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刑事訴訟法の勉強をしております。
タイトル通りですが、窃盗罪の訴因で起訴された場合に、裁判所が、遺失物横領罪(又は占有離脱物横領罪)と認定するには訴因変更が必要となりますか?

私の持っているテキストで、「横領→占有離脱物横領」については訴因変更不要(最判S28.5.29)とありましたが、窃盗からの変更については明言がありません。

結論として、可能か不可能かと、その理由付けについて教えて頂けると助かります。

何卒よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

窃盗罪の訴因で起訴された場合に、裁判所が、遺失物横領罪


(又は占有離脱物横領罪)と認定するには訴因変更が必要となりますか?
 ↑
場合によります。
そのように一般的に可能かどうかは
判断できません。



私の持っているテキストで、「横領→占有離脱物横領」については
訴因変更不要(最判S28.5.29)とありましたが、
窃盗からの変更については明言がありません。
  ↑
横領と占有離脱物横領だから訴因変更ができる
としたものではありません。
横領と占有離脱物横領の間に、行為又は
結果の同一性があったから、訴因変更が認められた
だけです。
日時場所に大きな隔たりがあれば、公訴事実の
同一性がなく、訴因変更は認められません。

殺人と占有離脱物横領とでは、行為や結果に
同一性が認められることは考えられず
訴因変更はできません。
だから、犯罪名による制約はありますが、
犯罪名だけで決めることはできないのです。



可能か不可能かと、その理由付けについて教えて頂けると助かります
 ↑
公訴事実が同一の範囲内なら訴因変更は
可能です。
公訴事実、というのは、起訴前なら犯罪事実の
ことです。

犯罪事実は、行為と結果から構成されています。
だから、行為、あるいは結果に同一性が
認められれば、公訴事実が同一だ、といえることに
なります。
(このように広く解するのは、その方が被告に
 有利だし、訴訟経済上も優れているからです)

従って、
窃盗と遺失物横領の事実の間に、行為又は
結果に同一性がある場合は、可能です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
とてもよくわかりました。
助かりました。

お礼日時:2019/01/27 09:26

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Q夫婦間の窃盗で離婚は成立する?

結婚して15年程経ちます。子供はいません。
自営業で夫婦一緒に働き、預金は5千万以上あります。
私は過去に2度、統合失調症で入院した事があります。
それまで生活費は一定金額を渡されており、その中でも預金はしていました。
1度だけ高額商品(総額100万円程度)を購入した事がありますが、
それでも渡された生活費の預金残高は100万円以上残していました。
ここ数カ月は服薬なしで過ごしていました。副作用の方が強く出るからです。

共働きで貯めたお金を、主人は、義母の遺産相続費用に充てるつもりのようです。
1年前に精神科を退院してから、生活費はその時にいる分だけを渡されるようになりました。
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上記のように私の銀行通帳~マイナンバーカードまで奪われた事による窃盗罪で離婚は成立しますか?
また、この事を立証してもらうには警察へ行けばいいのか、弁護士に相談すべきかを教えて下さい。

夫婦間の窃盗罪については下記を参照しました。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_6615/

宜しくお願い致します。

結婚して15年程経ちます。子供はいません。
自営業で夫婦一緒に働き、預金は5千万以上あります。
私は過去に2度、統合失調症で入院した事があります。
それまで生活費は一定金額を渡されており、その中でも預金はしていました。
1度だけ高額商品(総額100万円程度)を購入した事がありますが、
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Aベストアンサー

●夫婦間の窃盗で離婚は成立する?

 ↑この理由での離婚はあり得ません。上記の理由を、離婚理由に当てはめると、離婚原因の5番目にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」になります。したがいまして、夫婦間の窃盗他のうまく行かない理由をいくつか取り上げ、夫婦の価値観の相違、という理由でなら離婚原因になります。

尚、あなたの精神病との関係でご主人があなたの生活のすべてといって良いくらいの広範囲にわたって制限をかけるような一方的な行為は、妻のプライバシー、更に言うと人権を侵害する行為に該当しますので、これも婚姻を継続し難い重大な事由になるのはもちろんですが、離婚原因の2番目の「悪意の遺棄」にも該当します。

あなたが離婚を望んでいらっしゃるのなら、ご主人の窃盗を前面に出して離婚請求をした場合、ご主人の言い分が正当化される可能性があります。つまり、あなたが精神的に時々バランスを崩す。その時の散在は家庭生活が崩壊する可能性がある行為である。以前も、この通り100万円もする買い物を独断でした。経済観念の無い妻を保護管理すべきだと考えたので、夫が管理している。と、いう主張は正当な主張として採用されるでしょう。

したがいまして、窃盗の話は具体的で誰もが善悪ですぐに判断できる問題です。そういう点に囚われずに、もう少し夫婦の全体像をイメージして婚姻生活を継続できない、ということについて考えましょう。その具体的なものが窃盗であったりプライバシーの侵害であったり、過剰な介入による人権侵害だったりします。このように具体的な出来事を抽象的な法律の問題として捉えていくと良いと思います。

●夫婦間の窃盗で離婚は成立する?

 ↑この理由での離婚はあり得ません。上記の理由を、離婚理由に当てはめると、離婚原因の5番目にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」になります。したがいまして、夫婦間の窃盗他のうまく行かない理由をいくつか取り上げ、夫婦の価値観の相違、という理由でなら離婚原因になります。

尚、あなたの精神病との関係でご主人があなたの生活のすべてといって良いくらいの広範囲にわたって制限をかけるような一方的な行為は、妻のプライバシー、更に言うと人権を侵害...続きを読む

Q家賃滞納でダイ○へ迷惑をかけていて退去を伝えているのに更に圧力をかけられています

長文になります。本人の知り合いです。
無知な私と本人に力になって下さい。
文面を見ればわかると思いますが、精神疾患をもっているため発言には十分配慮して下さい。
分かりやすく励ましになる発言で 今後どうするべきかアドバイスをいただける方のみ回答をお願いします。
できれば経験者の方で乗り越えられた方や弁護士、福祉の方だとより詳しく知る事ができるかと思います。

代弁ですが以下の通りです。

ダイ○管理のコーポに住んでいます。
一年前、精神疾患を患い過呼吸等により救急搬送されました。
保険も入っていなかったため ここで家賃滞納になってしまいダイ○へ事情を説明し最初の担当さんは理解して頂いて なんとか上の方と話をすすめながら通常の家賃にプラスして滞納分は分割でやって頂いていました。

仕事も主治医からは休養をとるように言われていましたが、傷病手当て使って休むぐらいなら辞めてくれと言われ毎日泣きながらでもやっていましたが 休みがちになり また家賃が滞納となり自己都合で辞めさせられました。

担当が代わり 当然退去の話しになりました。

精神不安定な中ダイ○の事務所まで来いと言われ事務所へ行き、今後の支払い計画について言われ 仕事が不安定な事、言いたくもない精神疾患の事等を話し 派遣とか何かを利用してでも払うように言われました。
こちらの責任なので私も必死になって働きましたが、2回目の過呼吸で また支払いができなくなり 退去は覚悟していましたが、生活費もなく身内も年金暮らしの祖母以外は亡くなって誰もいないため 知り合いを通じて役所へ相談に行く事を提案され行きました。

生活保護の事を知り 担当の方から情けない事はないからすぐにでも申請するようにすすめられ 受給できるまでになりました。

この事をダイ○の担当にも伝え保護費からは滞納分は借金となるので保護中は支払えない事と、すぐにでも転居できるようにすすめるので それまでは通常の家賃だけを支払う事を伝えていました。

が、保証人である祖母へ滞納を支払えと自宅まできたそうですが、保証人であっても現状では難しいと伝え 転居するまで少し待って下さいと再度お願いしました。
これ以上どうしようもないので最低限 通常の支払いをお願いしました。

が、こんな状態の中 きちんと転居も考え生活保護を受給している事も伝えているのに、裁判所を通じ出頭するように封書が届きました。しかも幾度も退去をお願いしているにも関わらず出ていかないなど 話をしているのに全くデタラメな内容が書かれて怒りで号泣してしまいました。

生活保護の担当の方にダイ○から生活保護の受給について今後の支払いについて等の連絡はあったか伺うと 全くなかったとの事!

弁護士費用は法テラスでなんとかなるが裁判所費用はどうにも用意はできません。

しかも保証人である祖母の家にも出頭の封書が届き 祖母も弁護士費用等の余裕はありません。

こちらが悪いことも認識しているからこそ転居を剥がしているし 通常の家賃だけでも支払えるようにと家賃も生活保護の力をお借りして支払ってはいます。

せっかく落ち着いた体調も、ダイ○の圧力で精神疾患が悪化し最悪な状態になっています。

退去する事や精神疾患の事や保護受給者である事はわかっているはずなのに 裁判の費用も支払えないのに ここまでされるのでしょうか?

逆に全てをお伝えし事情も理解しているはずなのに こちらが悪いと把握もしているにも関わらず精神的苦痛を与えられていると訴えたいです。

早めに終わらせたいのですが 生活保護で入居できる所もなかなかないのが現実ですが、ボロボロでも早く引っ越したいです。

今後どのような順番で 動けばよいでしょうか?

といった内容です。

本人に確認する前に私も確認しますが、あまりにも非常識な回答は控えて下さい。
良識のある方からの力を貸して下さい。
宜しくお願い致します。

長文になります。本人の知り合いです。
無知な私と本人に力になって下さい。
文面を見ればわかると思いますが、精神疾患をもっているため発言には十分配慮して下さい。
分かりやすく励ましになる発言で 今後どうするべきかアドバイスをいただける方のみ回答をお願いします。
できれば経験者の方で乗り越えられた方や弁護士、福祉の方だとより詳しく知る事ができるかと思います。

代弁ですが以下の通りです。

ダイ○管理のコーポに住んでいます。
一年前、精神疾患を患い過呼吸等により救急搬送されまし...続きを読む

Aベストアンサー

まず、生活保護を受ける、その上で転居ですね。
それまで支払いは待って貰うようにしないといけないので、弁護士を雇い、相手と話し合ってもらうという流れです。
ただ既に法廷に呼ばれているということであれば
国選弁護人を選べば費用は弁護料は無料ではありませんが不要に近いですし、
貴方の生活保護を受けている事情も説明してくれますので、結果、裁判費用の負担も軽くなるはずです。

それでとりあえず待ってもらう事が可能になったら、生活を安定させつつ、遅れている支払いを行い、
ただし、不調が治らない場合は病院へ行き、それが精神的苦痛によるものだという確証で診断書を書いてもらい、再び弁護士に相談する流れかと思います。

とにかく新しい住居を見つけて入居しましょう。遅れている支払いはそれからです。

Qよくお菓子の袋に「写真はイメージです」などと書かれていますが、これは商品表示法か何かで決められている

よくお菓子の袋に「写真はイメージです」などと書かれていますが、これは商品表示法か何かで決められているのですか?それともこれを書くことによって様々な言いがかりから民法上の責任を逃れるために書かれているだけですか?

Aベストアンサー

表示全般に関する法律に景品表示法という法律があります。まず総論として不当表示を禁止しています。実際よりも良いと思わせるような表示を禁止しています。
どの程度がそうかというのは個別事例によります。
次に個別の業種などによって公正競争規約というのを定めていて、その業界での表示ルールが定められています。
例えばお菓子だと、競争規約の不当表示に関する部分で、製品の大きさ又は形状が、包装の絵又は写真と著しく異なると誤認されるおそれがあるような表示をすること。
を禁止しており、これに抵触しないよう、写真はあくまでもイメージであると表示しています。
同様に食品表示基準第9条では、次に掲げる事項を一般用加工食品の容器包装に表示してはならないとして、加工食品全般表示禁止事項で
1.実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語
5.その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
という規制をしています。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/427M60000002010_20161001_000000000000000/0?revIndex=0&lawId=427M60000002010
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/pdf_kiyaku_hyouji/033.pdf
http://www.jfftc.org/rule_kiyaku/kiyaku_hyoji.html

表示全般に関する法律に景品表示法という法律があります。まず総論として不当表示を禁止しています。実際よりも良いと思わせるような表示を禁止しています。
どの程度がそうかというのは個別事例によります。
次に個別の業種などによって公正競争規約というのを定めていて、その業界での表示ルールが定められています。
例えばお菓子だと、競争規約の不当表示に関する部分で、製品の大きさ又は形状が、包装の絵又は写真と著しく異なると誤認されるおそれがあるような表示をすること。
を禁止しており、これに抵触...続きを読む

Q遺言公正証書

内縁関係の嫁がいます。住民票の続柄は「妻(見届)」となっています。わたし58歳、嫁56歳 
2001年に知り合い一緒に暮らしだして10年ちょっと経ちました。

わたしが先に死んだ場合、わたしが所有する少しばかりの財産は全て国に取られてしまうと聞き、司法書士の先生に依頼し「遺言公正証書」なるものを4年前に作成しました。
第1条 遺言者は、その有する下記の預貯金を含むすべての財産を〇〇(嫁)に遺贈する。

その公正証書の中身、預貯金の額や銀行口座等が4年前と変わっています。公正証書に明記の職場や、2人の住所も変わりました。

このまま放っておいても問題ないでしょうか??わたしが先に死んでも、財産は嫁の物になるでしょうか??

よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

ご質問は、4年前に作成された「公正証書遺言」が、銀行口座も住所も変更した今、先の公正証書遺言は有効に機能するのか。と、いうご質問です。

答えは、書き直すべきです。公正証書の文言と被相続人、相続人の環境(住所)も変わっています。横やりが入らないためにも書き換えるべきです。「すべて」と言う文言の解釈の仕方はいろいろあります。その時点での全てを意味している、と言う解釈も可能です。とにかく心配なら書き換えるべきです。それでなくとも相続人の立場は弱いのですから、ここは丁寧に確実に、相続人を安心して貰う意味でも書き換えをお勧めします。

Q弁護士の意見は

弁護士ドットコム(実際の弁護士とネット上で相談できるというもの)で得られた回答は、絶対なのでしょうか。ここでは、そういう意見だったが、別の場所(実際に相談したさいだとか、別の弁護士の回答だとか)では、違った意見で、どちらかといえば、
別の場所で得られた意見が正しかった(或いは、都合がよかった)ということもあるのでしょうか。かりにそうだとしても、滅多にそういうことは、ない、つまりここで得られた弁護士の回答は、
だいたい一致するのでしょうか。

Aベストアンサー

弁護士ドットコムは、法律はこのようになっていますよ・・・。と、いう感じで理解すべきです。法律を扱う技術とかは書いていませんので、鵜呑みにするのは危険です。直に弁護士に会って相談する方が遙かに上です。

Q警察が捜査をしても捕まえられるし、厚生局麻薬取締部でも?

ミュージシャンで俳優のピエール瀧(本名瀧正則)容疑者(51)がコカインを使用したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、同容疑者が関東信越厚生局麻薬取締部の調べに対し、「20代のころからコカインや大麻を使っていた」と供述していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。

質問です。
「同容疑者が関東信越厚生局麻薬取締部の調べに対し」
①警察でも、捜査をして捕まえられるし、今回の関東信越厚生局麻薬取締部(厚生労働省の出先機関?)でも捜査をして捕まえるようになっているのですか?
②それは、なぜでしょうか?
 (競わせる目的?)

Aベストアンサー

①警察でも、捜査をして捕まえられるし、今回の関東信越厚生局麻薬取締部(厚生労働省の出先機関?)でも捜査をして捕まえるようになっているのですか?

そうです。麻薬取締部の人達は『特別司法警察職員』という身分で、捜査や逮捕の権限を持っています。



②それは、なぜでしょうか?

警察の場合は、警察庁(国家)が警察関連法規や条例の検討をして、都道府県(地方自治体)が捜査や逮捕をします。
厚生局(国家)であれば都道府県の境を越えて、より広域で捜査できます。

Q事故の行政処分と検察庁の検察官が作成した調書の罪状について、教えてください。

去年の10月に追突事故を起こして、またもや、去年の11月下旬に追突当て逃げ人身事故を起こしてしまいました。

去年10月の事故は、示談が成立しました。

しかし、注意していたのにも関わらず、去年11月にまた、追突事故を起こしてしまい、いくら気が動転していたとはいえ、あろうことか追突当て逃げ人身事故を起こしてしまい、今年になって、都道府県警免許センターから行政処分通知書が届き、去年の10月の事故も去年11月の事故も違反の種別は「安全運転義務(軽傷)」ということでどちらも、5点ずつで累積点数が10点になっていました。

その行政処分通知書には、「中期免停」とあり、短縮講習の案内が記載されていたので講習を受講しました。

そして、先日、検察庁からの呼び出しの封書が届き、指定日時に検察庁へ行きました。

そして、調書を取られて、略式起訴になって罰金と言われたのですが罪状は、「危険運転致死傷罪」だったか「危険運転致傷罪」と調書に記載されていました。

先に中期免停の行政処分通知書が届いて、あとで検察庁からの呼び出しで「危険運転致死傷」になった場合、新たにまた、都道府県警免許センターから「行政処分通知書」が届くのでしょうか?

「救護義務違反」は、一発免取とのことを知ったのですが「危険運転致死傷」も一発免取の通知が新たに届くものなのでしょうか?

交通関係の法律や仕組み・罪状などに詳しい方、どうか、教えてください。

宜しくお願い致します。

去年の10月に追突事故を起こして、またもや、去年の11月下旬に追突当て逃げ人身事故を起こしてしまいました。

去年10月の事故は、示談が成立しました。

しかし、注意していたのにも関わらず、去年11月にまた、追突事故を起こしてしまい、いくら気が動転していたとはいえ、あろうことか追突当て逃げ人身事故を起こしてしまい、今年になって、都道府県警免許センターから行政処分通知書が届き、去年の10月の事故も去年11月の事故も違反の種別は「安全運転義務(軽傷)」ということでどちらも、5点ずつで累積...続きを読む

Aベストアンサー

質問者さんが受けた行政処分の免停は所持する免許の累積点数が所定の違反点数に到達したからです、

で、
今回検察から送検された起訴が略式起訴、
罪状が危険運転致傷罪、
此の違反点数は45点、
当然免許は取り消しです、
「免許取り消し」が行政処分です、
此とは別に罰金刑の刑事罰も有ります。


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