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国会議員の特権の一つ、歳費受領権について質問です。

(1)この「歳費」というのは給料と同じようなものだと思うのですが、働けば対価がもらえるのはサラリーマンだろうと議員だろうと同じだと思うのですが、なぜ「特権」なのでしょうか?

(2)裁判官の場合と比べて、在任中に減額できないという定めがありませんが、過去減額されたことはあるのでしょうか?

A 回答 (3件)

歳費受領の特権性というのは、国庫を管理する行政権からの給与の与奪を用いた


圧力から、議員を守るということになるようです。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7956/dai4/ …
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この回答へのお礼

行政権から議員を守るという理由があったのですね。
参考URLは見やすく、他の条文も後で読んでみます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/11/23 09:56

 日本国憲法第49条に「両議院の議員は,法律の定めるところにより,国庫から相当額の歳費を受ける。

」と定められています。これが歳費受領権です。
 国会議員の中には,歳費を貰わなくても生活できる人もいれば,歳費を貰わないと生活できない人もいるわけです。
 国庫は行政が握っています。国庫という財布を握っている行政が「我々の言うことを聞かなければ給料はやらないぞ!」と言わせないためです。
 三権分立を確保し,行政による圧力を排除するための規定です。

 裁判官の給料についても日本国憲法第79条第5項,第80条第2項に定めがありますが,これは行政からの圧力だけではなく,裁判官独立の原則を確保するためにあります。裁判官は最高裁判所長官を頂点とする上下関係のある組織の一員ですが,裁判においてはそれぞれ独立して事案を判断します。もし,上層部の意思に反する判決を出したからと言って減給できるのであれば,裁判官独立の原則を脅かすことになるので,そのような圧力を排除するために規定されています。
 
 国会議員の歳費カットですが,平成14年度以降,歳費の10%カットが続いていると記憶しております。
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この回答へのお礼

2年前からカットされているとは知りませんでした。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/11/23 09:58

(1)国会議員の歳費は労働の対価ではないと思います。


例えば、病気療養中で仕事ができない状況や服役中であっても歳費は支払われます。

(2)国会議員の歳費を見直し全員一律10%引き下げというのはありますが、特定の議員の働きぶりが悪いからその人だけ減額というのは聞いたことがありません。
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この回答へのお礼

仕事をしてなくても支払われるというのは知りませんでした。ということは労働の対価ではなく、議員という身分に対して支払われているのですね。
一律カットではなく、頑張り具合や成果によって変動する仕組みだといいなと思いました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/11/23 09:53

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Q民主制の類型

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・半直接代表制
・直接民主制

Q:日本国憲法は、どの類型にあてはまるか、考察せよ。


どの参考書を見ても、日本は、間接民主制と出てるので、困ってます。
お願いします。

Aベストアンサー

純粋代表、半代表、半直接代表は、間接民主制における代表の性質論です。

・純粋代表
代表者は選挙民の意思に拘束されない。国会で選挙民の意思とは異なる発言や表決をしてもかまわない。

・半代表
代表者は選挙民の意思に事実上拘束される。国会で選挙民の意思と異なる行動をすると、解職されるなど責任を取らされる恐れがある。

・半直接代表
代表者は選挙民の意思に拘束される。国会で選挙民の意思と異なるような発言や表決は禁止されるし、そのような行為は無効となる。アメリカの大統領選挙の選挙人などはこれですね。

日本についてみれば、憲法43条1項、51条などは、純粋代表的な規定です。他方、政党制や比例代表制との関係では、半代表的な側面もあります。

Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む


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