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インターネットの発達と、ブラック企業の表面化・減少は関係があると思いますか?(統計により実際に10年前に比べて労働時間は減少している)

今までブラック企業で働いていた人がインターネットによりおかしいと気づき、さらに、インターネットで法律のことなど簡単に調べられたり、Twitterに拡散したり、このような質問サイトで容易に対処方法を質問し回答を得られる時代ですから、関係があると思うのですが…

A 回答 (3件)

陽と陰の両面があるでしょうね。



インターネットで情報を簡単に共有化できたり、法律も含めて何かを検索・調査することが容易にできたり、Twitterやブログで共闘できる者を募ったりできて、ブラック企業の告発・糾弾が可能になってバーチャル化した労働組合活動のような取組みができます。これが陽の面です。

でも、インターネットで通販が進み、AIやIoTも発展進化すると単純労働の職場が減り、特別なスキルや知識・経験や腕がない限り仕事にあぶれるようになり、そういう人が職を得ようとすると結局は安く買い叩かれ、ブラック労働に陥る可能性が出てきます。
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関係あると思いますよ。



御指摘の理由もあるでしょうが、それ以上に
誰でも簡単に、公にできる、というのが
大きいと思います。

自動車メーカーの検査なども、それでしょう。
今までもやっていたけど、告発の方法が
無かった。

わざわざ官公庁に報告する、なんて従業員は
いなかったわけです。

ワタシの経験ですが、あんなことは昔から
やられておりました。

今になって騒いでいるのは、ネットで手軽に告発
できるようになったからでしょう。
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はじめまして



実際に減少しているかどうかは別として、たしかにそういう面はありますね。
このサイトでも「有給休暇を認めてくれない」という質問や「退職を認めてくれない」などという質問があり、すぐに「違法」との回答があったりしますね。

実際、有給休暇や退職など働くうえでの法律、労働法は学校でもまともに教えてくれないですから、こういう面でインターネットの果たしている役割は多いですね。労働基準監督署なんてほとんどの人は知らなかったでしょうし。

統計上の労働時間は減っているでしょうが、サービス残業がどの程度把握できているんでしょう、そのあたりが心配です。
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