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普通のサラリーマンです。
マンション投資をしており今年から利益を申告する必要があります。
申告方法は青色申告です。

サラリーマン給料を(12月末に)年末調整された後、
(2月中旬に)確定申告します。

ここで質問ですが、

確定申告の書類提出と合わせ、税金を振り込みます。
もし、こちらが提出する書類に見解の相違(一例:経費を認められなかった場合など)
があれば、あとから追加支払いする必要がありますが、
この場合、延滞となり延滞利子も含め支払わなければいけないのでしょうか?

ふるさと納税をやっています。
返礼品はお金の換算しずらいですが、16万円分寄附しており、
5万円以上の返礼品をもらっていると思います。
既に、マンション投資で、20万円以上の利益がありますが、
マンション投資利益に合わせこの返礼品も申請必要でしょうか?

A 回答 (1件)

>あとから追加支払いする必要


下記をご覧下さい。

(2)納める税金が少な過ぎた場合や
還付される税金が多過ぎた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税務署から申告税額の更正を受けると
①過少申告加算税
②延滞税
が課せられることがあります。

①納める税金の10%相当額
②納付日まで年7.3%か
 特例基準割合+1%
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisa …

>返礼品も申請必要でしょうか?
必要ありません。
返礼品は一時所得とみなされますが、
一時所得は50万までの特別控除が
あるので、この1年で他に競馬で
当たったり、懸賞で賞金をもらって
合計50万を超えない限りは、
申告は不要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

あまり気にせずに、税務署へ行って
ざっくばらんに経費の内容を相談、
確認をされた方がうまくいくと思い
ます。

いかがでしょうか?
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Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

以前より収入が増えてはいたのですが、
今回のようなケースは初めてです。
還付ではなく納税というケースはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q親の税金滞納について

別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?同じ世帯になると住民票を移してなくても世帯主が主人の場合支払い義務があるのでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>別世帯の認知症の父が税金や借金を滞納した際、父を私の家で介護したら私や主人に税金や借金の請求が来て滞納したら差し押さえられますか?

租税公課は、納付義務者が債務者ですから、あなた方には請求は来ないでしょう。
但し、父が亡くなられたら「相続」がその日から開始しますから、相続放棄や限定承認をされる場合は、3ヵ月以内に家庭裁判所へ手続きを終えてください。
そうでないと「単純相続」になってしまい、債務超過の場合は超過分も支払わなければなりません。

>同じ世帯になると住民票を移してなくても

これは、排他的です。
同じ世帯になる=同じ住民票に記載される と言う事ですから、住民票を移動しない限りありえません。

固定資産税を払っていると言う事は、不動産を所有していることですから、支払いが不能になれば差押え(その後支払いがなければ競売になる)られるでしょう。


問題は、兄でしょう。
ここを解決しなければ、他は解決しないでしょう??

Q賞金を全額寄付しても、所得分は課税されますよね?

<例>
「被災地に・優勝賞金1440万円を全額寄付した熊本ゆかりの女子ゴルファー」
女子ゴルフの第35回フジサンケイレディスクラシック(フジテレビ、産経新聞など主催)を10年ぶりに制した大山志保は24日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金1440万円を全額寄付する意向を示した。大山は高校時代を熊本で過ごしていた。 更新日: 2016年04月24日

質問です。
翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

Aベストアンサー

こんばんは。

 まず、「寄付金控除」のおさらいから…

◇寄附金控除の金額

 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

  イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
  ロ その年の総所得金額等の40%相当額

◇特定寄附金の範囲

 国や地方公共団体、特定公益増進法人など
 (一般社団法人は含まれません。)

【寄付金控除】
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

………

>翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね?

 寄付金控除はありません。
 
 大山さんは「日本女子プロゴルフ協会」に寄付しましたが、この協会は「一般社団法人」であり、「特定寄附金の範囲」には含まれませんので、寄付をしても「寄付金控除」は受けられません。

【日本女子プロゴルフ協会】
 https://www.lpga.or.jp/news/info/15899

Q賃貸アパートの収入あるも後期高齢者保険3割負担で困っています

要介護4の父の所有する賃貸アパートの収入が賃借料1000万円を超すため、後期高齢者保険3割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっています。
賃貸アパートの家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を1000万円以下にして、トータルで、負担を軽くする等は有効なのでしょうか?
実際に、そのようなことをされている人はいるのでしょうか?

多分、後期高齢者保険の負担は、収入で決まるので、工事等を行って経費を上げて所得を減らしても、効果がないのでしょうね?
収入は1000万円は超えていますが、税金等の経費が嵩み、所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険3割負担なので困っています。

Aベストアンサー

[税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等で結局、何も残らないです。]
とのこと。
借金返済のうち元本返済分は経費ではないので、所得として課税されたうえで可処分所得のうちから借金は返済する式だからです。

収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
事業税が課税されていたら、それは経費にされてるでしょうか。
青色申告をしてますか。年間1千万円を超える売上があるようでしたら、事業規模でしょうから、青色申告特別控除が最大65万円うけられます。

もし税理士関与されてないようでしたら、一度だけでも税理士に相談されたらどうでしょう。
専門家が作成する決算書により申告書の作成をしても、それほど効果が変らないというなら、後に自分でされたら良いのではないかと思います。
すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。

Qふるさと納税上限額と確定申告について

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。いつもは、330万以下です。
所得税率 年収330万円を超え695万円以下だと427,500円(控除額は20%)

結果的に税の支払いを減らす(ふるさと納税還付含め)方法は、どういった組み合わせでの申告がいいでしょうか。
例として・・・
①、通常通り、確定申告し配当金のみ申告しないで上限までのふるさと納税をする
②、確定申告では、配当金のみ申告して、市役所には配当金は申告しないで上限までのふるさと納税をする
③、確定申告自体しないで上限までのふるさと納税をする→結果としてふるさと納税額はへってしまいますが
など・・・ほかにもあると思いますが
結果的には、来年度ベースでみて一番とくな方法を教えて頂ければ助かります。

すみませんが、よろしくお願いします。

サラリーマンをしており、今年は300万の給与があったとします。
社会保険40万
扶養家族30歳以上 1名
子供15歳未満 1名
株の損益で+230万
配当金で110万
あったとします。(住宅ローンなし・生命/地震保険なし)
株については特定口座源泉徴収済み

確定申告は通常通り行い、市役所にて配当金のみ申告しないこととします。
その場合、ふるさと納税による納税上限はいくらになりますか?

また、上記のように申告した場合、今回は株の利益が多いため以下の330万を超えてしまい、税額が上がります。...続きを読む

Aベストアンサー

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
譲渡所得と言っていたのは、
配当金を申告分離課税で申告する。
株の譲渡所得と同じく申告分離で
申告をする。と言った意味合いで
使ってしまいました。

具体的に住民税申告では、どういった
申告をするかを説明しておきます。

まず、
給与収入金額 300万
給与所得控除 108万を引いて
給与所得金額 192万…①

所得控除は、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 45万 45万
⑭合計   121万 111万…②
住民税の右側の控除額の②合計額を
①から控除します。
①192万-②111万
=81万…③課税所得となります。

給与所得のみの住民税(所得割)は、
③81万×住民税率10%=8.1万…④
となります。

さらに住民税申告書の、
申告分離課税の欄で、
⑤株の譲渡所得230万
⑥株の配当金 110万
を申告します。

⑤株 230万の5%
⑦11.5万が譲渡所得割額
⑥配当110万の5%
⑧5.5万が配当割額
という、住民税の分離課税となり、
★証券会社で源泉徴収されている
わけです。
これらの金額を明に申告書に記載します。

これにより、あなたの納税すべき
住民税(の所得割)は、合計で
★④8.1万+⑦11.5万+⑧5.5万
=25.1万…⑨となります。

この⑨25.1万の20%の
★⑩約5万が、ふるさと納税の
特例控除限度額になります。
これに、ふるさと納税の寄附金控除
住民税で10%
所得税で 5%
があるので、その分を逆算すると
⑩5万÷(100%-10%-5%)+0.2万
≒6.1万がふるさと納税の
限度額となるのです。

このように、以上のような
収入、所得金額等が申告書に
記載され、申告されないと、
ふるさと納税の6.1万の限度額が
認められないということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

>(5)株(所、住:申告分離)
>・配当(所:申告総合、住:申告分離)
>の配当の住民税は申告分離ですが、
>「いいとこどり」するためには、
>配当の住民税は申告しないという
>ことで認識していたのですが…

いいえ。
ichi_nii_sanさんの回答どおり、
配当の住民税は、
★申告分離で申告する。です。

>配当の住民税は申告しない
>ということで認識していたのですが…
申告しないパターンは、
No.9回答の(1)や(4)です。
配当(・・・、住:申告不要)
というパターンです。

私の言葉づかいも不正確でした。
...続きを読む

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q配偶者特別控除について質問です。 夫の年収を仮に700万としてお話しします。 私の今年の年収が200

配偶者特別控除について質問です。
夫の年収を仮に700万としてお話しします。

私の今年の年収が200万の場合、控除で安くなる税金は1万程度という認識で、合っていますでしょうか?

202万以上の収入になるならば、トータルはマイナスにならないという認識で、合っていますでしょうか?

普通に行くと越えてしまうのに、夫に200万以下にするように急に言われて困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の認識どおりで合ってます。

細かく言いますと、
あなたの給与支払金額が、
★2,015,999円以下ならば、
ご主人は配偶者特別控除が受けられ、
所得税は6,100円の軽減
住民税は3,000円の軽減
となります。

はっきり言えば、バカらしいこだわり
だと思います。A^^;)

それならば、ふるさと納税でも
やった方がずっと得だと思います。
5万ぐらいは十分できます。
(最高10万ぐらい)

明細を添付します。

いかがでしょうか?

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

独身の時、夫も払っていなかったのですが、法も変わり差押えが怖く家族に迷惑かけたら申し訳ないからと払っているのですが、やはり妻の私も払った方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
子供にお金を出してもらって老後の面倒をみてもらうのでしょうか?
そんな親、子供に大変迷惑です。

国民年金を払った方が得です。

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

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