年金というのはなぜあるのでしょうか?
なかった時代と比較してもらえるとわかりやすいかと思われます。
こことではとくに国民年金についてよろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

No.1の人に続けて



大正時代から軍人及び教師その後公務員などにわたって「恩給」制度があり(後の共済年金),
戦時中には労働者を対象とした「労働者年金(後の厚生年金)」ができました。
国民年金は,そこでは対象となっていない自営業の人々などのために作られました。

しかし,今では国民年金は「日本に住む人はすべて加入」と位置づけられ,厚生年金や共済年金も国民年金の土台の上にのっかるものという扱いです。

「年金制度がなぜあるか」は,家族や親戚で助け合うには限界があるので相互扶助していこうという考えに基づいてでしょうね。
そこで「国民年金はなぜあるか」となると,すべての人を対象とした制度とするために生まれてきたと言えるでしょう。

国民年金導入時には,介護保険の時と比べ物にならないくらいの反対運動があったと聞きます。しかし,今ではあって当たり前,なくてはならないモノとして定着していますね。

まぁ,「もしも年金制度がなかったら・・・。」を(ドリフじゃないけど)考えてみると,わかるような気がします。
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この回答へのお礼

たいへんありがとうございます。
導入時に反対があったとはとても勉強になります。
戦前の話もたいへん参考になりました。

お礼日時:2001/07/27 13:05

国民年金は、1959年に無拠出制福祉年金として発足しました。


その目的は二つあります。
・老齢者、母子世帯、身体障害者など、消費生活の向上から取り残されている人に対する所得の保障のため
・すでに自治体レベルでは普及していた敬老年金を国の制度に格上げしてほしいという要望にこたえるため
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
敬老年金というのがあったとは勉強になります。

お礼日時:2001/07/27 12:58

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日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
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通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
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ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

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Q会社の年金と国民年金の保険料の比較

会社の年金の保険料の労働者負担分が国民年金の保険料と同額になるのは、
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http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

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http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/main/employer/pdf_2011/ryogaku_23_09_01-01.pdf

を参照すると、
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185000円~195000円で15591円です

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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
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情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q国民年金と個人年金の比較についての質問します。娘が(22歳)就職したの

国民年金と個人年金の比較についての質問します。娘が(22歳)就職したのですが厚生年金と社会保険のない職場です。(1)そこで個人年金の払い込み用紙(月15100円)がとどいたのですが、将来公的年金の不安もあり大手の生命保険の個人年金(有利な年金あれば紹介ください)のほうが、確実ではないかと思うのですが、国民年金は国民の義務とかはわかるのですが、本人に掛けさせたくアドバイスください。(2)国保のけんですが私の社会保険に学生だったので扶養で被保険者でつかっていたのですが、娘が正社員になったら、どの時期に娘は国民健康保険の発行をどのようにしたらいいのでしょうか。(1)(2)別々でも結構ですので詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

ちょっと視点を変えて。
もし、お子様が事故で半身不随になった。ウツ病で働けなくなった。国民健康保険/国民年金加入の場合、その日から収入が途絶えますよね。でも、もし健康保険組合(協会けんぽ)に加入していれば、傷病手当金(給料の2/3:最長1年半)受給できます。

上記のケガや病気で1年半経過したけど、働くことができない。その場合、障害基礎年金(国民年金)なら月々66,000円。障害厚生年金なら最低11~13万円受給できます。

日々の安心料として、生命保険の個人年金と比べて、何が一番お得かは一目瞭然ですよね。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q厚生年金と国民年金+国民年金基金

国民年金と厚生年金を単純に比較すると、厚年の方が有利な事はわかります。

1つお聞きしたい事は、
税込月額14万程の安いお給料(=掛け金)の厚年適用の仕事をする場合と、厚年適用外勤務(おそらくは扶養控除内勤務かバイトの掛け持ち)で国民年金と国民年金基金に加入する場合とでは、給付額はどちらが得でしょうか?

健保に関して考慮しない場合と健保を含めた場合の回答を頂ければ嬉しいのですが…。現在(昨年)の国保料は所得割のかからない最低額です。おそらく今年も大きくは保険料はアップしないとは思っているのですが。
健保は国保より組合又は政管健保の方が手当て等も良いとは思っているのですが、今は年金に関して知りたく思います。

未婚女性ですが、働き方に迷っています。それ以前に今上記のようなお給料で仕事をし始めてしまったのですが、この給与でこの掛け金なら(交通費込でも17万位です)、国年と国年基金で割りの良い仕事をした方が良いのかと思ったりしています。まだ今なら厚年の手続がされていないと思うので、早めに教えて頂きたいのですが…。

実際どうだと思われますか。数字的な頭の能力がなく困っています。無理なお願いで恐縮ですが、どうかお願いします。

国民年金と厚生年金を単純に比較すると、厚年の方が有利な事はわかります。

1つお聞きしたい事は、
税込月額14万程の安いお給料(=掛け金)の厚年適用の仕事をする場合と、厚年適用外勤務(おそらくは扶養控除内勤務かバイトの掛け持ち)で国民年金と国民年金基金に加入する場合とでは、給付額はどちらが得でしょうか?

健保に関して考慮しない場合と健保を含めた場合の回答を頂ければ嬉しいのですが…。現在(昨年)の国保料は所得割のかからない最低額です。おそらく今年も大きくは保険料はアップしないとは思っ...続きを読む

Aベストアンサー

細かな数字の話をしてもわかりにくいと思いますので端的に言いますと、

・厚生年金適用となる場合の手取りと同額の収入しか得られないのであれば国民年金+基金は損です。
・健康保険のことを考えるとさらに損です。
・もし外注として(つまり自営)働くのであれば(厚生年金加入は雇用されると強制なので)、収入が大きい場合は税金も大きく負担になります。(給与所得者の方が負担が少ないことが多い)

問題は手取りが社会保険加入よりも多い場合です。
結局のところこれはどれだけ同じ労働時間で高収入を得るのかという問題になりますので、収入が月に2割以上程度多いというのであれば、社会保険が無くてもそちらがお得という話が出てきます。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
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日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
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日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金

厚生年金て毎月,積む額が国民年金より少なかったら将来貰える額も国民年金より少ないですか?

Aベストアンサー

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf

3賞与は支給実績がなく、物価上昇率等も考慮外として、老齢厚生年金の額は
 180千円×5.769/1000×480ヶ月×1.031×0.985
 ≒50万6200円
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

4 拠って、単純に本人負担額で考えた場合、老齢厚生年金は老齢国民年金より低い額となるが、この者は「老齢厚生年金」+「老齢基礎年金」が受給できるので、国民年金だけに加入していたものに比べれば、受給額は多い事となる。

> 将来貰える額も国民年金より少ないですか?
論より証拠。
○前提条件
 賞与の支給はない。
 国民年金と同じ、厚生年金は20歳から60歳までの40年間加入。
 厚生年金の被保険者期間は平成20年以降である。
 現行の制度及び数値を使い、65歳から給付額で推測・比較する。

1 平成21年度の国民年金保険料は月額1万4660円。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/02.html

2 厚生年金の個人負担がこの金額に尤も近い標準報酬月額は、平成21年9月時点で180千円。
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