ねずみ講・マルチ商法・マルチまがい商法・マルチレベルマーケティング・・・
不当なもの、怪しい物、正当なもの・・・
世の中にはいろいろな業態がありますが、
どこで区別する線を引いているのか?
いろいろなホームページを見ていると、感情論であったり、客観的な根拠に乏しいものが多くて整理つきません。
専門知識の有る方、勧誘目的でない方、根拠をもってしっかりした説明して頂ける方宜しく御願いします。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



法的には、無限連鎖講防止法があるので、それが基準になるでしょう。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1978L101.html

あと、ちょっとでも法律の隙間を抜けて悪徳な事をするのがいっぱいあるので、そういうのは消費者センターが相談を受けて整理してるようです。

http://www.kokusen.go.jp/soudan/map/index.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
こういう客観的な回答ってきもちいいですね。
色眼鏡で物事を判断しないで済みそうです。

お礼日時:2001/07/27 23:41

法的に違法なのは無限連鎖になる場合だけです。


ただMLMはこれにひっかからなくても
詐欺などに触れる場合が多数あります。
ねずみ講はその名の通り、無限連鎖を意味してますので
違法ですが、マルチ商法は連鎖講なだけなので
違法ではありません。
ちなみにマルチレベルマーケティング(MLM)=マルチ商法
マルチまがいは悪質的なものを指すことが多いですね。

まぁ法に触れないと言っても
この形態の業種が普及してしまうと国の経済が破綻してしまうので
私はまっとうな経営形態だとは思いません。
実際、扱ってる品物がどんなに良くても
MLMをマーケティング形態に選ぶのであれば
経営陣は金儲け目的しか考えてませんよ。

不当なもの、怪しいもの、正当なもの
この三つを定義するのは無理だと思いますよ。
人の価値観や時代や地域によって大幅に変わります。
これは言葉の意味としてですが
MLMの商品に関して言うのであれば
自分がその商品が気に入り、その会社に貢献したいと
思うのであれば、それで良いと思います。
宗教と大差ないですよ。
自分が求めるものが商品か思想かの違いだけです。
ただそれを他人の意に反して押し付けようとするのが悪質なんです。
自分はそんなことしないと思っていても
会社としてはそれではなりたたないので
洗脳してでもさせようとします。
勉強すればするほどバカバカしくなってきますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに自分よがりな考えを押し付けられるのはきもちいいものではないですね。

お礼日時:2001/07/27 23:37

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Qアパートの1階でマルチ商法をやっています。

よく商店街の1店舗を3ヶ月程度借り、
食パンやお米券などを近所に配布して
来たお客さんには中で実演販売等をして
数十万のマッサージ機やベッドを売りつける商法が
ありますが、まさにそういった店舗が
今住んでいるアパートの1階にできてしまいました。

9時半から整理券配布、というような形なので
8時くらいから、店員の掛け声が相当うるさくなり、
また、商法としては詐欺まがいなので
(法に触れるかどうかはわかりません)
余計に腹が立ちます。

市などの行政機関に、なんらかの方法で訴え出る
ことはできますでしょうか?

ちなみに大家さんは、あまり住民の意見を聞いてくれず、住民にとって迷惑なことでも、空きスペースがあるよりは、そこを使ってくれる店舗があって、家賃収入があるほうがよい、とするタイプです。

Aベストアンサー

マルチ商法とは、販売組織に加入した人が、次々に有人や知人を勧誘し、ピラミッド型に会員を増やしながら、商品などを販売していくシステムの事です。
これは悪質マルチと呼ばれるものであって
全てが違法ではありません。
禁止されているのは連鎖販売です。

今回の場合はマルチ商法ではなく
どちらかと言えば催眠商法に近いものです。
しかし、違法であるかと言えば例えばスーパーで
目玉商品を赤字覚悟で販売します。
この目的は集客であって他の商品も買ってもらうためです
開店の時には景品も配ります。

しかし、この場合も
第3条 公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができるとしていますが
パンや米程度を配るのであれば違法に近いが違法ではない
と言うあいまいな部分に位置します。
http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/1/keihyohou.htm
通常は一ヶ月、長くても三ヶ月ぐらいが多いですね。

違法行為を証明し公正取引委員会か都道府県が違法と
しなければ難しいですね。
騒音の問題も自治体によって対応が違うので一概には言えませんが、相談の窓口はあるはずですから
聞いて見てはいかがでしょう。

マルチ商法とは、販売組織に加入した人が、次々に有人や知人を勧誘し、ピラミッド型に会員を増やしながら、商品などを販売していくシステムの事です。
これは悪質マルチと呼ばれるものであって
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今回の場合はマルチ商法ではなく
どちらかと言えば催眠商法に近いものです。
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Q友人が過去元彼にストーカーまがいなことをされて警察に相談していました。

友人が困っているようなので、こちらでもご意見が頂きたくてご質問致します。

2007年、友人が元彼にストーカーまがいなこと(しつこく電話や自転車にいたずらなど)をされていたので一緒に警察に相談に行きました。警察は細やかな対応をしてくださったので安心しましたし、警告などしませんでしたが、元彼本人も諦めたのか電話なども頻繁に掛かってこなくなりなによりでした。(1~3ヶ月に1回は掛かっては着ていたみたいですが、着信拒否に設定している)警察に相談後、引っ越しもしたので、住民票の閲覧?交付?の制限も掛けていたそうです。期間は1年間で昨年更新手続きをして、もうすぐ期限が切れるのでまた今年も更新手続きをするか迷っていると相談されました。

今の状態は、ここ何ヶ月も(電話)掛かってこなかったみたいですが先月末に1回、昨日1回着信があったとの事。
(なんなんでしょう?ふと思い出して電話するのでしょうか?どうせ着拒でつながらないのに)

待ち伏せや嫌がらせなどはありません。

彼女は現在婚約中で婚約者と新居に引っ越し済み(違う市に。住民票も移し済み)

職場は変わらず。
結婚の為、一月末には退職予定。

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皆様のご意見を宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

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 手数料に「債権」と言う概念がなじむのかどうか私には分からないのですが、少なくとも地方自治法とそれに基づく条例が根拠法令になります。

・地方自治法
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