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健康保険の被扶養者認定の事例問題なのですが
Y健康保険被扶養者届を提出し、Aについて被扶養者認定をするように申請したところ、在留資格が「特定活動(医療目的)」である者はYでは
被扶養者認定をしていない等として、Y健康保険はAを被扶養者と認定できない旨を通知した。
問1 Xの母の被扶養者認定が認められなかった法的根拠を示しなさい。
問2 Aについて被扶養者として資格について法的に争いたい。どのように立論をするか。
参照条文 健康保険法 1条 3条7項 189条 192条
健康保険法施行規則1条 難民認定法7条
という事例なのですが、よくわからないのでどなたか教えていただけませんか?、、

質問者からの補足コメント

  • 最初にY健康保険の被保険者であるXが、Xの母A(特定活動(医療目的)の在留資格))について、というのが抜けておりました

      補足日時:2019/01/21 22:35

A 回答 (3件)

続きです。


実務的な運用は、以下の通達によって行なわれます。

◯ 海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について
(平成30年3月22日付け 保保発0322第1号 厚生労働省保険局保険課長通知)
PDFファイル ‥‥ https://www.its-kenpo.or.jp/documents/download/h …

○「海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定事務について」に関する留意点について(Q&A)
(平成30年3月22日付け 事務連絡扱い 厚生労働省年金局事業管理課長通知)
PDFファイル ‥‥ https://www.its-kenpo.or.jp/documents/download/h …

ご面倒をおかけしますが、実際に、上記2つの PDFファイルをごらん下さい。
要は、「生計を一にする」と認められるような海外発行の公的書類を添えなければならない、といったことが求められています。
ポイントは次のとおりです。
要は、日本に住んでいる一般の人に求められている要件(被扶養者の認定要件)と同じです。

1.現況申立書(和訳翻訳文を添付すること)を添えること
2.現況申立書には、必ず、以下の公的書類を添えること
(1)続柄(親族関係)を確認できる公的証明書
(2)母Aの年間収入が日本円換算で130万円未満であること、かつ、被保険者Xの年間収入の2分の1未満であることを証明し得る、AおよびXに係る公的機関等発行の収入証明書

ということは、どういうことか。
Y健保の認定が、この運用に反している、という可能性も出てくるわけですね。
ですから、立論するときには、上記要件を満たした上で述べ立てることになります。

言い替えると、反論(認定が通らなかった、という結果への反論)を行なうためには、在留資格を踏まえた上で、「海外に在住し日本国内に住所を有しない」という人(母A)を被扶養者としたいわけですから、上記の運用通知に基づいた要件がすべて満たされている、ということが前提になるのです。

要件を満たした上で申請したのに被扶養者として認められなかった、というのであれば、Y健保の考え方は、理にかなってはいないことになります。
要は、ここを攻めてゆく‥‥。
これが、ご質問の問2への具体的な答えとなります。

結局、最新の法令の条文や、最新の通達に当たっていただくしかありません。
そうしないと、ただただ問題文や参照条文を見ていても、なかなか解決には至らないでしょう。
そのためには、厚生労働省法令等データベースシステムを大いに活用してみる、ということもコツです。
いままでの回答で挙げたようなことは、すべて掲載されています(一般の人でも、もちろん見れます。)。
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この回答へのお礼

本当にありがとうございました!
むずかしいですね(*´-`)

お礼日時:2019/01/23 02:37

以下のように考えていってみて下さい。


ややこしくなりかねないので、あえて「箇条書き」にしています。

---------------

<事例問題の趣旨>
Y健保の被保険者であるXは、母Aを、Xの被扶養者とするべく、健康保険被扶養者届を提出した。
母Aの在留資格は「特定活動(医療目的)」である。
このため、Y健保は、Aを、Xの被扶養者としては認定しなかった。

---------------

<ポイント 1>
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件
(平成2年5月24日法務省告示第131号/最新改正:平成30年6月13日法務省告示第178号)

※ 出入国管理及び難民認定法 = 難民認定法
※ 同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動 = 特定活動 ⇒ 在留資格の1つ

<特定活動(医療目的)とは?> ※ 上記告示の第25号(以下のとおり)
25 本邦に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動

<告示の全文>
条文 ‥‥ http://www.moj.go.jp/content/001261231.pdf

---------------

<ポイント 2>
◯ 健康保険法第三条第7項

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。

一 被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

---------------

<被扶養者認定請求が認められなかった理由として考えられるもの> ※Y健保の考え方(主張)

以上までにより、Xの母Aは、Xの直系尊属であるから、「Xによって生計を維持されている」ということが明確に証明できるならば、Xの被扶養者となることができる。
しかしながら、Aは在留外国人であって、その在留資格は「特定活動(医療目的)」である。
つまり、Aは医療を受けることのみを目的とした滞在(主として「入院」)であって、常時Xとともに生活をともにしている(生計を一にしている、という)とは言いがたいので、「Xによって生計を維持されている」とは言えない。
したがって、AをXの被扶養者とすることは認められない。

‥‥Y健保としてはこのように考えて、被扶養者認定をしなかったと思われる。

---------------

<Y健保の考え方に対して反論したいとき(法的に争うとき)の法的根拠>

◯ 健康保険法第百八十九条

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

2 審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

3 第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

4 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

◯ 健康保険法第百九十二条

第百八十九条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

---------------

<Y健保の考え方に対して反論したいとき(法的に争うとき)のポイント>

1.まず、社会保険審査官に対して「被扶養者認定がされなかった」という処分への審査請求を行なう。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/sya …

2.「「被扶養者認定がされなかった」という処分を取り消してほしい」という訴え(これは、裁判に訴えることをいいます)は、「「被扶養者認定がされなかった」という処分への審査請求」への判断の結果(決定)が社会保険審査官から示されたあとでなければ、行なうことができない。

3.「Xによって生計を維持されている」ということ(生計同一関係)を客観的に立証できなければ、立論は困難となる。
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>Xの母


って誰?
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この回答へのお礼

あ、Aのことです!

お礼日時:2019/01/21 22:22

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>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
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最近目にするようになりました。

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少しは国の年金制度を正しく理解し、
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>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
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嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
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マスコミで、大間違いの説明を時々
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Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
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②とする場合も、準備期間等を
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一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
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https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
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Q仕事を辞めてしまい年金を払う年になったけども年金を払えてません。 もうすぐで未納のまま一年経ちます。

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払えない、ということを役所に申請はしたんですが親の収入とかの関係で毎回全額免除にはなりませんでした。

12月に赤い封筒の紙が来ました。

このまま払えずに誕生日を迎えたらどうなりますか?

《わかりやすい、説明でお願いします》

Aベストアンサー

「国民年金に関する重要なお知らせ」でしょうか?
 それでしたら、当面はまだ何もないと思います。(電話での催促などはあるかも知れません。)

 「保険料免除」ではなく「保険料納付猶予」の申請をされたらどうですか。これでしたら、未婚の場合は本人の前年の所得のみで判定されますので。
 何もせずに未納となった場合、その期間は年金の加入期間になりません。「保険料納付猶予」を利用されると、未納となったとしても加入期間にはカウントしてもらえます。

Q確定申告について(老齢厚生年金受給者)

担当者様

私は31年4月27日の生まれで、昨年から老齢厚生年金(減額)されていますが
受給しています。また企業年金からも受給しています。
両方合わせて21万程度で源泉はされていません。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つすべてを満たす場合に限り確定申告は任意です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ということで、確定申告の必要性はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つ...続きを読む

Q妻(年収850万円以上)死亡時の遺族厚生年金の受給資格

社労士の資格を持っていますが、ずいぶん前に取得した為詳しい方教えてください。

条件:
① 夫婦ともに年収850万円をこえている(受給制限にかかる)
② 夫35歳、妻32歳
③ 18歳未満の子3人
遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は満たしているとする

<妻が死んだ場合>

□遺族基礎年金
受給資格者は「子のある配偶者」または「子」
子は、18歳未満の為受給資格を保有しているが、
支給停止(生計を同じくする父がいる)の為)、もらえない
夫は、年収制限で受給資格を有しない
→結果、一円ももらえない

□遺族厚生年金
受給資格者は配偶者(夫は55歳以上に限る)または子
夫は55歳未満の為、受給資格を有しない
子は、遺族基礎年金と違い支給停止要件はない為、もらえる
→結果、死亡した妻の報酬比例部分の3/4 を子がもらえる。


上記の理解であっていますでしょうか?
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

認識されているとおりで結構です。
以下のとおりです。

遺族基礎年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されている間、受給権はあっても支給停止となり、受けられません。
◯ したがって、誰も遺族基礎年金を受けることができません。

遺族厚生年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されていても、受給権が生じ、支給停止ともならず、受けられます。
◯ ただし、子は、18歳到達年度の3月末日(障害児は20歳到達日前日)を過ぎると、受けられません。

Q主人が66歳で亡くなり年金をもらっていました。年金事務所に行き手続きを済ませ来年からお金は頂けますが

主人が66歳で亡くなり年金をもらっていました。年金事務所に行き手続きを済ませ来年からお金は頂けますがいつまで貰えるのでしょうか❓私の年齢は54歳で今は働いてません。

Aベストアンサー

ご愁傷さまです。

結論から言えば、不躾ではありますが、
再婚などしない限りは、
★遺族厚生年金は一生受給できます。

まず、
ご主人が65歳以降受給していた
年金は、下記が想定されます。
夫の年金
①老齢基礎年金(満額で約78万)
②老齢厚生年金(収入と加入期間による)

ご主人が65歳以降亡くなった場合は
②老齢厚生年金の3/4である
④遺族厚生年金▲を
奥さんは受給できます。

それに加え、
奥さんが65歳未満ならば、
⑤中高齢寡婦加算(約58.4万)◆

④と受給できるようになった
と想定されます。

奥さんが65歳以上となると
⑤中高齢寡婦加算◆に代わり、
奥さん自身の
⑥老齢基礎年金●
が受給となり、

⑥老齢基礎年金●
④遺族厚生年金▲
が、受給できます。

余談になりますが、
奥さんの所得制限がありますが、
給与収入850万未満
合計所得655万未満
といったところなので、条件に
かかる人はそれほどいません。

また、奥さんが老齢厚生年金を
受給開始となると、その受給額分、
遺族厚生年金は減額になります。

遺族年金については、下記をご覧下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

いかがでしょうか?

ご愁傷さまです。

結論から言えば、不躾ではありますが、
再婚などしない限りは、
★遺族厚生年金は一生受給できます。

まず、
ご主人が65歳以降受給していた
年金は、下記が想定されます。
夫の年金
①老齢基礎年金(満額で約78万)
②老齢厚生年金(収入と加入期間による)

ご主人が65歳以降亡くなった場合は
②老齢厚生年金の3/4である
④遺族厚生年金▲を
奥さんは受給できます。

それに加え、
奥さんが65歳未満ならば、
⑤中高齢寡婦加算(約58.4万)◆

④と受給できるようになった
と想定されます。

奥さんが65歳以...続きを読む

Q私は平成7年に結婚しました。 妻は平成16年から障害厚生年金を受給しています。 私たちはこのたび離婚

私は平成7年に結婚しました。
妻は平成16年から障害厚生年金を受給しています。
私たちはこのたび離婚することになりました。
私は、昭和63年から厚生年金に入っています。
私たちのような場合、年金分割はどうなるのでしょうか?
ちなみに私は65歳まで、あと8年あります。

Aベストアンサー

いいえ、奥さんには請求することが出来なかったと思います。

Qアルバイト主婦で夫の社会保険の扶養範囲

アルバイト主婦で毎年一定の収入ではありません。
年収130万を一時的に超えた場合夫の社会保険の扶養からは外れないことは確認できました。
一方,国民保険は130万を超えたら加入する義務があるような書き込みも目にしました。
夫の社会保険の扶養である限りは130を超えても自分で国民保険料を払う必要はないという判断でよろしいですか。

Aベストアンサー

社会保険の扶養の収入条件は、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
で、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
通勤費込で
●月108,334円未満のペースで続く
という条件です。

一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。
ですから、一時的に超えてもよいのは、
●月108,334円
ということをご理解下さい。

このあたり、ご主人の会社の健保の
条件をもう一度よく確認して下さい。

各健保組合の扶養条件の参考例
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/index.html#3
http://www.jrkenpo.or.jp/about/family/certification.html

この扶養条件を超えたことが、
ご主人の健保の定期チェック等で
発覚すると、社会保険の扶養家族
から脱退することになるので、
・国民健康保険、
・国民年金(第1号被保険者)
加入して、保険料を払わなければ
いけなくなる。
ということなのです。

どうでしょう?
ご理解いただけたでしょうか?

社会保険の扶養の収入条件は、
年130万未満
月130万÷12ヶ月=108,334未満
日108,334÷30日=3,612未満
で、
収入の見込として年間130万未満が
今後続くという条件です。
通勤費込で
●月108,334円未満のペースで続く
という条件です。

一般的には、この月額が3ヶ月平均で
超えたら脱退となります。
ですから、一時的に超えてもよいのは、
●月108,334円
ということをご理解下さい。

このあたり、ご主人の会社の健保の
条件をもう一度よく確認して下さい。

各健保組合の扶養条件の参考例
http://www.nenkin.go.jp/ser...続きを読む

Q障害年金と所得の関係は?

精神科で医師に診断書を書いてもらい、年金の窓口で障害年金を申請したら、厚生年金に入ってないバイトでも過去や現在の所得は調査されますか?

20歳後の障害なので所得制限はないと思いますが。 
過去にバイトを転々としていると診断書には書いてました。

Aベストアンサー

障害年金の新規請求の際に障害年金受給権者(障害年金を受けられる本人のこと)の所得が調査されるのは、それが「20歳前障害による障害基礎年金」であるときだけです。

これは「20歳前障害による障害基礎年金」に限っては所得制限があるためです。
新規請求時に、本人の「所得証明書」(詳しくは年金事務所に問い合わせて下さい)を添付します。

なお、「20歳前障害による障害基礎年金」の支給開始後、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
ただし、法令の改正(昨年12月28日の官報で発表済)により、今年7月1日から、原則として「所得状況届」の提出が不要とされました。
これは、マイナンバー制度(住民基本台帳ネットワーク)を活用した把握へ変わるためです。
(注:法令の改正によって、障害状態確認届[いわゆる「更新時診断書」]の提出月が20歳前障害であるかないかにかかわらず「誕生月」に統一され、提出月末日の前3か月以内の診断書を要する、といった形にも変わりました。こちらは今年8月1日からです。]

以上により、「20歳前障害による障害基礎年金」ではない場合は、一切、本人の所得の調査はありません。
新規請求時はもちろんのこと、所得状況届の提出も不要です。

配偶者がいるときや、18歳到達年度末までの子(要は、高校を卒業するまでの子)か20歳未満の障害児の子がいるときは、障害年金に加算を付けることができるか否かを調べるため、生計維持関係の確認といって、配偶者や子の収入が確認できる書類の提出が必要です。
この場合、新規請求時に、配偶者の「所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等」を添えます。
子に関しては、義務教育終了までは「所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票 等」は提出不要で、子が高等学校等在学中の場合には、代わりに「在学証明書または学生証 等」を添えます。
言い替えると、配偶者や子がいるときには、配偶者や子に対する所得の調査があります。

その他、新規請求時には、診断書や年金請求書のほかにさまざまな添付書類が必要です。
詳しいことに関しては、日本年金機構のホームページ(以下のURL)を参照して下さい。

障害基礎年金 ‥‥ https://goo.gl/1fQucR
障害厚生年金 ‥‥ https://goo.gl/xSjcR5

「バイトを転々としていた」うんぬんということは、日常生活状況や就労の状況を把握・確認するために記されたもので、過去や現在の収入・所得の把握を目的としたものではありません。
そのため、ご心配なさらないでも大丈夫です。

障害年金の新規請求の際に障害年金受給権者(障害年金を受けられる本人のこと)の所得が調査されるのは、それが「20歳前障害による障害基礎年金」であるときだけです。

これは「20歳前障害による障害基礎年金」に限っては所得制限があるためです。
新規請求時に、本人の「所得証明書」(詳しくは年金事務所に問い合わせて下さい)を添付します。

なお、「20歳前障害による障害基礎年金」の支給開始後、毎年「所得状況届」を提出する必要があります。
ただし、法令の改正(昨年12月28日の官報で発表済...続きを読む

Q遺族年金を受けています

最近厚生労働省の勤労統計の件でテレビで報道されているのを見ていたら、遺族年金も該当するようですがどこに問い合わせたらいいのでしょうか?今問い合わせても調べている最中ならまだ分からないものでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金法や厚生年金保険法による「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」のことではなくて、労災保険法による「遺族(補償)年金」が該当します(平成16年7月以降に受給したとき)。
このことに関しては、理解されていらっしゃいますね? 混同なさってはいらっしゃいませんか?

詳細に関しては、以下(厚生労働省ホームページ)をごらんになって下さい。
問い合わせ窓口等も示されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html


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