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確定申告について。

平成30年3月まで働いていた職場から貰った源泉徴収票に96万の収入とあり、多く支払っていた約2万円を還付してもらうべく、今年1月中旬に近隣の税務署へ行きました。

すんなり手続きしてもらい、来月には2万円が還付されるとのことです。

そこで質問ですが、私は確定申告をしなくてはならないのですか?
還付金を受け取って満足していたのですが、不安になり質問しました。

現在は夫の扶養に入り、専業主婦です。

A 回答 (4件)

>3月末に退職した職場が確定申告を


>してくれているのでしょうか?
>なのになぜ、私が税務署へ行き、
>還付金を受け取ることができたので
>しょうか?

あなたの誤解がやっと分かりました。
奥さんのあなたが、昨年3月まで
働いていて、96万の収入があった
ということなんですね。

その還付を受けるべく、税務署へ
行ったということですね?
★それを『確定申告』というのです!

還付を受ける場合に限り、
『還付申告』とか言いますが、
それは確定申告なのです。

申告書の控えをもらったでしょ?
それに『確定申告書』と書いて
あるでしょう?
ご確認下さい。

ですから、確定申告は既に済んでいる
ってことです。

分かっていただけたでしょうか?
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この2万円はもともとあなたへの給与から源泉徴収されていた所得税が還ってくるだけですから、2万円の臨時収入があったとして確定申告する必要性はありません。



タクシーにのって一万円札を出したら、御釣りを受け取った。
この御釣りはあなたの収入ではないですよね。それと同じ理屈です。
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つまり、今回、確定申告をしたのは、


夫であり、妻のあなたも確定申告の
必要はあるかどうか?
ってことですよね?

必要ありません。

妻のあなたには何か収入があったの
ですか?
専業主婦で特に収入はなかったん
ですよね?
もし仮にあったとしても、パートや
アルバイト等、勤め先で給料をもら
っているような場合は、年末調整で
勤め先が確定申告と同様な手続きを
してくれるので、必要ないのです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

3月末に退職した職場が確定申告をしてくれているのでしょうか?
なのになぜ、私が税務署へ行き、還付金を受け取ることができたのでしょうか?

お礼日時:2019/01/23 19:17

状況にもよるのですが、おそらく確定申告の義務はないが確定申告できる状況で、かつその内容が還付であったということです。


還付金については、所得税などの課税の対象外ですので、還付金を受け取ったからと言って還付金の収入の申告は不要でしょう。
還付金の種類や内容にもよりますが、所得税の還付であればということとなります。

ご主人の扶養に入っているということですが、ご主人が会社員などである場合、勤務先よりあなたが扶養の要件を満たしているかどうかの確認のために、所得証明や納税証明の類を求められるかもしれません。これらの証明の説明資料などになるのが確定申告の控えとなりますが、申告の際、控えに受付印を受けてもらっているのであれば大事に保管しましょう。また申告内容だけでは離職事実がわかりませんので、離職票等の書類があるようであれば、そちらも一緒に保管されることをおすすめします。さらに1年以上そのまま専業主婦などであれば、非課税証明等を市役所で受けることで収入がないことの証明となることもあります。ご主人の勤務先の指示にスムーズに対応できるように想定だけはしておいたほうがよいかもしれませんね。
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この回答へのお礼

税務署に源泉徴収票の原本を提出しました。
これは、もう確定申告いらないということですかね?

お礼日時:2019/01/23 19:19

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Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
▲住民税が軽減されます。

さらに医療費控除の住民税の控除分
③5,000円も軽減されます。
⑤住民税13.1万から⑥③が引かれ
⑤13.1万-⑥5.7万-③5,000円
≒6.9万 つまり、
▲13.1万から
▲6.2万軽減され、
▲6.9万に住民税が減る。
ということになります。

医療費控除だけで言うと、
②2,500円
③5,000円
の7,500円の軽減
となるわけです。

確定申告をしても、所得税は0
ですから、還付はありません。
6月に住民税の納税通知書がきて、
住民税が課税される時に
『少し減った』感じになる
というわけです。

明細を添付します。

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
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平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

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Q友達が一人親方と言う形で約40万円の給料がもらえたそうです。 しかし確定申告でガッツリ持っていかれる

友達が一人親方と言う形で約40万円の給料がもらえたそうです。
しかし確定申告でガッツリ持っていかれると言っていました。
おおよそいくら持っていかれるるのですか?
ズブの素人ですいません。

Aベストアンサー

>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
 65万の特別控除が受けられます。
 そうじゃない場合10万
 白色申告では0です。

これらは税理士などを使って
やり尽くせば、税金の半分や1/3に
なってもおかしくないです。

③所得控除が以下のようなものが
 あります。あくまで例です。
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 50万 50万
⑬生保控除  5万  4万
⑮扶養控除 38万 33万
⑳合計   131万 120万

⑫は国民年金や国保等の保険料
 自営業ですから、自分年金
(国民年金基金やiDeCo等)も
 上乗せ可能です。
⑭⑮は妻子を扶養していれば。

結構ありますよね。

以上のから、節税をきちんとすれば

収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 131万
を引くと、課税所得は
90万です。所得税は税率5%で、
90万×5%=4.5万になります。

住民税は、
収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 120万
を引くと、課税所得は、
101万です。住民税は税率10%で、
101万×10%=10.1万になります。
※これに均等割が数千円加算されます。

ですから、上記のような経費や控除
をどれだけするかで大きく税額が
変わります。

給与所得者(サラリーマン)なら、
同じ給与収入で、
所得税約9万
住民税約19万
となり、節税をきちんとすれば、
1/2ぐらいの税額にできます。

しかし、国民健康保険や国民年金の
保険料は、給与所得者で社会保険
加入者よりも高額になります。

つまり、どれだけ手間をかけるか
で大きく変わるのです。

いかがでしょう?

>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
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ちなみに、この間の給与は48,000円くらいです。

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的外れな回答ばかりなので私が正しい回答を書きますね。^^;


>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


所得税法では、給与を支払う者(会社)は給与の支払を受ける者に源泉徴収票を交付しなければならないと規定しています。交付する時期は、翌年の1月末日が期限です。ただし、年の中途で退職した者については、退職日の1カ月後が期限です。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第1項

ここから分かるように、
①会社には、給与を1円でも支払ったら、源泉徴収票を社員に交付する法的義務があるのです。社員が希望しようとしまいと、そのことには関係なく源泉徴収票を交付しなくてはなりません。
②また、給与明細の源泉税の欄が空欄であっても、つまり支給した給与から所得税が源泉徴収されなかったとしても、源泉徴収票を社員に交付しなければなりません。

ですから、源泉徴収票を交付しない場合、会社は所得税法違反になります。

さて、アルバイトの会社は、あなたが8月に辞めたのであれば、あなたがお願いしなくても9月までには源泉徴収票を交付しなければならなかったのです。おそ過ぎますね。直ちに源泉徴収票の発行を督促しましょう。『お願い』ではありませんよ。所得税法第二百二十六条第1項の条文を法的根拠とする『要求』です。

的外れな回答ばかりなので私が正しい回答を書きますね。^^;


>8月に9日間で辞めたバイトがあり、
給与明細の源泉税の欄は空欄なのですが、この会社にも源泉徴収票発行をお願いしなければならないでしょうか。

あなたが確定申告をするのであれば、アルバイトの会社の源泉徴収票も必要になります。


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>年末調整はリセットされるので 給与所得は記入する
>でいいのでしょうかね?
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