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年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

A 回答 (6件)

こんにちは。



 「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」などなど、いろいろな働き方がありますが、貰っている給料は所得の種類で言いますと、すべて「給与所得」になります。こういう方を、税金の世界ではひとまとめにして「給与所得者」といいます。つまり、働き方は違っても所得税の課税という点では、全く同じ立場ということになります。

 それと、「給与所得者」は特別な場合を除いて「確定申告」ではなく、「年末調整」で所得税の清算を行うことになっています。一か所で働いておられる方は、大抵の方が月額88,000円を超えると所得税が源泉徴収(天引き)されますが、これは仮の所得税の前払いですから、「年末調整」で所得税の年額を清算するわけです。

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>年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

 アルバイトやバートの方でも、「給与所得」で38万円(収入で103万円)を超えると所得税、35万円(収入で100万円)を超えると翌年に住民税が課税されます。「正社員」以外の方が、課税されない訳ではありません。
 それと、「正社員」でない方は、「年末調整の用紙」を提出することにより、人によって違いますが、生命保険料控除や扶養控除、勤労学生控除などの控除が受けられ、その結果、所得税や住民税が非課税になる方も多いです。つまり「年末調整の用紙」がないと、本来は非課税なのに課税と判定されることが起こりえます。

 それと、会社が「給与所得者」に給与を支払った場合は、「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」に限らず全員について、市町村に「給与支払報告書」という書類を提出する必要があるのですが、それを作成するためには「年末調整の用紙」を提出してもらう必要があるからです。
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございました

お礼日時:2019/01/26 10:36

No4です。



URLを貼り忘れました。

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/ze …
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年末調整の用紙と言うのは、「平成 31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のことですか??



これを出すことによって、社員は勿論のことパートやアルバイトに支払う、給与からの源泉所得税が変わってきます。
書いていれば、下記の表の「甲欄」にて、書いていなければ「乙蘭」により、源泉徴収がされます。

つまりは、税金の関係で出すのですよ。
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>アルバイト・パートさんにかかる


>税金は所得税ですか、住民税ですか。
どちらもかかります。

収入によって、所得税も住民税も
かからないことはありますが、
それは正社員も同じです。
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>正社員は税金の関係で提出


>わかりますが
分かるんだったら、
アルバイトでもパートでも
税金の関係です。

アルバイトでも、パートでも、
給与所得に応じて課税されます。
★正社員と制度の違いは
★何もありません。

ご理解いただけたでしょうか?
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この回答へのお礼

アルバイト・パートさんにかかる税金は所得税ですか、住民税ですか。

お礼日時:2019/01/24 21:00

所得税をこの人から貰いましたって税務署に報告するためです

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>副業がパート・アルバイトか請負か、という点ですが、前者だと思います。2つとも「給与」と書かれています。源泉徴収票ももらえます。本業(正規勤務している会社)と副業先は同じ仕事内容です。これだとFX収入19万円だけが残るので、確定申告は不要でいいですか?

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給与なら所得税はかからない
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例えば、
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 引かれます。

①1~10月は月8万
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年末になると、年末調整というのが
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毎月支払われる給与からは、
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一般的には、
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を決めることになります。

所得税は年末調整で、還付を受けたり、
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『減るか・増えるか』となります。

ということで、
毎年『扶養控除等申告書』に、
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ということです。

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Q平成26-28年までの医療費控除を申請したいのですが、領収書を紛失し、できません。病院、薬局で領収書

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Aベストアンサー

結論
「領収書を再発行してもらうしか方法はありません」

領収書の再発行をしてくれる病院薬局はたまにありますが、平成31年になってから「平成26年の領収書の再発行」に応じてくれる処はないでしょう。
再発行手数料を負担すれば発行してくれる「かも」しれないですが、手数料が医療費控除によって受けられる還付額を超えてしまったら、お話になりません。

医療費控除を受けると言っても、一度確定申告書を提出してる人とそうでない人は手続きが違いますので、参考までに記しておきます。

1 一度確定申告してる場合
 医療費控除を漏らしたとして更正の請求をしますが、医療費の領収書の添付あるいは提示は必須です。

2 確定申告をしてなくて、今回初めてその年分の確定申告書の提出をする場合。
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    領収書の添付あるいは提示は必須です。
 (2)電子申告で行う場合。
    領収書の提示、添付は不要です。
ただしランダムに選ばれた者に領収書の提示請求されますので、その際に「実はありません」では、通用しません。医療費控除で還付される額と「還付金詐欺犯」となるのと比較して考えるべき事になります。

結論
「領収書を再発行してもらうしか方法はありません」

領収書の再発行をしてくれる病院薬局はたまにありますが、平成31年になってから「平成26年の領収書の再発行」に応じてくれる処はないでしょう。
再発行手数料を負担すれば発行してくれる「かも」しれないですが、手数料が医療費控除によって受けられる還付額を超えてしまったら、お話になりません。

医療費控除を受けると言っても、一度確定申告書を提出してる人とそうでない人は手続きが違いますので、参考までに記しておきます。

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No.4です。

>もし再年末調整、確定申告をしなかった場合はどのようなペナルティになりますでしょうか。
 昨日、追徴課税という言葉を知ったのですが、こちらですかね?

 考えられるペナルティーは次のとおりです。

・申告税額の更正
 これはペナルティーではなく、自主的に税額を修正する前に税務署が申告誤りを見つけて、正しい税額に修正することです。これにより、不足した所得税を追加納付することになります。

・過少申告加算税
 本来納める額より納めた税金が少なかった場合で期限内に申告をした際に、追加税額とは別に加算される税金です。
 追加税額のうち50万円以下の部分については10%、50万円以上の部分については15%がそれぞれ加算されます。
  ※運用として、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからないとされています。

・無申告加算税
 確定申告が期限後申告の場合は、「無申告加算税」がかかる場合があります。

・延滞税
 納期限から2か月までは年率7.3%、2か月以降は14.6%の「延滞税」が加算されていきます。

 年末調整の期限は収入があった年の翌年の1月31日となっています。会社が処理してくれるようでしたら「年末調整」のやり直し(これが最も正しいやり方です。)、それが無理な場合はご自身で「確定申告」が必要です。

(余談)
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No.4です。

>もし再年末調整、確定申告をしなかった場合はどのようなペナルティになりますでしょうか。
 昨日、追徴課税という言葉を知ったのですが、こちらですかね?

 考えられるペナルティーは次のとおりです。

・申告税額の更正
 これはペナルティーではなく、自主的に税額を修正する前に税務署が申告誤りを見つけて、正しい税額に修正することです。これにより、不足した所得税を追加納付することになります。

・過少申告加算税
 本来納める額より納めた税金が少なかった場合で期限内に申告をした際...続きを読む

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