教えてください。宅建の申し込み用紙はどこでもらえるのでしょうか?
期限が近いので焦っています。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

下記URLに各都道府県の申込書配布場所一覧があります。

御参照あれ。

参考URL:http://www.retio.or.jp/siken.html#sikenyotei
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この回答へのお礼

すごくわかりやすいもので感謝します。ありがとうございます。

お礼日時:2001/07/26 20:28

不動産協会にあります。

各市町村にあると思いますが・・・。
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市役所などの建築関係の課の窓口に大量に置いてあるのを見ましたよ。

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Q宅建の質問です、よろしくお願いします。

高度利用地区の建築物の容積率の最低限度と、建築面積の最低限度ってなにが違うのですか?こんがらがっています、教えて下さい、よろしくお願い申します。

Aベストアンサー

高度利用地区は最低限度を決めることで狭小な建物を排除することができます。
建築面積は建坪のことで何階建てでも1階部分の面積で、
容積率は1階2階3階と各階の床面積の合計のことです。
頑張ってください

Q宅建の質問です、よろしくお願いします。

高度利用地区の説明に建ぺい率の最高限度とありますが、最低限度というのはなく建築面積の最低限度とありますが、建築面積の最低限度とは建ぺい率の最低限度ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

建蔽率は敷地面積に対する建築面積の割合、のことですよね。

建築面積の最低限度は平米数の規定であり、建蔽率のように割合(パーセンテージ)とは別物です。
そのため、イコールにはならないのです。
敷地面積によっては、狭小敷地では建築面積の最低限度でも建蔽率の最高限度に引っかかることもありますし、広大な面積の敷地であれば同じ建築面積でも建蔽率は限りなく小さくなっていくことでしょう。

そのために、建築面積は最低限度はあっても(小さい建物を無計画に建てさせないため)、建蔽率の最低限度の規定というのは無いのです。

建築面積、建蔽率は似ている用に思われているかもしれませんが、根本的な考え方がまったく異なるものですので、まずはそのあたりを整理されて覚えられることをお勧めします。

Q宅建の質問です、よろしくお願いします。

再開発等促進区を定めるには、用途地域が定められている事が原則の地区計画を定めると思うのですが、地区計画は用途地域が定められていない区域にも、一定の場合には定める事ができますよね、だとすると再開発等促進区は、用途地域が定められていない区域にも定められるとなってしまう気がしてしまうのですが。混乱しているので整理して頂けたらと思います。

Aベストアンサー

単純に考えれば、いいと思います。

再開発等促進区の決定は、
4つの条件をすべて満たすことが必要ですから
用途地域が定められていない区域は、含まない。

わりきりも必要です。

Q宅建の質問です、よろしくお願いします。

都市計画法の質問なのですが、

【(土地建物等の先買い)
第67条

1項
前条の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の 土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は,当該土地建物等,その予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは,これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。)及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他国土交通省令で定める事項を書面で施行者に届け出なければならない。ただし,当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法第46条(同法第83条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものであるときは,この限りでない。】

についてですが、(有償で譲り渡そうとする者は,)無償の場合は、届け出は必要ないと理解していますが、正しいですか?
私の理解では、単純に言ってしまうと施工区域内の土地建物は、施工者が強制的に買い取れるので、第三者に無償で譲るなら、買い取りますよって言えると言う理解であっていますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私も詳しくはないので回答するか迷いましたが、しちゃいます。

事業の施工に乗じた投機的な取引や事業施工の障害となる取引を排除し、用地買収の円滑化を図る制度みたいですね。

無償なら届出はいらないのかもしれません。(すみません、結局正しい事は分かりません)

補足ですが、もしかして宅建を取得するつもりでの質問でしょうか?
もしそうでしたら、この問題が出題される可能性はかなりの確立で無いです。

法令上の制限の中でも、マニアックな問題です。
ここまでフォローしていたらとても全て勉強しきれません。

ちなみに、私は去年宅建を取得しました。
権利関係は難題化の傾向がありますが、その他はここまでマニアックな勉強はしなくて大丈夫です。

お節介でしたらすみません。

Q宅建の質問です、よろしくお願いします。

3.「A社の発行する 「土地の賃貸借契約に係る権利金として、B社振出しの平成17年4月1日付No.1234の手形を受領した。」 旨が記載された領収書は、記載金額のない売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課される。」

この文章についてなんですが、まず、流れがわかりませんA社が賃貸人でB社が賃借人でB社がA社に手形で支払ったってことですか?そしてこれは金額が記載されていないので課税されないのですか?素人なのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

A社はあくまでも権利金として手形を受領した者でしかない。土地賃貸借に係る管理会社、代行会社などもありうるのだから、賃貸人とは限らない。

B社はあくまでも当該手形を振り出した者でしかない。手形は転々流通するのだから、B社が権利金を支払った者とは限らない。

手形には金額が記載されている。領収書の記載で手形を特定できるのだから、当該領収書は記載金額のあるものとして取り扱われる。


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