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公正証書について

公正証書遺言を作成する場合、元嫁の同意も必要なのでしょうか?元嫁との子供はまだ小さいです。
今元嫁は再婚しているので、養育費は払っていないのですが、もし養育費をまた求めてきても払わない旨の公正証書を作成する事は可能なのでしょうか?
また、その時はやはり元嫁も必要ですか?

A 回答 (2件)

遺言については 元嫁の同意は不要です


養育費については 公正遺言証書に死亡後に○○万円支払うものとするとは書けますが、請求が有っても支払わないものとするとは書けません。
もちろん 元妻との同意のもとで 養育費は支払わないという 別な公正証書は作成できます。
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公正証書遺言を作成する場合、元嫁の同意も必要なのでしょうか?


元嫁との子供はまだ小さいです。
 ↑
不要です。



今元嫁は再婚しているので、養育費は払っていないのですが、
もし養育費をまた求めてきても払わない旨の公正証書を
作成する事は可能なのでしょうか?
 ↑
可能ですが、そういう遺言を作成しても
元嫁さんが、相続人に請求してきたら、
支払うことになる可能性があります。
そもそもですが、公正証書遺言は専門家が
立ち会いますので、そうした事について
アドバイスがあるかもしれません。



また、その時はやはり元嫁も必要ですか?
  ↑
不要です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この場合、どういう可能性が考えられますでしょうか?
●父が、母親をなんらかの借金の連帯保証人に設定した?
●マンションを担保になんらかの借金をした?
  ↑
一般に考えられるのはそうしたことですね。
後は・・お母さんの代理として、色々な
法律行為をしたとか。
この場合は、代理行為が有効になる可能性が
あります。
表見代理といいます。



次に母親が亡くなった時にも、単純相続ではなく、
限定承認という対応をせねばならないでしょうか?
  ↑
放置して、借金などが判明した時点で
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マンションの登記簿を取れば、担保に入れられているかどうかは
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 ↑
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マンションの権利書は手元にあるのですが、ローン完済の検印?
以外は特に記載はないのですが、これなら安心ですか?
  ↑
登記簿を確かめましょう。
また、前述したように、登記が無くても
抵当権などの担保設定契約は有効です。

この場合、どういう可能性が考えられますでしょうか?
●父が、母親をなんらかの借金の連帯保証人に設定した?
●マンションを担保になんらかの借金をした?
  ↑
一般に考えられるのはそうしたことですね。
後は・・お母さんの代理として、色々な
法律行為をしたとか。
この場合は、代理行為が有効になる可能性が
あります。
表見代理といいます。



次に母親が亡くなった時にも、単純相続ではなく、
限定承認という対応をせねばならないでしょうか?
  ↑
放置して、借金などが判明した時点で
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Aベストアンサー

簡潔に回答します
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離婚した父と建てた住宅ローンの
支払が残っていたみたいで、いきなり3000万円ほど
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この売ったお金は自分のギャンブルで作った借金の返済にあてたそうです。

父は何年か前に個人再生をし
支払い義務がなくなっていたようです。
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弁護士さんに言われていたのにもかかわらず
前父は伝えておりませんでした。
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Aベストアンサー

お父さんは既に自己破産して、
免責許可なら支払義務ありません

債務は連帯保証人で有る
お母さんに移行します

法的に、
お母さんの借金です

借金の時効は10年
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民事提訴したんですよね
よくある話ですよ

裁判所の通知は無視できません
お母さんの経済状況
わかりませんが…
どんな経緯が有っても、
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財産や預貯金
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他人の連帯保証人に成り、
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可笑しな話だと、
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弁護士を依頼して、
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Q私は地主です。その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょ

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Aベストアンサー

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む

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Aベストアンサー

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全文は下記
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089_20180401_429AC0000000044&openerCode=1#2885


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