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フィリピン人と日本で結婚したあと配偶者としてのビザを申請した場合私の事も調査されますか?私は刑務所に入っていたことがあり税金も払ってませんでしたし、貯金も少ないです。今は正社員ですが一年目です。結婚していても配偶者ビザを取得するのは現状厳しいですか?専門の行政書士に委託しても厳しいですか?フィリピン人との結婚について検索するとネガティブなことばかりなんで不安になってしまいました。ちなみに僕の年齢は29で彼女は26です。詳しいかた教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

日配ですから日本人配偶者側の調査はあります。

基本的には勤続会社と雇用契約形態、収入といった点だけでしょうが、入管は法務省の外局ということもあり、前科前歴も調査している可能性はあります。

狭義の意味では刑の言い渡しの効力が法律上消滅したものは既に前科ではありませんが、いわゆる検察庁にある前科調書、市区町村ごとに管理する犯罪人名簿の記載という点が、恐らく質問者が言っている内容のことと思量します。前者は罰金、科料も記載されていますので、多少幅広いといえるかもしれません。

仮に入管が前科調書(検察故に法務省管理資料)、もしくは犯罪人名簿(あえて言うなら市区町村管理故に総務省管理資料)を参照なり、そこの情報を得ていたとしても、刑の言い渡しの効力が法律上消滅しているのであれば、それを基にするのはおかしいということになります。しかしながら、この婚姻に基く在資認定があなたの前歴の記録と紐付けられて考えられる要素は幾つかあります。例えば、入管法違反、旅券法違反、外登法違反、刑法のうち薬物事犯と人身取引等です。外国人配偶者には特段の問題はないものの、日本人配偶者側にこれらの疑義があれば、その婚姻、在資認定に疑念が生じることはあるでしょうし、認定されないこともありうるでしょう。

前歴自体は決して褒められたことではありませんが、傷害の前歴などであれば、「短気な人なんだね」で終わることが、こと人身取引だと「比国人を通じた人身取引でも考えているのかな」という疑念に繋がるのです。何を頓珍漢なことをとお思いのことと思いますが、本件の場合、入管にとっては殺人よりも薬物事犯の方を気にします。在資認定の不交付があれば、入管に出向けば個室で理由の概略は教えてもらえますので(査証の場合は「発給、不発給に関わらず一切の理由開示はありません」)、万一そうであれば理由を聞き、改めるべきところは改めるしかありません。

話をまとめると、以下になります。
・日配なので日本人配偶者側も当然に調査対象内。
・調査内容に前科調書のような前歴調査が含まれるかどうかは不明。
・入管自身は日本人の前科調書のようなものは持っていないので、もし参照するのであれば検察庁のような別機関と連携が必要(故に、あなたが大衆の記憶に残る犯罪者と同名でもない限り、私自身は「そこまではしてないんじゃないの?」と思っています)
・もし、あなたが外国人もしくはその外国人を介してその外国に関わる犯罪を為すという虞がある場合、詳細な調査が入るかもしれない、とは思います。

真に心配しているようならば、在資認定のときの別紙として申述書に記載しておくというのも手です。藪をつついて蛇を出す結果になる可能性もありますが、刑の効力が消滅しているものであり、外国人配偶者との婚姻、外国人配偶者の日本への渡航が日本の治安上、何の問題もないのであれば、特別視はされないとは思います。稀に偏見に凝り固まっている審査官がいない訳でもないですが(これ、彼等入国審査官の名誉のために言っておきますが、そういう石頭な殺してやりたいような輩は昔と違って今は本当に少なくなりました。むしろあっさりし過ぎているぐらいです)、判断はお任せします。
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市区町村で婚姻届後、日本在フィリピン大使館で届出をし、フィリピン人短期滞在ビザ→


フィリピン人配偶者が日本に滞在するための結婚ビザへの変更許可を入国管理局にビザ申請をします。 
 入国管理局でのビザ申請:「在留資格認定証明書交付申請」と「在留資格変更許可申請」の2通り
「在留資格認定証明書交付申請」し認定証明書の交付を受けた場合には、フィリピン人配偶者は一度フィリピンに帰り、在フィリピンの日本大使館でのビザ発給手続きを経てから日本に来る必要があります(ただし例外あり)
「在留資格変更許可申請」で許可を受けた場合には、そのまま日本に在留できます。

婚姻届   
婚姻届(証人2人が必要)
日本人の戸籍謄本(本籍地以外で届出する場合)
フィリピン人の婚姻要件具備証明書(CNO)
フィリピン人のパスポート

>配偶者ビザを取得するのは現状厳しいですか?

この世に「偽装結婚」が横行している現状、厳しいでしょう。
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重要な情報で


相手さんは何で来てるの? 
誰もわからないですよ
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Aベストアンサー

可能性としては以下の3つ。
①出生証明書や出生登録書類の偽造が判明した。特にアポスティーユを含む外務省認証の偽造が判明した場合。
②夫婦としての接触が無い。例えば、夫や妻が別の国にいるのに、一切の出国記録が1年以上ない。
③偽装婚その他が判明していて、犯罪告発とのバータで行政罰として退去強制(長期上陸拒否者)を選択、出国したにも関わらず、懲りもせずに日本人の子として出生届けが出された。

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こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

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Qこのマンションは賃貸として借りれますか?

このマンションは購入するマンションとは別に
賃貸アパートみたいに貸してもくれますか?
売却とか書いてあるので。

https://www.homes.co.jp/archive/b-37484068/

Aベストアンサー

今、売り出されているマンションを
『賃貸』として貸してくれるのかの質問ですね。


おそらく、
そのマンションは、1室1室、違う方が所有されている『分譲マンション』だと思われます。

そして、今回、
アナタが借りたいと思う、その部屋の1室を持つ所有者が、
その部屋を売りに出しているのでしょう。

※その部屋を『売る(手放す)』か、
または、『賃貸』にするかは、その部屋を持つ所有者が決めることができます。

なので、
今回、そのマンションの1室は、売り出されているのであれば、
その部屋の所有者は、手放したいと売りに出しているはずです。


しかし、
中には、中々売れずに困っている所有者もいますので


アナタ様のように、「借りたい」と考えている方がいるのであれば、
1度、購入先へ連絡を入れて、
「売りに出されている〇×マンションなのですが、
 購入ではなく、賃貸として、お借りすることが可能であれば、
 賃貸として、お借りしたいのですが。
 売りに出されている方に、賃貸でも可能かを聞いてもらう事は可能でしょうか?」
と、ダメでもともと、聞いてみてはいかがでしょうか。

もしかしたら、
所有者も、借り手がいるのであれば、
今すぐは手放さず、その部屋を賃貸として貸してくれるかもしれません。


しかし、
その部屋の状況によっては、
例えば、風呂窯が壊れているとか、壁紙や畳がボロボロとかで、
賃貸として貸せる状況ではない時もありますし、
※現状のまま、売り出している
もしかしたら、お金が必要で、売り出している所有者もいますので、


なので、
1度、そのマンション売買先へ連絡をしてみて、
ダメでもともと、
賃貸として借りることは可能かどうかを聞いてみることをお勧めします。



参考までに。
私の知り合いに、
不動産会社を間に入れ、マンションの1室を『賃貸』に出している方がいます。

昨年の春、頼んでいた不動産会社から連絡が入り、
「賃貸ではなく、買いたいと言うお客様がいます」と連絡が来たそうです。

その時、一瞬、手放すかどうかと悩んだそうです。

しかし、
前回、賃貸で貸した方が退去されてから3ヶ月しか経過していなかった事と、
何より、次の入居者の為に、壁紙から風呂釜等々を何十万円とかけ、
綺麗に部屋をしたばかりだったので、
「売るんだったら、綺麗に直さなかった」
と、勿体ないと売らない事にしたそうです。


が…、

先日、その知り合いと会いましたが
「買いたいと断ったけど、あれから、半年以上が経過し、
 今だ、次の借り手が見つからなくて、…
 この3月までに借り手が現れなければ、売りに出そうかな…」
と話していました。



なので、
その部屋を『売る』か『貸す』かは、所有者次第ですので、

もしも、
所有者が賃貸としては考えていないと断られたのであれば、
その部屋とは、縁が無かっただけの事で。

素敵なお部屋が見つかると良いですね。

今、売り出されているマンションを
『賃貸』として貸してくれるのかの質問ですね。


おそらく、
そのマンションは、1室1室、違う方が所有されている『分譲マンション』だと思われます。

そして、今回、
アナタが借りたいと思う、その部屋の1室を持つ所有者が、
その部屋を売りに出しているのでしょう。

※その部屋を『売る(手放す)』か、
または、『賃貸』にするかは、その部屋を持つ所有者が決めることができます。

なので、
今回、そのマンションの1室は、売り出されているのであれば、
その部屋の所有者は...続きを読む

Q配偶者ビザ更新時の婚姻の信憑性、継続性、安定性について

配偶者ビザ更新書類を準備している中で、

婚姻の信憑性、継続性、安定性という言葉を知りました。
言葉は知らなくても何となくは感覚的に知っていましたが、
具体的には、どのような事なのでしょうか ?
また、どのような生活をしていれば良いのでしょうか ?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>具体的には、どのような事なのでしょうか ?

一般的には、同居の事実、生活費の支出が同一であること(つまり、個々の収入、個々の支出といった生計、すなわち家族としての実態が無いのはまずい)、生計を営むに足る収入があるか等が求められます。
同居の事実は住民票で、生活費の支出や生計要件は納税の証明で担保します。納税は住所に関連するところも多々あるので、色々な根拠が住民票に集約してしまったりするのですが、日本人同士の婚姻であっても同じことで、世帯に外国人がいることで特別な証明が出るものではないので気にする事はありません。

>また、どのような生活をしていれば良いのでしょうか ?

普通に生活することです。近隣に聞き込みがあったときに「あぁ、あのご夫婦ね」ぐらいの存在感があればいい。ついでに言えば「あの迷惑な」とか言われない存在であること。普通に生活していれば洗濯物だって干すでしょうし、夫婦片方の洗濯物だけということもないでしょう。

Qアメリカでアイスコーヒーは普及しているのか? プログを書いていると、ついつい思い出す事がありよく脱線

アメリカでアイスコーヒーは普及しているのか?

プログを書いていると、ついつい思い出す事がありよく脱線した話を書いたり、疑問を持つ。

25年から前になりますが、初来日のアメリカ人が「日本の缶コーヒーはグッド。けどアイスコーヒーはダメ。」とか言っていた事を思い出す。

そういえば私も約半年のアメリカ滞在経験はあるけど、アイスコーヒーを飲んだ記憶も見た記憶も残っていない。

当時そんな習慣はなかったにしても、今は逆輸入でもないけどアイスコーヒーが普及しているのか?ないのか?

つまらない疑問ですけど質問させて頂きます。

Aベストアンサー

ありますね。スタバの存在も大きい(寄与している)ように思います。
マックにもあったように思います。
スーパーでは日本の缶コーヒーもスタバのも売られてますが、ブラックの缶コーヒーは見たことないですね。

Q助けてください!ESTA申請却下されました。

ハワイへの渡航を丁度一ヶ月後に控えています。
ESTA申請をしたところ、認証されませんでした。
確認してみたところ、適格性に関する質問の3番の「薬物等所持により法規に違反した」の項目を間違えて「はい」にしていました。
その日のうちにCBPには訂正のメールをしましたが、返事に時間がかかるのこと。英語力も乏しいため、電話もできず。
それでも何かできることはないかと思い調べた結果「ビザ申請しろ」と出てきたので申請の準備を進めていたところ、面接予約が渡航前に取れませんでした。
何か他に手段は無いのでしょうか(;_;)

ネットには他にも「無犯罪証明書」を提出すれば再申請できるとも書いてありました。これについても詳しく聞きたいです。

Aベストアンサー

それは困りましたね。
すでに調べていらっしゃるとは思いますが、「薬物等所持により法規に違反した」の項目に「はい」と答えてしまうと、なかなか復活申請が許可されないのが実情です。
でも一か月後の渡航が決まっているなら、正攻法で攻めるしかないです。しかもvisa取得の面接予約が渡航前に取れないのであれば、誰か英語のできる人(この際有料でもいいので、英語を正しく翻訳してもらえる人を探す)に手伝ってもらって、CBPに掛け合う以外方法がありません。
日本のアメリカ大使館に連絡をしても、管轄が違うからで終わりです。
英語の通訳を雇う金額とハワイ旅行をあきらめた場合の費用、どちらがあなたにとって利益が大きいかを考えてできるだけ早く行動に移すことをお勧めします。

Q賃貸マンション、法律はなぜ 借りている人に有利?

海外在住で 関東圏にあるマンションを賃貸に出しています。 賃貸契約書は2年ごとに更新可、と書いてあります。
ご相談ですが、1~2年後に帰国を考えています。 そこで、次の契約満了の2年で、出て行ってもらいたいのですが、不動産屋は「賃借人が更新を望めば、それはできない。」といいます。
しかし、契約満了以前であっても、賃借人は1か月前に言えば、契約を解除できるんですよね。
なぜ、オーナーは 賃借人の都合だけに従わなければならないのでしょうか。
不動産屋は「引っ越し代、次の家の敷金や礼金 すべてを払いますから出て行ってください。ということはできます。 ただし、賃借人が”それでも、嫌です。ここに住みたい。” と言えば出て行ってもらうことはできません。 なぜ、借りている人ばかりが優遇されるんですか?
なにか、方法はありませんか?

Aベストアンサー

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言えば正当事由の天秤。
そのマンションに住まなければならない事情や必要としている事情等が、貸主と借主の『どちらが大きいか』ということ。
裁判例でもこの点が争点になっているので、それを踏まえて交渉することが大切。

例えば。
質問者は日本へ帰国してそのマンションに住む必要があるので、これは『正当事由』になり得る。
本件のマンションを貸していて退去してもらえないから貸主が賃貸物件に入居する・・・なんていうほど借主の正当事由は強くはない。
もちろん、質問者が他に物件を持っていれば少し別の話になるけどね。

賃借人の方は、合法的に賃貸借契約を取り交わし今現在居住しておりそこで生活しているので、これはかなり強い『正当事由』である。
しかし、あくまで『借りて』住んでいるのだから、そのマンションに永住する意思はなかったはずだし永住する権利もないし、"住むなら他の賃貸物件でもいい"わけだ。
極端な話、本件マンションの隣の部屋でもいいんだし・・・というわけで、この点では正当事由が弱くなる。

正当事由について。
貸主の方が強いとまでは言えないが、『そのマンションに住まなければならない(住まいがない)』という正当事由がしっかりと存在している。
正当事由があるのだから、貸主からの6ヶ月前の解約通知が有効になるし、1~2年後という十分な猶予期間があればさらに強くなる。
立ち退き料については、正当事由を補完するための財産的給付(転居先の契約金等)という位置づけで、極端に言えば、過分な立ち退き料を支払えば、それだけ借主が立ち退かないことに合理性がなくなることで裁判(というか和解)では、裁判官が貸主側につく。
仮に、正当事由+十分な猶予期間+立退料ということであれば、借主に特殊なよほどの事情がない限りは、裁判をすれば立ち退きをさせることができる。
転じて、借主側も勝ち目のない裁判をするだけ無駄なので、借主や借主から相談を受けた弁護士なども裁判をする前に退去に応じるように話をする。(負け裁判でもいいから委任を受けたい弁護士を除く)

ここで要注意なのが、借主の感情面をこじらせないこと。
質問文にもあるけれど、『それでも、嫌です。ここに住みたい』と言い張られるケースでは、そのほとんどが最初の話の持ち掛け方で失敗している。
例えば、立退料を払わずに立ち退かせようとしたとか、借主の生活の都合を無視して短期間で退去を求めたとか、退去するのが当たり前だと大上段に切り込んで感情を害したとかね。
あくまで礼節を持って、退去を『お願いする』というスタンスで話し合えば、ほとんどの一般人は立ち退きに応じる。
まあ、ちゃんと"知っている"不動産業者か法律家に依頼すると本件はこじらせずにスムーズに解決するよ。
こじらせるリスクはゼロではないけどね。
本件は法律や裁判というよりも、根幹に憲法(25条・後述)があるので、法曹関係者が安易に借主の権利を軽く扱うことはあり得ないので、裁判結果で強制的に退去を認めることはないだろう。
この辺が本件の最も厄介な所。


こういった内容の外、グレーゾーンの手法もいくつかあるけれど、質問サイトで書くようなことではないので割愛。


最後に蛇足ながら。
借主が優遇(といっていいのかビミョーだけど)される理由は、憲法25条の生存権に起因する。
25条の「~~健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する~~」からの、居住権を失くしたら最低限度の生活を営めないでしょー という話。
とどのつまり、前述の正当事由とは「最低限の生活を営めるかどうか」の天秤ということになる。

貸主に住まいがあり生存権が脅かされていないにも関わらず、貸主の一方的な都合により借主の生存権を奪うことは合理的ではなく認められることはないが、立ち退き料などを支払うことで生存権を奪わないのであれば、借主が生存権・居住権を主張する根拠が薄くなる。
また、貸主が借主へ家を貸している結果、貸主自身の住む家がなくて生存権を喪失するのであれば、借主の生存権のために所有者である貸主の生存権を否定することは非合理的ということになり、本件質問者はここを主張できるので正当事由は存在するということになる。



長文になったけれど。
こういった内容が分かっている専門家へ依頼すれば大丈夫だよって話。
本件はそれほど難しい案件ではないのであまり気にせずに。

ぐっどらっくb

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言え...続きを読む

Q別荘地の管理費滞納分の請求について

別荘地の公益費を滞納しています。2013年から2018年分未払い公益費が54251円延滞金が183180円だそうです。かなりな利息が付いていると思います。

9月末までに支払うようにとのことですが未払い分54251円を来月末までに払って利息は妥当な金額なら少しずつ払いたいと考えていますが、先方では今月末に支払わなければ法的な手段をとるそうです。それはどんな手段でしょうか?またこの延滞金は妥当でしょうか?

Aベストアンサー

所有している土地が、抵当権付きと登記簿に記載されてしまい、販売不可能状態に。

公益費延滞の利息+延滞料は、別荘地管理している事務所・場所で閲覧はできます。利息はたいした数字ではないですが、延滞料にも利息が複利計算でかけるので、5年で3倍になってもおかしくはありません。


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