会社の年末調整に住宅ローン控除の書類が間に合わなくて 会社からご自身で税務署に行き 控除申請の手続き

会社の年末調整に住宅ローン控除の書類が間に合わなくて
会社からご自身で税務署に行き
控除申請の手続きをするように言われたのですが
揃える物を教えてください。

後 手続きすれば 来年度の税金が減税されるだけではなく
還付金みもらえると言われたのですが本当なんすか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/01/11 09:10

まともな回答がないので、回答します。

A^^;)

＞揃える物を教えてください。
結論から言えば、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭住宅ローンの年末残高証明書(原本)
といったものになります。

後は、確定申告の書類として、
作成することになります。

住宅ローンの組んだ初年分は、
住宅ローン減税を受ける条件を
確認するために税務署に様々な
書類を提出しましたが、
一度認定されていれば、その後は
年末の残高に応じて減税されるので、
『住宅ローンの年末残高証明書』
を提出して、その1%の税額控除を
申告すればよいのです。

初年はどうされたか分かりませんが…
確定申告はさして難しくありません。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …

下記URLから入って、
自宅等で、画面から、
①源泉徴収票の転記
②住宅借入金等特別控除の情報入力
③氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成し、印刷、押印。

②については、初回に確定申告した
時の控えを元に転記すればよいです。
★違うのはローンの年末残高だけです。

確定申告表が印刷、押印できたら、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭住宅ローンの年末残高証明書(原本)
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/16～3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪～⑭に加え、
⑮印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/m …

所得税の還付金は、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

＞還付金みもらえると言われた
＞のですが本当なんすか？
本当ですよ。
初回の確定申告の時、そうだった
でしょう？

私は毎年、他の所得控除も含め、
確定申告で申告しています。
まとめて還付金がもらえるので、
嬉しいです。
今年は申告表作成済みで、
約33万の還付となります。

とりあえず、いかがでしょう？

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/01/11 05:26

＞年末調整に住宅ローン控除の書類が間に合わなくて…

とということは、第1回目でなく2回目以降ですね。

＞揃える物を教えて…

ご質問の範囲だけで良いとしても、土地まで購入したのか建物だけかなどにより違います。
全部書き出すのはたいへんなので、下記をよく読んで下さい。
------------------------------------------------------------------------
5 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
------------------------------------------------------------------------
このほか
・去年分の源泉徴収票
・マイナンバカードまたはマイナンバー通知カード
・本人確認書類 (運転免許証など)
・銀行口座番号のメモ
・判子 (三文判で良いがシャチハタ不可)

＞ 来年度の税金が減税されるだけではなく還付金みもらえると…

来年度の税金とは市県民税 (住民税) のこと。
ただし、市県民税まで減税されるかどうかは、個々人の状況によって異なります。

還付金とは給与で前払いさせられた去年分所得税のこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： yuchang 回答日時： 2019/01/11 03:38

「確定申告」ですね。

住宅ローン控除の他に、
医療費控除もすることができます。

通常2月にすると思っているかもしれませんが、
1月から税務署で、
申告することができます。

控除された額で再計算されるので、
払い過ぎた税金は、返ってきますし、
6月からの住民税は、安くなります。