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パート勤務
月87時間契約
雇用保険加入

契約時間を減らしたいが
雇用保険は加入したままがいい。
最低何時間勤務しないといけないかと聞かれました。

週20時間勤務したら加入しないといけないのは聞いてますが
まだ勉強中です。
教えて下さい。
よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

雇用保険に関する業務取扱要領の所定労働時間について記載している部分で



「所定労働時間が1か月の単位で定められている場合には、当該時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする。」

とあり、週20時間を逆算すると

20×52÷12=86.6666

となるため月87時間以上と定めているかと思われます。
もちろん、月の日数や欠勤などで満たさない月もあるかと思いますが、契約上の労働時間が87時間であり概ねその時間で勤務するなら雇用保険は継続になります。
契約時間自体を減らすなら雇用保険は資格喪失ということになるかと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
主任が帰って来られて説明されたので大丈夫でした。
やりながら覚えて行こうと思います。

お礼日時:2019/01/12 23:57

パートの雇用保険の加入条件は、


下記のとおりです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …
引用~~~~~
その2パートタイム労働者の加入手続
パートタイム労働者も一定の基準に
該当すれば、雇用保険の加入手続が
必要です
・・・・
パートタイム労働者については、次の
(1)及び(2)の適用基準の
★いずれにも該当するときは、
雇用保険の被保険者となります

適用基準
(1)31日以上引き続き雇用される
ことが見込まれる者であること。
・・・・・・
(2)1週間の所定労働時間が
20時間以上であること。
~~~~引用

つまり、週20時間以上とするしか
ありません。

月87時間では、2月や30日の月、
ゴールデンウィークをはさむ場合、
月間の勤務時間に満たない月も
出てしまいます。

週20時間以上としておけば、
2月も無理して87時間を
守る必要もないわけです。

失業給付などを気にするなら、
月間11日以上の勤務実績が
必要となることは言って
おくべきです。
参考 受給要件 2
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

ですから、最低のペースで
週3なら7時間/日
週4なら5時間/日
週5なら4時間/日
といった目安を提示すれば、
よろしいかと思います。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
すぐ主任が帰って来られたので
大丈夫でした。
複雑で…やりながらじゃないと大変ですね。

お礼日時:2019/01/12 23:55

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そして解雇の場合は6ヶ月間加入していたら雇用保険支給ですが、
入社してから半年少しなのですが、解雇の場合は支給されるという事で間違いないのでしょうか?

どちらが正解なのでしょうか?

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契約書はどうなっていますか
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>そして解雇の場合は6ヶ月間加入していたら雇用保険支給ですが、
入社してから半年少しなのですが、解雇の場合は支給されるという事で間違いないのでしょうか?
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  (契約期間は6月までだが、3月で解雇された等)
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>会社に聞くまでわからないということでしょうか?
そうですね。
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社会保険の加入条件にもかかわってくるので、
そこも意識している勤務条件と思われます。
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正しく手続していれば、それほど驚く金額の請求はありません。

注意点としては、国保と社保のけんぽは、連携していません。
しかし、国民皆保険により、社保等の国保以外の健康保険加入をしていなかった期間はすべて国保加入とされ、過去にさかのぼっての保険料請求につながります。

ハローワークで確認が行えるのは、雇用保険だけでしょう。
マイナンバーなどの関係で法令上必要とされるとなれば見ることができる可能性はあるのかもしれませんが、聞いたことはありません。

年金事務所(以前は社会保険事務所と呼んでいた)にあなたの基礎年金番号やマイナンバーなど必要な情報を本人が持っていけば、厚生年金の加入記録を見ることは可能です。
多くの場合、社会保険の健康保険は、厚生年金加入と同時に行うものですので、わかりやすいことでしょう。

国保は、国や国民という文字が利用されていますが、国の法律で定められていても、市町村運営の条例等で扱われることとなっています。
そのため、住民税等と同様に市役所等から請求されるため、混同される方も多いようです。

社会保険は月単位の月払い保険料となっています。しかし、国民健康保険は上記のように条例次第ではありますが、期払いとなっており、年間8期や10期などで年間保険料を按分して負担させられます。ただ、国保であっても年の途中での加入や脱退が行われた場合には、月払い保険料換算を行ったうえで清算を行うはずです。

このようなことから正しく国保の加入脱退に必要な手続きと手続きに必要な資料の提示を行わなければ、必要以上の保険料計算になることがあります。
手続きが何か月も放置したりしていますと、期払いの関係で数か月や半年分をまとめて払わなければならないということもあります。
勤務先で住民税天引きをされていた場合には、住民税は遅れて課税され納税しているため、退職以降の負担も発生することで、国保と合わさると負担は大きい場合もあることでしょう。

国保:市町村役場
社保の健保:勤務会社の加入している健康保険団体
国民年金や厚生年金:年金事務所
雇用保険:公共職業安定所(ハローワーク)
労災保険:労働基準監督署
所得税:税務署
都道府県民税・市町村民税:市町村役所

のように広義で社会保険と呼ばれるようなものでも、各制度ごとに担当役所が異なります。

正しく手続していれば、それほど驚く金額の請求はありません。

注意点としては、国保と社保のけんぽは、連携していません。
しかし、国民皆保険により、社保等の国保以外の健康保険加入をしていなかった期間はすべて国保加入とされ、過去にさかのぼっての保険料請求につながります。

ハローワークで確認が行えるのは、雇用保険だけでしょう。
マイナンバーなどの関係で法令上必要とされるとなれば見ることができる可能性はあるのかもしれませんが、聞いたことはありません。

年金事務所(以前は社会保険事務所...続きを読む

Q今年8月に一時所得が9,873,285円ありました。

質問です。
2018年の年収の予測額
一時所得:9,873,285円
会社からの給料の予想額:326万円
合計年収約:1,312万円です。
------------------------------------------
家族構成
1)私 : 会社勤務
2)妻 : (無職 私の会社の健康保険に加入)
3)長女:22歳(パート職 私の会社の健康保険に加入)
4)長男:18歳(高校3年 私の会社の健康保険に加入)
4)次女:16歳(高校2年 私の会社の健康保険に加入)
6)次男:10歳(小学4年 私の会社の健康保険に加入)
以上6人家族です。
〇〇県〇〇市に在住です。
質問です。
1)一時所得の税金総額はどれぐらい納めないといけないでしょうか。
3)一時所得の市以外に税金を納める場所はありますか?
2)噂では一時所得の納税総額約は140万円と聞きましたが
  それぐらいになるのでしょうか?
  
この場合の「ふるさと納税」ができる金額はどれぐらいでしょうか?

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から言うと、
ふるさと納税の限度額は約13.9万
です。

ふるさと納税をしなければ、
★所得税 約48万
を確定申告時、納税し、
★住民税は、約48万
来年6月より納税することになる
でしょう。

やはり、140万というのは、
おかしいです。

ふるさと納税を限度額目安で、
13万した場合、
★所得税 約45万(-3万)
★住民税 約38万(-10万)
に軽減される計算になります。

一時所得の計算方法は、
総収入金額・・・①
-収入を得るために支出した金額・・・②
-特別控除額(最高50万円)・・・③
=一時所得の金額・・・④
となっており、
④の1/2が、他の所得と合算する
合計所得となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

②がどの程度あるかで、さらに節税が
できますので、ここはその所得内容、
かかった経費等、きちんと計算した
方がよいですよ。
ここの回答では、
②は0としています。

具体的には、
①9,873,285-②0-③500,000
=④9,373,285
これの1/2が課税対象となるので、
★4,686,642・・・⑤
となります。

これに
給与収入326万から
給与所得控除116万を引いた
給与所得210万・・・⑥を合算して、
⑤+⑥=679万
★合計所得は679万・・・⑦

少なくとも、
所得控除が約230万・・・⑧
住民税では約197万・・・⑨
あるので、

課税所得は
所得税で⑦-⑧=449万
住民税で⑦-⑨=482万
となります。

所得税は、
449万×20%-427,500=47万
復興税を加算して、
★48万

住民税は、税率10%で
482万×10%=48万
調整控除と均等割は相殺され
★48万

となるわけです。

ポイントは一時所得の
★収入を得るために支出した金額・・・②
が、どのぐらいあったかが、
ポイントになりますので、
よくご確認下さい。

明細を添付します。
いかがでしょう?

結論から言うと、
ふるさと納税の限度額は約13.9万
です。

ふるさと納税をしなければ、
★所得税 約48万
を確定申告時、納税し、
★住民税は、約48万
来年6月より納税することになる
でしょう。

やはり、140万というのは、
おかしいです。

ふるさと納税を限度額目安で、
13万した場合、
★所得税 約45万(-3万)
★住民税 約38万(-10万)
に軽減される計算になります。

一時所得の計算方法は、
総収入金額・・・①
-収入を得るために支出した金額・・・②
-特別控除額(最高50万円)・・・③
=一時所得の金額・・・④
となっており、...続きを読む

Q社保に加入している人の国民年金は、厚生年金と一緒に給料から天引きしてもらえますよね?

社保に加入している人の国民年金は、厚生年金と一緒に給料から天引きしてもらえますよね?

Aベストアンサー

> 社保に加入している人の国民年金は、厚生年金と一緒に給料から
> 天引きしてもらえますよね?
大きなところ(厚生年金の保険料総額)でいえば、ご質問の通りです。
しかし、ご質問者様の給料から控除されている厚生年金保険料に、ご質問者様ご本人の国民年金保険料[平成30年度は月額16340円]は含まれておりません。

非常に大まかな説明をさせていただきます。
 ①皆さんから徴収した厚生年金の保険料総額から国民年金へ「基礎年金拠出金」と言うものが支払われます。これが、1番さまが書かれている「第2号被保険者は・・・」【国年法第94条の6】となっている理由です。
 ②その為、ある一定のタイミング[確か、毎年3月31日]で『厚生年金に加入している人の人数合計と標準報酬月額の合計』と『国民年金第3号被保険者になっている人数』を集計します。
 ③上記集計から「基礎年金拠出金」を算出します。
 ④厚生年金としての年金給付額予想を立てます。
 ⑤次のようなイメージの式で厚生年金の保険料率を算出
  (④の値+③の値)÷標準報酬月額の総額

このような計算を行っているので、最初にも書きましたが次のような答えとなります。
 ・厚生年金の保険料には国民年金保険料部分と呼ぶべき額が含まれている
 ・厚生年金の保険料に含まれている国民年金保険料の額は人によって異なる[標準報酬月額を使っているから]

実際には単年度ごとに保険料率を決定せずに数年単位で予想していますが、大まかなイメージはつかめたでしょうか?

> 社保に加入している人の国民年金は、厚生年金と一緒に給料から
> 天引きしてもらえますよね?
大きなところ(厚生年金の保険料総額)でいえば、ご質問の通りです。
しかし、ご質問者様の給料から控除されている厚生年金保険料に、ご質問者様ご本人の国民年金保険料[平成30年度は月額16340円]は含まれておりません。

非常に大まかな説明をさせていただきます。
 ①皆さんから徴収した厚生年金の保険料総額から国民年金へ「基礎年金拠出金」と言うものが支払われます。これが、1番さまが書かれている「...続きを読む

Q2017年の12月の給料が翌月1月支払われた場合の年収対象年は?

題目通りです。
2018年の年収に入るのでしょうか?
2018年9月までの所得を計算をしています
※今年一時所得がありましたので、確定申告をしないといけないです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

2018年の収入に入ります。現実に至急を受けた日で判定します。

下記参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

Q年金の繰り下げ支給と障害年金

そんなに都合のよい話はないと思いますが、ご存知でしたら教えて下さい。
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65歳になって、年金を繰り下げだ場合、もちろん障害年金は受給資格なしとなりますか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎年金の受給権者であっても、老齢厚生年金(単独で)の繰下げ受給はできる ⇒ 該当する

障害厚生年金3級のまま65歳に達したとすると、65歳以降は、以下からの択一となります。

① 障害厚生年金3級のみ
② 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金

障害基礎年金の受給権者となれば(あなたの場合には、障害悪化によって65歳到達前までに2級か1級にならなければ該当しない)、以下からの択一となります。

③ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
④ 老齢基礎年金 + 老齢厚生年金 
⑤ 障害基礎年金 + 老齢厚生年金

いったん障害厚生年金の受給権を得ると、たとえ支給停止や他年金選択のために「実際には受けない」ということであっても、基本的には、失権事由(死亡等)が生じないかぎりは権利(受給権)は保たれ続けます。
このように、ある年金の受給権が保たれ続けている者のことを「受給権者」といいます。
ですから、他年金を選択した場合は、受給資格が全く喪われてしまうわけではなく一時停止されるのだ、とお考えになって下さい。
したがって、①~②も③~⑤も、いったん選択した後での選択替(将来に向かっての選択。過去への遡及選択はできない。)が可能です。

結論から申しあげますと、65歳到達時に「老齢基礎年金や老齢厚生年金以外の他年金の受給権者であるとき」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰下げ受給(66歳以降での受け取り)はできません。
国民年金法第28条並びに厚生年金保険法第44条の3の規定に拠ります。

◯ 国民年金法第28条
・ 障害厚生年金の受給権者であれば、老齢基礎年金の繰下げ受給はできない ⇒ 該当する

◯ 厚生年金保険法第44条の3
・ 障害基礎年金の受給権者(1級・2級)であれば、老齢厚生年金の繰下げ受給はできる ⇒ 該当せず
・ 老齢基礎...続きを読む

Q個人事業者です 税金控除について 今まで母親を扶養家族として入れていなかったのですが入れた方が得策で

個人事業者です
税金控除について
今まで母親を扶養家族として入れていなかったのですが入れた方が得策ですか?
個人の場合そうでもないのですか?

Aベストアンサー

個人事業主であろうと、
給与所得者であろうと、
所得がどれだけあるかが
影響することになります。

事業収入-必要経費等=所得(利益)
は、どのぐらいになりますか?

それにより、軽減額が決まります。

お母さんの扶養控除に限らず、
扶養されているからには、
例えば、お母さんの
・国民健康保険
・介護保険
・国民年金
保険料も払っているなら、
それも申告すれば、節税になります。

いかがでしょうか?


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