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業務委託費として、報酬をもらっています。
源泉徴収票や支払調書はないと言われました。
この場合、確定申告は消費税の確定申告のみなのでしょうか?所得税でしょうか?
所得税の場合、源泉徴収票などがないときどのように進めていけばいいのでしょうか

A 回答 (5件)

あなたはもらっている業務委託費と言われる報酬が一般的なものであるのであれば、あなたは個人事業者として事業所得の申告が必要です。


また、所得税の申告はあくまでも所得税のみであり、消費税の申告義務というものは、別途判断が必要となります。

あえて正しい言葉でいうのであれば、消費税法上の課税売上が前々年において1000万円を越えていれば、申告の義務が生じます。
あくまでも前前年の課税売上は申告義務(課税事業者)の判定材料でしかなく、2年遅れで納税するものではありません。課税年度が1000万円を下回っていても、2年前の課税売上で判定し課税事業者となれば、家事絵年度の1000万円を下回った課税売上に対して課税を受けるのです。

消費税の仕組みの大原則は、もらった消費税(正しくは預かった消費税)と支払った消費税の差額となります。課税事業者かどうかの判断に支払った消費税は関係しません。ただ、簡易課税を選択できる規模でなおかつ選択の届出をした場合においては、業種等から課税仕入れ割合という割合を使うことが認められます。ただこのン委課税制度の選択等においては、申告の段階で選択できるものではなく、事前に選択することとなります。

次に所得税の源泉徴収を受けている報酬の場合には、支払調書により確認ができることが一番ではあると思います。
しかし、取引先によっては発行したがらないこともあります。
ただその場合であっても、あなたが正しい会計処理を行い、源泉徴収されている税額を把握さえしていれば、あなたが納税すべき所得税の一部として納付済みとして差し引くことが申告書上で可能となっております。この源泉所得税が払い過ぎとなっていれば、申告により当然還付を受けることができることでしょう。

結果、事業者はその組織により所得税化法人税の申告を求められ、さらに事業規模や手続きなどにより消費税の申告を原則課税または簡易課税により申告する必要がある場合があるとなります。課税売上が少なければ、消費税は消費税の申告で納めるのではなく、あくまでも売上や経費の一部として会計処理したうえで、所得税の計算範囲として所得税で納付することとなります。
設備投資その他が予定されている際には、免税事業者であっても課税事業者となることを自身で手続きにより変更しない限り、設備投資で負担した消費税が大きくても還付が受けられないことがあるでしょう。

ご経験や知識に自身がないのであれば、一度税理士へ依頼の上で費用負担をし、正しい申告や正しい判断を学ぶ機会を設け、ご自身である程度無難な申告ができるようになったら税理士依頼をやめるという方法もあります。
あと、商工会や青色申告会など会計処理や税務申告について指導やアドバイスを受ける機関に加入して、自身で申告をされるのもありでしょう。
税務はネットで見聞きしたり、手引きを読んで、節税などを踏まえて判断ができるようになれるものでもないと思います。
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簡潔に言うと、


確定申告は、あなたのような人の
ためにあるものと言ってよいのです。

あなたは自営業者で、もらった報酬
から、必要経費と所得控除を引いて
『所得税をいくら払います!』と、
税務署へ行って確定申告をして、
納税するということです。

ですから、
昨年1~12月に受けた
①報酬
②使った経費
・仕入値
・交通費
・通信費
・材料費
・交際費、接待費
を自分で積み上げて、
①-②で、所得を求め、
さらに、その所得から
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 健保、年金保険料
⑬配偶者控除38万 33万
⑭扶養控除 家族年齢による
⑮生保控除 掛けた保険料
等々の『所得控除』を引くことで、
課税所得が求まり、
それに所得税率をかけると、
納税すべき所得税が決まるのです。

これらは基本的に『自己申告』です。

それらの根拠になるもの(書類)は、
それなり整理し保管をしておく
必要があります。

ご質問の支払調書がなくても、
入金のあった通帳とか、
経費で買ったものの領収書とか、
根拠となる数字を残しておくのが
重要なポイントです。

それを集計した結果を
収支内訳書としてまとめ、
確定申告書に添付して提出
といった流れになります。

3月15日までに、申告、納税
しなければいけませんから、
直ぐに着手して下さい。

必要な書類と書き方は
下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/to …

いかがでしょうか?
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難しく考えないでいいですよ、支払調書が無いのなら、入金された金額を合計して、それを書いて確定申告するだけです



源泉徴収されていませんから、還付金もありません
収入額の応じて住民税が決まりますから、後日に納付書が届いたら支払えばいいだけです。
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業務委託費でしょう?



貴方は雇用されているのではなく、業務の委託をうけてそれに伴ってお金を受け取っているだけです。
個人業者と同じ扱いになりますから源泉徴収などありませんよ。
ですから、所得税については貴方が税務署に確定申告する必要があります。
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>源泉徴収票や支払調書はないと言われ…



給与でないので源泉徴収票が関係ないことは当然として、具体的にどんなお仕事ですか。
もらう報酬から所得税を前払いさせられていますか。

もちろん、給与でなければ個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/a …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/g …

もし載っているのなら「支払調書」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
をもらっておくと良いです。
まあ、ないというのだから源泉徴収の対象になるお仕事ではないのでしょう。

その場合は自分で「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
を作成して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yo …
とともに税務署を郵送します。

>確定申告は消費税の…

開業から 2年間は無条件で免税事業者です。
消費税の申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

もらった消費税は、売上に含めて前述の「収支内訳書」に記入します。
「税込経理」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

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給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。
ちなみに、この間の給与は48,000円くらいです。

Aベストアンサー

的外れな回答ばかりなので私が正しい回答を書きますね。^^;


>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


所得税法では、給与を支払う者(会社)は給与の支払を受ける者に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。交付する時期は、翌年の1月末日が期限です。ただし、年の中途で退職した者については、退職日の1カ月後が期限です。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第1項

ここから分かるように、
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ですから、源泉徴収票を交付しない場合、会社は所得税法違反になります。

さて、アルバイトの会社は、あなたが8月に辞めたのであれば、あなたがお願いしなくても9月までには源泉徴収票を交付しなければならなかったのです。おそ過ぎますね。直ちに源泉徴収票の発行を督促しましょう。『お願い』ではありませんよ。所得税法第二百二十六条第1項の条文を法的根拠とする『要求』です。

的外れな回答ばかりなので私が正しい回答を書きますね。^^;


>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


所得税法では、給与を支払う者(会社)は給与の支払を受ける者に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。交付する時期は、翌年の1月末日が期限です。ただし、年の中途で退職した者については、退...続きを読む

Q厚生年金について、 今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、 独立開業した場合、

厚生年金について、
今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、
独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として...続きを読む

Q時給を下げられました。 保育士として働いています。 入社は29年7月1日。 この時の時給は朝7時半~

時給を下げられました。
保育士として働いています。
入社は29年7月1日。
この時の時給は朝7時半~10時半までが1100円。それ以降は900円でした。
一年務め30年4月1日からは昇給し、朝7時半~10時半までが1200円。それ以降は1000円で働いていました。
今回、年度末と言うことで来年度の雇用契約書を頂き見てみると7時半~10時半までは1200円と言う記載があるものの ※開園から勤務をした場合と記載があり7時半から勤務をしている方のみ10時半まで1200円。
私は8時からの勤務が多いので、そのような場合は時給1000円になると決められていました。
早遅パート保育士の配置強化の為ご協力お願いしますとの事でしたが、とても納得行きません。
会社側が決めたことは大人しく従わなければならないのでしょうか。
それとも、今までの時給でと懇願してもいいのでしょうか。

Aベストアンサー

会社が決めた事には逆らわない方が身のため。納得できないのはすごく分かりますが。200円の差は月で換算すると大きいですよね。
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Aベストアンサー

>青色申告書に書き写すなどのことは
>必要なのでしょうか?
はい。必要です。
確定申告書Bの第一表
収入金額等 給与 カ
所得金額  給与 ⑥
所得から差し引かれる金額
 社会保険料控除⑫等
※人的控除などが重複とならないよう
 ご留意下さい。
税金の計算
所得税・・・源泉徴収税額㊹

確定申告書Bの第二表
○所得の内訳
 給与の支払者の記入
 収入金額
 源泉徴収税額

といったところでしょうか。

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
ありますが、全部告発してやりたくなりました。
どこに行けば良いでしょうか?
会社か、税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか?
後、年収2000万以上で別居両親(母は数年身体障害でした)に10年以上扶養控除を受けると、いくらぐらい減税になるのでしょうか?

下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は...続きを読む

Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
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固定電話番号が載っていました。
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回答をお待ちしています‼

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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こんにちは。

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----------------------------

>年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

 アルバイトやバートの方でも、「給与所得」で38万円(収入で103万円)を超えると所得税、35万円(収入で100万円)を超えると翌年に住民税が課税されます。「正社員」以外の方が、課税されない訳ではありません。
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こんにちは。

 「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」などなど、いろいろな働き方がありますが、貰っている給料は所得の種類で言いますと、すべて「給与所得」になります。こういう方を、税金の世界ではひとまとめにして「給与所得者」といいます。つまり、働き方は違っても所得税の課税という点では、全く同じ立場ということになります。

 それと、「給与所得者」は特別な場合を除いて「確定申告」ではなく、「年末調整」で所得税の清算を行うことになっています。一か所で働いておられる方は、大抵の...続きを読む


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