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65歳 月給100万在職中 年金も 頂けますか?

A 回答 (2件)

こういう大雑把な質問が困るんですよね。


そして、基本月額の半分が止まるとした誤った回答・・・参考にはできません。計算間違ってますよ。

こうした質問のばあい、はっきりしてほしいのは、厚生年金加入の勤め方かどうか、年金は繰り下げなどしていないか、報酬比例部分の金額はいくらかなどです。
質問者さんが厚生年金加入でお勤めならボーナスなどもあるのかどうか。

厚生年金加入として、厚生年金は報酬月額という制度で支払いや加入がすすんでいます。
月100万はありません、最高等級が62まんとなっております。

そうであれば、ほぼほぼ、老齢厚生年金の報酬比例部分は全額停止ですが、老齢基礎年金はもらえます。
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この回答へのお礼

有難うございます 調べて見ます

お礼日時:2019/01/19 09:12

在職老齢年金という制度が適用され、65歳以上70歳までは以下が適用されます。


・老齢基礎年金はそのまま支給されます
・老齢厚生年金は基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円超ですので、以下の通りとなります
 基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−46万円)÷2
 つまり月給100万円の場合は老齢厚生年金は基本月額の半分が支給停止となります
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この回答へのお礼

助かります(^.^)(-.-)(__)有難うございます

お礼日時:2019/01/19 09:13

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Aベストアンサー

60歳以降の収入が分からないと、
分かりません。

簡単な計算方法としては、
60歳以降の平均年収
×5.481÷1000×5年
=老齢厚生年金の増額分/年
となります。

例えば、年収300万なら、
300万×5.481÷1000×5年
=82,215円/年
が、増額分となります。

また『老齢基礎年金(国民年金)』が
779,300円/年(40年の満額)
となっていない場合、その分も
★『経過的加算』として加算されます。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/kagyo/keikatekikasan.html

私も同世代ですが、20歳以降、
学生時代、国民年金は任意加入
でしたので、数年分未加入状態
の場合があります。
その分も『経過的加算』で
(779,300に満たない分が)
補完されることになります。

どうでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

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厚生年金について、
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独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
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役員報酬として...続きを読む

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厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

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厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

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免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

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Aベストアンサー

年金記録の一覧表を入手して空白の2年間を調べてみましょう。
2年間という単位で別の会社に勤めていた等があれば、その期間だけ別人として記録が残っている可能性はあります。他には会社が社会保険に加入させていなかったということも可能性としてはあります。
また18歳で入社しているような場合に、会社は20歳から加入させたといるということも考えられます。
まずは消えた期間がどの時期なのかの確定が先でしょう。取り戻せるかはその後です。

Q厚生年金

厚生年金に入ったほうが、将来安泰ですか??会社によって加入を渋る所もありますょね。

Aベストアンサー

そりゃ入った方が良いですよ。
何しろ、会社が半分負担するのですから。

しかし、将来安泰、なんてことはありません。

年金など当てにしない人生設計をすべきです。

政府など信用出来ませんよ。

こうなることは、半世紀以上も前から
予測されていたことです。

その間、政府は何もしてきませんでした。
それどころか、赤字を増やし続けました。

政府など当てにしていると、とんでもない
ことになります。




会社によって加入を渋る所もありますょね。
  ↑
そういうブラックに入らないで済むように
若い時にしっかり勉強しておくんですね。

優良企業は、国民年金、厚生年金に加えて
企業年金が出ますので、将来の安泰度が
高いです。

Q残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。 現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入

残された夫が遺族厚生年金をどのようにもらえるのか質問です。
現在夫61歳 アルバイト 月八万円の収入
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妻が今亡くなったら、末子が18歳まで遺族基礎年金はもらえると思いますが、夫は遺族厚生年金をもらえるかどうか、もらえるとしたらいつからいつまでもらえるか知りたいです。
ちなみに夫の老齢厚生年金【年額75万】より妻が亡くなった場合の遺族厚生年金【年額100万円】の方が多いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
> 2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の1/2
> の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

上記注の1よりも、2のほうが多いので、2の計算方法で支給されます。
すなわち、「亡くなられた方の老齢厚生年金額」は、100万円÷3/4≒133.3万円ですから、
 133.3万円×1/2+75万円×1/2≒104.17万円
 104.17万円-75万円=29.17万円
が差額として支給される遺族厚生年金額です。

結果として、自分の老齢厚生年金と合わせて、約104.17万円支給されるということです。
(老齢基礎年金は別に支給されます)

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年...続きを読む

Q確定申告について(老齢厚生年金受給者)

担当者様

私は31年4月27日の生まれで、昨年から老齢厚生年金(減額)されていますが
受給しています。また企業年金からも受給しています。
両方合わせて21万程度で源泉はされていません。
企業からの給与は320万程度で年末調整されています。年金の受給については
企業には報告していません。
この21万程度の金額を確定申告する必要はあるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つすべてを満たす場合に限り確定申告は任意です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ということで、確定申告の必要性はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つ...続きを読む

Q厚生年金基金が解散したことによって分配金の通知が届きました。 分配金の金額は5676円です。 あまり

厚生年金基金が解散したことによって分配金の通知が届きました。
分配金の金額は5676円です。
あまりにも少額で、厚生年金基金についても全く詳しくないので一体何のお金なのか分かる方教えてもらえませんか?

Aベストアンサー

政府が運用する厚生年金(会社員等が加入)に加えて、企業(業界)毎に組織して加入するのが厚生年金基金と考えてください。

いわゆる企業年金制度の一種です。積立てたお金を運用して利回りがあれば、将来は年金として貰えたお金ですが、運用が上手く
いかず(この低金利では当然ですが…)、基金を解散した結果、残った資産を加入年数に応じて均等に配分した結果の精算金
ということだと思います。

入社から1年程度であればそのぐらいの金額もあるでしょうが、入社から5年以上でその金額では、基金には本当にお金がなかった
ということだと思います。(運用の失敗もあるのではないでしょうか??例えば株式運用が多かったとか…)

留意すべきは、企業年金がなくなったので、公的年金に加えて、何らかの私的年金制度によるフォロー(個人年金とか)がないと
将来的には厳しくなったものとお考えください!


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