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副業で、年収が50万あります。住民税はいくらかかりますか?

A 回答 (5件)

こんにちは。




>副業で、年収が50万あります。住民税はいくらかかりますか?

住民税は、本業と副業の年収と経費の全体を考慮して算出されます。だから副業の年収(50万)だけを取りあげて「住民税はいくら?」と聞かれても
答えようがありませんね。^^;
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副業が「給与収入」なのか、それ以外の所得区分になるものなのかで、答えが変りますね。


「副業ってんだから、アルバイトに決まってるだろうが」というならば、給与収入ですから、50万円給与が増えたと考えて、住民税の増加は10%の5万円となります。

住民税もですが、所得税も増えますよ。
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>住民税はいくらかかりますか?


かかるのは住民税だけではなく
所得税もありますよ。

また、副業がどういったものかに
よっても払う税率、税額が変わって
きます。

確定申告をして、本業と合計した
所得を申告して、まず所得税を
納税します。
税率は最低で5%。本業の所得により、
5%、10%、20%、23%と税率が
上がっていきます。

確定申告をすると、申告書が役所に
周り、住民税の計算がなされ、6月頃、
会社経由か、自宅に郵送かで納付書が
届くことになります。
住民税は税率10%になります。

収入による各種控除制度ならびに
各種所得控除があるので、上記の
税率がそのままかかるわけでは
ありません。

ですから、具体的な税額は、
本業の収入の内容と金額
副業の収入の内容
家族や社会保険の状況などが
明確にならないと、
具体的な税額にはたどりつかない
というわけです。

いかがでしょう。
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>副業で、年収が50万あります。

住民税はいくら…

副業で住民税の増える分を知りたいのですか。
そうだとして、その副業の「所得の種類」(区分) はなんですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

給与なのなら、「収入」を「所得」に換算しないと税金の計算は始まりません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

で、この給与所得控除は本業と一体にして判断されますから、本業がいくらほど書かなければ分かりません。
まあ、今は収入 50万が 所得 35万ほどに換算されると仮定しておきましょう。

住民税の税率は 10% 一律 (5% ではない) ですから、
35万 × 10% = 35,000円
ほどとなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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主業の所得と合わせて税額が決まります。


お住まい役所のHPで、税額に関する情報を確認してください。

定額所得者であれば、概ね5%の2万5千円アップと言うところでしょう。
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聞きたいことは
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②どのぐらい収入があると税金を納めないといけないのか。

③超えてはいけない金額。

を教えてください。

Aベストアンサー

No.17です。

>・・・・ということでいいのでしょうか?

満点です。

>103万を超えるとどうなるのか、どんな税金がかかるのかを教えて欲しいです。

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少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②18万=98万
なので、所得税はかかりません。
★②で460円引かれているので、
★460円の所得税は取り過ぎなので
★返されるのです。

そのお金を返すのが、年末調整後、
翌年1月の給料といっしょに返し
たりする場合があります。

ですから、昨年の『98万の一部』
なので、今年の給料に含めてはダメ
ということなのです。

お父さんが『103万まで』と言うのは
あなたの銀行口座に振り込まれる
『手取』ではなく、給与明細に記載
されている『課税支給額』とか、
単に『支給額』とかいった金額の
年間合計なので、ご注意下さい。

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

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②は税金230円×2ヶ月=460円
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調べても今の収入金額とは変わらないとは思うのですがどう違うのかイマイチ分かりません。どなたか教えて頂けませんでしょうか?

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あなたの健康保険証は、旦那の扶養家族ということで旦那の健康保険組合の物をもらっていますよね?

あなたの年収が103万円を越えると、扶養家族としての範囲を越えますので、扶養控除が無くなります。
今の年収によって違いますが、約15万円ほど旦那の税金が増えます、15万円年収が減る、といったほうが分かりやすいでしょう

今の生活でも苦しいのに15万円も手取りが減ったら、さらに苦しくなるのは目に見えていますね?

旦那の扶養控除から外れたら、今度はあなたは国民健康保険に加入しなければならなくなります
これもあなたの年収によって違ってきますが、年間の保険料が約7万円ですから、7万円分の手取りが減るということなんです

15+7=25万円
年収が25万円(月に2万円)減ると考えてください、恐ろしい金額なのが分かると思います (^_^;

ただ、この減る分の金額分を稼げば、稼いだ分は家計の足しになりますから

税金の面では、あなたが150万円以内の稼ぎなら、旦那の引かれる税金の額は変わりませんから(引かれてるけど更に引かれない金額が150万円まで)
103万円との差額の47万円(月に4万円)が家計に入ってきます。

これで旦那がコンビニで4時間働かなくて済みますね。

一度、旦那さんと話し合ってください、市町村などでの税金相談などに二人で行って、専門的な人から説明してもらうのがいいでしょう
扶養(配偶者控除)から離れるけど、税金も一部上がるけど働いた分だけ家計が潤うし、旦那の体調の事も考えてるんだから、と説明してあげましょう

あなたの健康保険証は、旦那の扶養家族ということで旦那の健康保険組合の物をもらっていますよね?

あなたの年収が103万円を越えると、扶養家族としての範囲を越えますので、扶養控除が無くなります。
今の年収によって違いますが、約15万円ほど旦那の税金が増えます、15万円年収が減る、といったほうが分かりやすいでしょう

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Q住民税の計算期間について

住民税の計算期間は前年の1月から12月でしょうか?

29年3月に職場を退職しました。

H31年の1月から会社に働いた場合、再就職した職場から貰う給与から住民税の天引き等はあるのでしょうか?29年3~今年の1月までは無職です。収入は0です。

多分請求は無いと思うのですが、どうなんでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

要点のみ書きます。


>29年3月に職場を退職しました。H31年の1月から会社に働いた場合、再就職した職場から貰う給与から住民税の天引き等はあるのでしょうか?29年3~今年の1月までは無職です。収入は0です。

今年度の住民税の課税対象となる所得の期間は、昨年の1月から12月です。

例えば、平成31年度の住民税は、平成30年1月から12月までの所得に課税されます。そして平成31年度の住民税は、平成31年6月から平成32年5月までの給与から天引きされます。

質問者の場合は、平成30年1月から12月までの所得はゼロなのだから、平成31年度の住民税はゼロです。つまり平成31年6月から平成32年5月までの給与から住民税が天引きされるようなことは
ありません。v(^^;

Qこんにちは。 1年以上前の話なのですが、元彼と同居しており世帯主は私でした。 その時の住民税の催告書

こんにちは。
1年以上前の話なのですが、元彼と同居しており世帯主は私でした。
その時の住民税の催告書が私に届いており困っています。

元彼とは喧嘩別れした為に絶縁状態で連絡を取る術がありません。

最初、催告書と共に払込書も一緒に送られてきていましたが、世帯主に支払い義務があると分かっていてもどうしても払いたくなかったので元彼に「住民税くらい自分で払ってくれるか?」と確認をすると「分かった、絶対自分で支払う」と支払いの意思を示された為にその分の払込書を手渡してしまい私が代わりに払おうにも払えない状況です…

彼はもうその家を引っ越し市外に住んでいると友人から聞いており、本当にどうにも連絡が取れない状況です。

この場合どうしたらいいでしょうか?
今月届いた催告書には「最終催告書」と書いてあり焦っています。

Aベストアンサー

とりあえず、封筒間宛名ではなく、催告書自体の宛名の方に支払い義務があります。
 おなたの分がなかったら、役所に送り返せば済みますよ。

>国保税は観念して支払おうという意思はありますが、払込書がない場合どう支払えばいいのでしょうか?

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 明日、お仕事が休みで、他に用事が無かったら、役所へ行ったらその場で再発行してくれます。

Q複数の少額収入。確定申告すべきですか?

確定申告や税金、配偶者控除に詳しい方にお伺いします。

私は会社員ですが2018年中はほとんど育休中だったので、
会社から得た給与は3か月分・ボーナスなしで約100万円です。
その他に会社から許可された副業の小さな収入が2つあります。
1つ20万円弱の仕事が2件(それぞれ源泉徴収済み。)
他にFXも細々とやっていて、2018年の利益は19万円です。
FXは20万円以下は非課税と聞いたので、
毎年1月に始めて利益が19万円になった時点で休止しています。

副業収入が20万円以下の場合は確定申告不要と聞きました。
職場の会計課でも、「副業の給与も源泉徴収されているから
確定申告しなくても違法ではない」と言われました。
しかし、それらに加えてFX収入もある場合はどうなりますか?
また今年、職場の年末調整で保険料控除をし忘れました(約30万円)。
確定申告で改めて控除を申請した方が得になりますか?
2018年収入の合計が税込160万円弱で、配偶者特別控除の対象?ですが、
申請したらお得でしょうか?夫の収入は税込で900万円程度です。
配偶者特別控除には私のFX収入も申告しないといけないですか?
(夫は投資をしておりFXが嫌いなので、夫に内緒なのですが。)

面倒な質問ですがよろしくお願いします。

確定申告や税金、配偶者控除に詳しい方にお伺いします。

私は会社員ですが2018年中はほとんど育休中だったので、
会社から得た給与は3か月分・ボーナスなしで約100万円です。
その他に会社から許可された副業の小さな収入が2つあります。
1つ20万円弱の仕事が2件(それぞれ源泉徴収済み。)
他にFXも細々とやっていて、2018年の利益は19万円です。
FXは20万円以下は非課税と聞いたので、
毎年1月に始めて利益が19万円になった時点で休止しています。

副業収入が20万円以下の場合は...続きを読む

Aベストアンサー

>副業がパート・アルバイトか請負か、という点ですが、前者だと思います。2つとも「給与」と書かれています。源泉徴収票ももらえます。本業(正規勤務している会社)と副業先は同じ仕事内容です。これだとFX収入19万円だけが残るので、確定申告は不要でいいですか?

 給与収入が150万円以下、その他所得が20万円以下ですので、確定申告の義務はありません。

>職場で年末調整はしたのですが、生命保険控除証明書をなくして提出できず、その控除を受けていないので、保険会社に証明書を再発行してもらい、確定申告で出そうかと思ったのですが(年間支払いが40万円弱あります)、確定申告すれば19万円分のFX収入を併せて申告することになると思います。
確定申告して生命保険料控除を受けられるが、FX分の税金を納めるのと、生命保険控除をあきらめて、確定申告せずFX分の税金を払わないで済むのと、どちらがお得でしょうか(確定申告しなくても違反ではない場合の話です)。

①FXは申告分離課税といいまして、他の所得に合算せずそれだけで申告、納税します。税率は20.315%です。
 なお、FXには必要経費が認められますので、19万円からそれを引いて求めた所得に20.315%を掛けた金額が納税額です。
 ※必要経費…通信費(FX取引に利用した、インターネットプロバイダー料金や電話代など)、セミナー受講費、セミナーなどに行く際にかかった交通費、FX取引のために使用した新聞・書籍費用、銀行振込時にかかる振込手数料 など
 
②生命保険料控除は契約の内容によって4万円~12万円です。下のサイトで計算してみてください。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm
 質問者さんの所得税率は5%と思われますので、計算して求めた生命保険料控除額に5%を掛けた金額が還付額になります。

①(納税額)と②(還付額)の比較になりますが、①(納税額)の方が多くなりそうですね。

>副業がパート・アルバイトか請負か、という点ですが、前者だと思います。2つとも「給与」と書かれています。源泉徴収票ももらえます。本業(正規勤務している会社)と副業先は同じ仕事内容です。これだとFX収入19万円だけが残るので、確定申告は不要でいいですか?

 給与収入が150万円以下、その他所得が20万円以下ですので、確定申告の義務はありません。

>職場で年末調整はしたのですが、生命保険控除証明書をなくして提出できず、その控除を受けていないので、保険会社に証明書を再発行してもらい、確定...続きを読む

Q年末調整アルバイトでも提出が必要なわけは

年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」などなど、いろいろな働き方がありますが、貰っている給料は所得の種類で言いますと、すべて「給与所得」になります。こういう方を、税金の世界ではひとまとめにして「給与所得者」といいます。つまり、働き方は違っても所得税の課税という点では、全く同じ立場ということになります。

 それと、「給与所得者」は特別な場合を除いて「確定申告」ではなく、「年末調整」で所得税の清算を行うことになっています。一か所で働いておられる方は、大抵の方が月額88,000円を超えると所得税が源泉徴収(天引き)されますが、これは仮の所得税の前払いですから、「年末調整」で所得税の年額を清算するわけです。

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>年末調整の用紙正社員は税金の関係で提出わかりますが、アルバイトやパートでも提出が必要なのはなぜでしょうか。

 アルバイトやバートの方でも、「給与所得」で38万円(収入で103万円)を超えると所得税、35万円(収入で100万円)を超えると翌年に住民税が課税されます。「正社員」以外の方が、課税されない訳ではありません。
 それと、「正社員」でない方は、「年末調整の用紙」を提出することにより、人によって違いますが、生命保険料控除や扶養控除、勤労学生控除などの控除が受けられ、その結果、所得税や住民税が非課税になる方も多いです。つまり「年末調整の用紙」がないと、本来は非課税なのに課税と判定されることが起こりえます。

 それと、会社が「給与所得者」に給与を支払った場合は、「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」に限らず全員について、市町村に「給与支払報告書」という書類を提出する必要があるのですが、それを作成するためには「年末調整の用紙」を提出してもらう必要があるからです。

こんにちは。

 「正社員」「パート」「アルバイト」「派遣」などなど、いろいろな働き方がありますが、貰っている給料は所得の種類で言いますと、すべて「給与所得」になります。こういう方を、税金の世界ではひとまとめにして「給与所得者」といいます。つまり、働き方は違っても所得税の課税という点では、全く同じ立場ということになります。

 それと、「給与所得者」は特別な場合を除いて「確定申告」ではなく、「年末調整」で所得税の清算を行うことになっています。一か所で働いておられる方は、大抵の...続きを読む

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。


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