
>近く利益がありました。
>この場合は確定申告必要とのこと
>ですよね?
そうですね。必要になります。

株の譲渡所得が30万
バイナリオプションの利益が50万
30万+50万=80万の所得として、
前述の計算にあてはめてみると、
所得税は
80万-基礎控除38万=課税所得42万
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Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
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Q親の税金滞納について

別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?同じ世帯になると住民票を移してなくても世帯主が主人の場合支払い義務があるのでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?

租税公課は、納付義務者が債務者ですから、あなた方には請求は来ないでしょう。
但し、父が亡くなられたら「相続」がその日から開始しますから、相続放棄や限定承認をされる場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所へ手続きを終えてください。
そうでないと「単純相続」になってしまい、債務超過の場合は超過分も支払わなければなりません。

>同じ世帯になると住民票を移してなくても

これは、排他的です。
同じ世帯になる=同じ住民票に記載される と言う事ですから、住民票を移動しない限りありえません。

固定資産税を払っていると言う事は、不動産を所有していることですから、支払いが不能になれば差押え(その後支払いがなければ競売になる)られるでしょう。


問題は、兄でしょう。
ここを解決しなければ、他は解決しないでしょう??

Q新しい確定申告の方法について教えて下さい。

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今年から領収書は提出しなくて、収入元、支出先の合計を提出するのだと聞きました。

と言う事は、

医療費
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○○クリニック ○○円

収入
○○駐車場   ○○円

と言う感じで良いのでしょうか?

日付は必要ないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今年から領収書は提出しなくて…

今年からでなく去年 (一昨年分) からですが、変わったのは医療費控除だけですよ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除に関して領収証に代わって提出する書類は、書式が規定されています。
PDF を印刷してこれに記入します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref3.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf

>収入元、支出先の合計を提出するのだと…

拡大解釈してはいけません。
ここで言う支出とは、医療費控除を申告する場合の医療費のみです。
収入は従来どおり源泉徴収票の添付が必須です。

>収入
>○○駐車場   ○○円…

って、不動産所得があるのですか。
それなら「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h28/09.pdf
の提出が必須で、これも従来から変わっていません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>今年から領収書は提出しなくて…

今年からでなく去年 (一昨年分) からですが、変わったのは医療費控除だけですよ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除に関して領収証に代わって提出する書類は、書式が規定されています。
PDF を印刷してこれに記入します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref1.pdf
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref3.pdf
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結論から言うと、意味があります。

ご主人の年金収入から計算すると、
年金収入220万
-公的年金等控除120万
=雑所得100万…①
他に所得がないので、
100万が、総所得金額となり、
医療費控除額は、
①100万の5%が医療費から引かれる
 金額となります。

①100万×5%=5万
医療費10.1万-5万=5.1万…②
医療費控除額5.1万
となります。

★医療費から一律10万引かれる
わけではなく、
★総所得の5%と10万の低い金額
が引かれるのです。
ご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

想定される所得控除は
     所得税 住民税
⑩基礎控除  38万 33万
⑪配偶者控除 48万 38万
⑫社保控除  10万 10万(想定)
②医療費控除  5.1万 5.1万
⑭合計   101.1万 86.1万

となります。

⑫の社会保険料は介護保険料、
後期高齢医療保険等想定金額です。


これでいくと、
所得税は
①100万-⑭101.1万≦0
となり、
★所得税は非課税です。
年金からの源泉徴収税額があると
全額還付となります。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
⑫社会保険料にもよりますが、
★医療費控除があれば非課税
となる可能性があります。

住民税は、
①100万-⑭86.1万=13.9万
が課税所得となり、
税率10%なので、
13.9万×10%=13,900円
が住民税の所得割となり、
調整控除6,900円減算
均等割5,000~6,000加算で、
★住民税は1.2~1.3万円に
なります。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
※均等割は地域により異なります。

★住民税は医療費控除で5,100円
安くなっていることになります。

こちらも社会保険料がいくらに
なっているかが影響します。

介護保険、後期高齢者医療保険の
保険料をご確認下さい。

いかがでしょうか?

結論から言うと、意味があります。

ご主人の年金収入から計算すると、
年金収入220万
-公的年金等控除120万
=雑所得100万…①
他に所得がないので、
100万が、総所得金額となり、
医療費控除額は、
①100万の5%が医療費から引かれる
 金額となります。

①100万×5%=5万
医療費10.1万-5万=5.1万…②
医療費控除額5.1万
となります。

★医療費から一律10万引かれる
わけではなく、
★総所得の5%と10万の低い金額
が引かれるのです。
ご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

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