個人で確定申告したいのですが予備自衛官の訓練手当の明細のような手当- 確定申告

Q賞金を全額寄付しても、所得分は課税されますよね？

＜例＞
「被災地に・優勝賞金１４４０万円を全額寄付した熊本ゆかりの女子ゴルファー」
女子ゴルフの第３５回フジサンケイレディスクラシック（フジテレビ、産経新聞など主催）を１０年ぶりに制した大山志保は２４日、熊本地震の被災者支援のため、優勝賞金１４４０万円を全額寄付する意向を示した。大山は高校時代を熊本で過ごしていた。更新日: 2016年04月24日

質問です。
翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね？

Aベストアンサー

こんばんは。

　まず、「寄付金控除」のおさらいから…

◇寄附金控除の金額

　次のいずれか低い金額－2千円＝寄附金控除額

　　イその年に支出した特定寄附金の額の合計額
　　ロその年の総所得金額等の40％相当額

◇特定寄附金の範囲

　国や地方公共団体、特定公益増進法人など
　(一般社団法人は含まれません。)

【寄付金控除】
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

………

>翌年春の確定申告のとき、寄付の控除があるとしても、それでも、賞金分でいくらかは課税されますよね？

　寄付金控除はありません。
　
　大山さんは「日本女子プロゴルフ協会」に寄付しましたが、この協会は「一般社団法人」であり、「特定寄附金の範囲」には含まれませんので、寄付をしても「寄付金控除」は受けられません。

【日本女子プロゴルフ協会】
　https://www.lpga.or.jp/news/info/15899

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Q確定申告書の作成でエラーメッセージ

E-TAXで確定申告書を作成しています。

非上場株式の配当金入力画面で、項目、支払者の名称、支払者の所在地等を入力して、入力終了（次へ）ボタンをクリックすると、「支払者の所在地に半角文字が含まれています」とエラーメッセージが出ます。
支払者の所在地は、「東京都府中市日鋼町１－１」と入力しており、半角文字は含まれていません。

何でこのようなメッセージが出るのか分かりません。
メッセージが出ないようにする方法をご存じの方に是非ご教示をいただきたく宜しくお願いします。

Aベストアンサー

スペースが半角で入っていることがあるから、カーソルを動かして中途半端な位置で止まらないか確認を。スペースも消してみてくださち。

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Q源泉徴収される所得とそうでない所得は何が違うのでしょうか？

どうも、度々質問させてもらっています

今年確定申告をしました

そして昨年は農業バイトがメインの収入源でした。確定申告の時に税務署の人に言われたことが有り、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」ということでした

ちょっと気になったのでどなたかわかる方にお答えしていただきたく思います。

農業バイトといえども、JAからは「給与所得証明書」を働いた人に発行するように指導が言っているところは行っているようで（労働基準監督署から）働いた人がこれを希望する場合はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

（ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。）

先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ７年間、大切に保管して下さい。

さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。

例えば、ａ社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたＡさんと、ｂ社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったＢさんとを比較します。

◇所得税：

ＡさんもＢさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第１２１条第１項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Ｂさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Ｂさんの方が有利です。

◇住民税：

ＡさんもＢさんも住民税を申告する義務はありません。ＡさんもＢさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第１項ただし書き

Ａさんの勤務先ａ社は、源泉徴収したので、Ａさんに源泉徴収票を交付し、Ａさんの給与支払報告書をＡさんが住む自治体の役所へ提出するでしょう。すると役所は、それに基づいてＡさんに住民税を賦課し、ａ社はＡさん給与から特別徴収するでしょう。

一方、Ｂさんの勤務先ｂ社は源泉徴収しないので、Ｂさんに源泉徴収票を交付しないし、Ｂさんの給与支払報告書をＢさんが住む自治体の役所へ提出しません。すると役所は、Ｂさんに住民税を賦課することができません。ここでも、やはりＢさんの方が有利です。

以上、Ｂさんの方がだんぜん有利ですね。

（ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。）

先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ７年間、大切に保管して下さい。

さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかった...続きを読む

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Q公的年金からの所得税源泉徴収

公的年金の所得税源泉徴収における控除額ですが、例えば、配偶者控除であれば年間39万円相当となっています。一方で、確定申告する場合の配偶者控除額は38万円です。扶養控除についても39万円対38万円となっています。障害者控除や寡婦控除の一部についても、なかには同額のものもありますが、差があるものもあります。
また、65歳以上の場合の公的年金等控除と基礎控除を足したものは、源泉徴収時には最低でも162万円であるのに対し、確定申告時は120万円＋38万円＝158万円となっているようです。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/fuyoushinkoku.files/04.pdf

なぜこのように差額が発生しているのでしょうか。
例えば、わずかの医療費控除のためだけに確定申告すると、還付ではなく逆に追徴になってしまうことにもなりますか。

Aベストアンサー

給与でも年金でも同じですが、源泉徴収は確定税額ではありません。

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの給与と年金に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

38万円を12ヶ月で割り算すると 31,667円と半端な数字になり、31,700とすると年額が 380,400円とまた半端。

月額を 100円単位、年額を万単位にしようとすると
32,500円× 12 = 390,000円
とせざるを得ません。

これが取らぬ狸の皮算用で、狩りの成果をあきらかにして欲しかったら確定申告をしろと言うことです。

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Q平成30年分の税の確定申告についての質問です。

平成30年の所得税確定申告をするべきかどうかで迷っている80歳の年金生活者（公的年金のみの収入）です。
老夫婦二人で生活しており、妻（80歳）の方は無収入です。
毎年、まじめに、e-Tax によって確定申告をしているのですが、毎年、概ねこのような状況ですが、
確定申告ぜずにおこかとも思うのですが、如何でしょうか？　
専門家のご意見をお聞きしたいと思い、この度の質問に至りました。

つまり、
１．私自身の収入は、公的年金のみで、老齢基礎年金、退職年金、厚生年金基金による年金、の3本立てで、合計400万円程です。
２．従って、公的年金等の控除によって、雑所得としては、
(400万円×75％－37.5万円）＝263万円　の雑所得(a)。

２．なお、3通の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、合計3.5万円ほどです。
どうして、こんなに少ない額しか源泉徴収されないのでしょうね。　この点が、疑問なのですが、・・・・・。

３．一方、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料は　合計約36万円、
基礎控除として　38万円、　配偶者控除として　48万円、　となり、
所得控除の合計は、＝36万円＋38万円＋48万円＝122万円(b)　となります。

４．従いまして、課税所得としては、＝263万円ー122万円＝141万円。

５．ここまでの計算では、所得税としては、＝141万円×5.105％＝7.2万円
となるかと思います。　　実際は、3.5万円だけ源泉徴収されていますから、
この状態でしたら、7.2万円ー3.5万円＝3.7万円　程の追徴課税の支払いになるかと思われます。

６．しかし、私の場合、更なる今年支払った控除対象の金額として、
医療費は合計約13万円、生命保険料は7万円、地震保険料は6.5万円
ですので、これらによる所得控除額としては、
医療費控除3万円＋生保控除4.3万円＋地震保険控除5万円＝12.3万円の所得控除(ｃ)　となりましょうか。

７．この所得控除を加味しても、所得税の支払いとしては、
(a):263万円ー(b):122万円ー(c):12.3万円＝128.7万円の課税所得として、
128.7万円×5.105％＝6.6万円　となり、
この状態ですと、6.6万円ー3.5万円＝3.1万円　の追徴課税ということになるかと思われます。

以上のような状況でしたら、わざわざ納税者自らが確定申告しないで、そのまま放置しておいても
よろしいのでしょうか？　　毎年、おおむねこの様な状態が続いています。
この辺りの見解をお訊ねしたくて、この度の質問に至りました。
ご指導の程、よろしく。

平成30年の所得税確定申告をするべきかどうかで迷っている80歳の年金生活者（公的年金のみの収入）です。
老夫婦二人で生活しており、妻（80歳）の方は無収入です。
毎年、まじめに、e-Tax によって確定申告をしているのですが、毎年、概ねこのような状況ですが、
確定申告ぜずにおこかとも思うのですが、如何でしょうか？　
専門家のご意見をお聞きしたいと思い、この度の質問に至りました。

つまり、
１．私自身の収入は、公的年金のみで、老齢基礎年金、退職年金、厚生年金基金による年金、の3本立てで...続きを読む

Aベストアンサー

「公的年金等の収入金額が四百万円以下」の場合には、確定申告書の提出義務はありません（所得税法第121条）。
提出すると納税額が発生する場合でも、提出しなくて良いとなってます。つまり選択できるわけです。

ご質問者は４００万円を超えているのですから同条文の適用外ですから、提出するかしないかの選択はできません。
ただし「還付金が発生する場合」は申告書の提出義務はありません（所得税法第120条）。

本質問では、申告書の作成をしたら納税額が出るわけですから、申告書の提出義務があります。

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Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します！
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は...続きを読む

Aベストアンサー

＞妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

＞税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。

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Q2018年度の医療費が合計101.000円でした。確定申告は無駄ですか？

ここ数年、年間医療費の合計が、12万超していましたので、確定申告していました。
が、昨年は101.000円でした。確定申告は意味がありませんか？
後期高齢者夫婦です。
年間収入は年金のみで、私は220万、妻は、８2万円です。

Aベストアンサー

結論から言うと、意味があります。

ご主人の年金収入から計算すると、
年金収入220万
-公的年金等控除120万
=雑所得100万…①
他に所得がないので、
100万が、総所得金額となり、
医療費控除額は、
①100万の5%が医療費から引かれる
　金額となります。

①100万×5%=5万
医療費10.1万-5万=5.1万…②
医療費控除額5.1万
となります。

★医療費から一律10万引かれる
わけではなく、
★総所得の5%と10万の低い金額
が引かれるのです。
ご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

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Q源泉徴収票がほしいのですがいくつかわからないことがありましたので質問させていただきます。 ①働いた期

源泉徴収票がほしいのですがいくつかわからないことがありましたので質問させていただきます。
①働いた期間(12月28日で退職)
12月3日～12月28日
賃金締切日　12月20日、12月31日
賃金支払日　12月28日、1月11日
※雇用契約書に書いてあるまま載せました。※短期アルバイトです。
疑問は賃金支払日が2回あるということは源泉徴収票も2枚あるという解釈でいいのでしょうか？　
給料明細は2回に分けて既に郵送にて受け取っています。※源泉徴収はされていません。それぞれ28日に約7万円1月11日に約３万円給料振り込み有りました。
源泉徴収票は退職してから1ヶ月または1月末までに手元にくると知りました。
現在源泉徴収票は来ていませんが請求することにより平成30年度分源泉徴収票1枚、今年の分の源泉徴収票1枚来るのでしょうか？
よく理解していないので教えていただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

こんにちは。

　ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

　まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年（1月～12月）でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給与支払報告書」を市町村へ提出するのですが、その提出期限は、給与を支払った翌年の1月末です。(つまり、いまは年末調整の繁忙期の会社もあります。)

………
>①働いた期間(12月28日で退職)
12月3日～12月28日
賃金締切日　12月20日、12月31日
賃金支払日　12月28日、1月11日
※雇用契約書に書いてあるまま載せました。※短期アルバイトです。
疑問は賃金支払日が2回あるということは源泉徴収票も2枚あるという解釈でいいのでしょうか？

　(1)のとおり、支払日の属する歴年ごとに成しますので、平成30年分と平成31年分の2枚あります。

>給料明細は2回に分けて既に郵送にて受け取っています。※源泉徴収はされていません。それぞれ28日に約7万円1月11日に約３万円給料振り込み有りました。源泉徴収票は退職してから1ヶ月または1月末までに手元にくると知りました。

　30年分の源泉徴収票は(3)のとおり今年の1月31日に向けて作成されます。会社によりますが(私のところは30年12月末にくれました。)、作業中のところも多いと想像されますので、「送るのは確定申告までに着けばいいや」ということで手元に届くのが1月を超えるところもあるかもしれません。31年分は30年分の作業が終ってからになると思われますので、更に遅くなるんじゃないかと想像します。

>現在源泉徴収票は来ていませんが請求することにより平成30年度分源泉徴収票1枚、今年の分の源泉徴収票1枚来るのでしょうか？

　本来は、源泉徴収義務者が給与支払者に交付する義務があります。ただ、言わないと送ってくれないところもあるようですから、来なかったら請求してください。(3)の事情がありますから、できれば2月になってからの方が良いかもしれませんね。
　細かい話ですが税金の大原則ですので申し上げますと、「年度」ではなく「年」が正しいです。

※「源泉徴収されていないから源泉収票はない」「１月支払いの源泉徴収票はもらえません、来年になります。」との回答かありますが、無視していただいてよいです。

こんにちは。

　ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

　まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年（1月～12月）でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給...続きを読む

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Q会社員です。医療費の合計金額が１０万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収

会社員です。

医療費の合計金額が１０万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収税票の源泉徴収税額が０円のため、所得税の還付はないと理解しております。（住宅ローンを受けています）

この場合、医療費控除の申請を行っても意味はないのでしょうか？回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
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Q税金についての質問です。今高校一年生でブログの広告収入で去年の1月から今月までで20万ほど収入があ

税金についての質問です。

今高校一年生でブログの広告収入で去年の1月から今月までで20万ほど収入があるのですが税金を納めないといけないのてしょうか？

自分で調べたのですが、とりあえず38万(？)を越えなえれば大丈夫みたいな記事を見つけました。

下手な文章ですがすみません。

聞きたいことは
①なぜ38万を超えなければ大丈夫なのか。

②どのぐらい収入があると税金を納めないといけないのか。

③超えてはいけない金額。

を教えてください。

Aベストアンサー

No.１７です。

＞・・・・ということでいいのでしょうか？

満点です。

＞103万を超えるとどうなるのか、どんな税金がかかるのかを教えて欲しいです。

所得税がかかります。所得税だけです。

ところで、103万円以下ならジャンジャン稼ぎましょうと書いたが、高校生だから勉強しなくてはいけないので、金もうけはほどほどにしましょう。

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