出産前後の痔にはご注意!

解約の書類にはサインしていません。
電話連絡だけです。

A 回答 (4件)

微妙です。



契約(解約)の成立をいつと認定するかという解釈になりますので、
電話連絡の口約束の時点で成立したと解釈することもできるし、
書面じゃないので成立していないと解釈することもできます。

要は、どっちとも取れるからまずは不動産屋に連絡して丁寧に謝ってみなよ、ということでしょうか。
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この回答へのお礼

今後1年すまないと違約金を2か月分くらい課されました。

お礼日時:2019/01/28 19:10

賃貸解約の意思を電話でして、解約取り消しは可能ですか?


 ↑
普通の賃貸借ですよね。

1,電話でも、取り消しは有効です。
 従って、原則、取り消しは出来ません。
 詐欺や強喝があったなど、特別の理由が
 必要です。
2,そもそもですが、不動産賃貸借の解約が
 有効になるには、正当な理由が必要です。
 正当な理由のない解約は無効です。




解約の書類にはサインしていません。
電話連絡だけです。
 ↑
書類は、口頭での申し入れを証明する
ためのものでしかありません。

で、口頭の場合、しらばっくれれば
証明は難しくなるので、書類はそれを立証
するための証拠に過ぎません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、あなたの言われるとおりだと思います。

賃貸契約の時は書類をとにかく重視するのに解約のときは諾成契約というのは、
ギャップがあるように思います。

お礼日時:2019/01/29 18:08

口頭でも契約は成立します。


https://ameblo.jp/shikiryousaito/entry-122018548 …
一昔以上前はそれだけで普通に解約できていましたよ。
ですから個人の老舗の不動産屋ほど口約束でも話が進むのです。
全国区の大手不動産屋だと解約の書類を出してくれと言いますけどね。

すでに次の募集を掛けていて次の入居が決まっているなら、解約取り消しは難しいです。
取り消す場合は早めに連絡しましょう。
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この回答へのお礼

解約は諾成契約でいいのですか。初めて知りました。

お礼日時:2019/01/28 19:10

既に他の不動産屋に空く予定で連絡していたら、取消手数料とか発生するんじゃないの?

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この回答へのお礼

書面での解約をしなくとも解約は成立するのでしょうか?

お礼日時:2019/01/28 18:47

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Aベストアンサー

弁護士相談へ行くことをお勧めする。
都庁に連絡とのことだが、おそらく不動産相談窓口。賃貸ホットラインに回されたのではないかと推測。
ちなみに都道府県は大家に対して行政処分ができないので、一般的な相談だけで終わるはず。(実際、本件でも内容証明を送るという助言だけだし)
弁護士はこういった法律事件が専門であり、内容についても助言するし、有料だが貸主に対して書面や通知書を送達するなど解決に向かって具体的に手助けをする。
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ぐっどらっくb

弁護士相談へ行くことをお勧めする。
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ちなみに都道府県は大家に対して行政処分ができないので、一般的な相談だけで終わるはず。(実際、本件でも内容証明を送るという助言だけだし)
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今、売り出されているマンションを
『賃貸』として貸してくれるのかの質問ですね。


おそらく、
そのマンションは、1室1室、違う方が所有されている『分譲マンション』だと思われます。

そして、今回、
アナタが借りたいと思う、その部屋の1室を持つ所有者が、
その部屋を売りに出しているのでしょう。

※その部屋を『売る(手放す)』か、
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なので、
今回、そのマンションの1室は、売り出されているのであれば、
その部屋の所有者は、手放したいと売りに出しているはずです。


しかし、
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アナタ様のように、「借りたい」と考えている方がいるのであれば、
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しかし、
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ダメでもともと、
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私の知り合いに、
不動産会社を間に入れ、マンションの1室を『賃貸』に出している方がいます。

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しかし、
前回、賃貸で貸した方が退去されてから3ヶ月しか経過していなかった事と、
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「売るんだったら、綺麗に直さなかった」
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先日、その知り合いと会いましたが
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なので、
その部屋を『売る』か『貸す』かは、所有者次第ですので、

もしも、
所有者が賃貸としては考えていないと断られたのであれば、
その部屋とは、縁が無かっただけの事で。

素敵なお部屋が見つかると良いですね。

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『賃貸』として貸してくれるのかの質問ですね。


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そのマンションは、1室1室、違う方が所有されている『分譲マンション』だと思われます。

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アナタが借りたいと思う、その部屋の1室を持つ所有者が、
その部屋を売りに出しているのでしょう。

※その部屋を『売る(手放す)』か、
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Q賃貸マンションで自分達の退去後に大幅なリフォームが予想される場合の原状回復義務について

20年近く住んでいる3LDKの賃貸マンションから近々引っ越すことを考えています。

このマンションは、10年くらい前からだと思いますが、同じ3LDKの部屋に住んでいた方が引っ越された場合は、決まって2LDKにリフォームされて新規入居者募集が行われてきました。リビングに隣接する2つの和室のうち1つの壁をぶち抜いてリビングとつなげて大きなフローリングのリビングにする形で2LDKにしているのです。ですので、私たちが退去した後もほぼ間違いなく2LDKにリフォームされて入居者募集が始まると思うのですが、そこで疑問が湧いてきました。

私たちの賃貸契約書の原状回復義務の箇所には「畳・襖の張り替え費用は賃借人の負担」となっているのですが、和室の1つをつぶしてリビングにするのであれば原状に回復させるわけではない、つまりその和室の畳と襖の張り替え費用は発生しないことになりますが、それでも賃貸契約書にあるとおり畳と襖の費用は和室2部屋分を敷金から差し引かれてしまうのでしょうか? それとも「リフォームして和室の1つをつぶすんでしょ。だったら畳と襖の費用は1部屋分を払うだけでいいはずですよね」という主張を通すことが可能でしょうか?

不動産や賃貸物件に詳しい方、これに近い経験のある方からアドバイスをいただければ幸いです。参考になるリンクを教えていただけるだけでもありがたいです。宜しくお願いします。

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このマンションは、10年くらい前からだと思いますが、同じ3LDKの部屋に住んでいた方が引っ越された場合は、決まって2LDKにリフォームされて新規入居者募集が行われてきました。リビングに隣接する2つの和室のうち1つの壁をぶち抜いてリビングとつなげて大きなフローリングのリビングにする形で2LDKにしているのです。ですので、私たちが退去した後もほぼ間違いなく2LDKにリフォームされて入居者募集が始まると思うのですが、そこ...続きを読む

Aベストアンサー

これは質問者がどれくらいの覚悟を持って交渉するかにもよるよ。
具体的に言えば裁判までやる気があるかどうか。


質問者の主張は、「法律上の原因がなく不当利益にあたる」ということ。
これは裁判でも実際に争われており、個別の結果に差はあるものの、借主に有利な内容になることが多いようだ。
分かりやすく具体的に言えば、取り壊し予定の建物の例。
どうせ壊すのに原状回復費用を払うのが「法律上の原因がなく不当利益にあたる」とされている。
本件の場合もこれと近似案件となるだろう。

その一方で、本件の修繕義務が損賠賠償である場合。
汚損破損など張替えの『必要がある』場合には、それは損害賠償という要素を含む。
20年住んでいれば汚損破損くらいはあるのが普通だろうし、国交省のガイドラインでも畳や襖葉消耗品につき汚損破損の場合は全額借主負担となっている。
原状回復義務とは性質が異なる部分もあるが、もしも原状回復義務としても、賠償責任だとしても、汚損破損では借主の負担を否定する根拠は存在しない。
こういった損害賠償の支払いを受けた貸主側が、その賠償金をなにに使うかは貸主側の専権事項。
仮に貸主が張替えに使わなかったとしても、だからといって借主側の賠償責任が免責されることはない。

これらの内容はどちらにも一定の言い分があるため、話し合いで解決しなければ、裁判をもって判断される性質のもの。
しかも、借主が実際に修繕費を支払った後、貸主が張替えをせずに工事を行った場合に、訴訟を提起できる。
つまり、結局は支払うことになり、支払った費用を返してもらうために弁護士費用や裁判費用をかけて争わなければならない可能性がある。
得られる利益に対して時間と労力と費用を考えるとチョットね・・・というところ。


とまあ、これらが法的なベースとなって、貸主側と交渉を行うわけだ。
単に自分の主張を通すだけではなくて、相手の主張にもしっかり反論できるだけの理論武装が必要。
さらに、けんか腰にならないようにするのが実は重要。
質問文には「リフォームして(中略)払うだけでいいはずですよね」と一方的と見受けられる主張があるが、これをやったら相手が強硬になるし、裁判時の裁判官の心証に影響してくる恐れもある。
20年も住んでいたという大家と店子という関係もあるので、リフォームするはずの1部屋の張替えの負担は"義務がない ”などと強く言うよりも、"その分ちょっと安くして"と『交渉』をするといいと思うよ。
ちょっと裁判例などを知っている大家なら強くは出てこないはずなので、リフォームされる1室の張替え費用を本来の半分くらいに減らすなど折衷案を出してくるはず。

ぐっどらっくb

これは質問者がどれくらいの覚悟を持って交渉するかにもよるよ。
具体的に言えば裁判までやる気があるかどうか。


質問者の主張は、「法律上の原因がなく不当利益にあたる」ということ。
これは裁判でも実際に争われており、個別の結果に差はあるものの、借主に有利な内容になることが多いようだ。
分かりやすく具体的に言えば、取り壊し予定の建物の例。
どうせ壊すのに原状回復費用を払うのが「法律上の原因がなく不当利益にあたる」とされている。
本件の場合もこれと近似案件となるだろう。

その一方で、本...続きを読む

Qマンションの外装修繕工事で、業者の方が足場を組んでいる最中らしいんですが…。 鼻歌や大声で歌ってたり

マンションの外装修繕工事で、業者の方が足場を組んでいる最中らしいんですが…。
鼻歌や大声で歌ってたり、陽気に話してるのがすごく聞こえて、工事ってこんな感じなのかな…?って思ったんですが、これって普通ですか?

クレーム入れたいとか、苦情を言いたいわけじゃないんですが、ふと疑問に思ったので。
なんか陽気に話してるし、それを盗み聞きしてる感じがするっていうか…。

Aベストアンサー

慣れ始めたころなのでしょうね。。。。鼻歌とかならw

その様な気を抜いた時には、必ず事故が発生します。m(_ _)m
その事故が発生しないと人は覚えません^^

Q更新契約をしない入居者に対して出来ることは?

貸主です。2年前に賃貸契約し、今回更新時期が迫っています。2か月前から更新の通知書類・電話等をしました。
今まで個人契約だったのですが、途中で起業したので法人契約にしたいと申し出がありましたので、家賃保証会社に申し込んだところ、有識者を連帯保証人にたててくださいとのことでした。
(借主は、保証会社の契約書に署名捺印しているのにかかわらず説明を聞いていないと言って保証会社の年1回の更新料を支払わないためと思われます)
今回は時間的に間に合わないので、今まで通り個人契約で更新してくださいと言っているのですが、更新契約をしようとしません。
電話には出ないし、パソコンは使わないので、SMSだけの連絡ですが、それにも返事がきません。
このまま更新しないと、契約期間が過ぎてしまいますし、家財保険も切れる状態ですが、何か法的措置はとれるでしょうか。
例えば、契約していないのに居住しているのは、不法占拠で訴えることができるとか・・・?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

これ居住用?それとも事業用?
それによって対応に違いが出てくるよ。

個人から法人への切り替えの要望は珍しい話ではない。
対処法も2~3通りくらいしかない。
法的な部分や手続きを素人がイチから理解しようとするとやや煩雑だけれど、不動産会社や専門家例えば司法書士や弁護士へ相談すれば簡単だよ。
法的措置といってもいくつかあるのでどこまで考えているかにもよるが、そこまで視野に入れるなら弁護士がいいね。


大前提として。
「法人」というのは一般的には会社という意味だけど、契約などを行う"権利能力"に関しては人と同じ契約の当事者になれる『法人格』というものがある。
本件の場合で言えば、借主個人と、借主が経営する法人は同一視されず『別人』として扱われる。
これは民法で決められている法律だ。


具体的な『別人』の扱い。
例えばだけど、借主Aが友達Bを連れてきて、「Bを借主にしないなら更新契約をしない」と言ったとしたら。
一般的には「は?なに言ってんの?」というレベルの非常識な行為。
本件では、友達ではなく法人だが、前述のように『別人』であることは法律で定められている通り。
起業して会社社長になったからといって、その法人(別人)に契約を変えろというのは個人と法人を同一視していてそもそも的外れ。

賃借権の譲渡について。
本件の申し出は、法的には「賃借権の譲渡」(名義書き換えとも言われる)ということになるが、民法で譲渡には貸主の承諾が必要と定められており、ほとんどの賃貸借契約書でも譲渡禁止を明記している。
(念のためお手元の契約書を確認してみよう。明記してなくても大丈夫だけれど、明記していれば主張しやすい)
このような法的な前提があるので、賃借権の譲渡を認めなければ更新しないという借主の主張は、更新条件の交渉としては妥当性も根拠もない。
貸主側には法人契約に切り替えなければならない義務はないのできっぱり断ってかまわない内容だ。

もちろん、貸主が承諾すれば譲渡は可能。
本件の場合は、保証会社の承認という条件を出しているので、保証会社の承認を得る努力は借主が行うべきである。
保証会社からの求めで保証人を立てられなければ、賃貸借契約を結べないのだから、本件借主の要望に応じる必要はない。
個人で更新契約を行うか、契約期間の満了をもって契約終了となる旨を通知する。

借主が保証会社や貸主との折衝や連絡を怠るとなれば、信義則に反するし信頼関係の破壊にもつながる。
質問文の行間から読み取るに、この借主は小ざかしいタイプの人間のようだ。
たぶん、ネットの情報を見て、更新でゴネて『法定更新』にすれば更新料を払わずに居座れるくらいに考えているのだろう。

法定更新について。
簡単に言えば、借主保護のために法律で更新を認めている。
本件のようなタチの悪い借主であっても基本的には保護されるので、更新契約を締結できなかったことを理由に直接的に不法占拠ウンヌンは成立しない。

信頼関係の破壊→契約解除または更新しない旨の内容証明通知→退去期限までに退去していない→不法占拠による退去等の訴訟

こんなステップを踏むことになる。

ただし、信頼関係の破壊にはそれなりの理由が必要となる。
その理由を備えるためには今までの経緯をできるだけ正確に記録していることと、これからの内容を記録しておくこと。
この辺をどのように進めていけばいいのか、今から弁護士に相談しておくと安心だと思うよ。


正当事由について。
本件の法人への切り替えや更新手続きなどに関連しての保証会社や貸主への不誠実な対応、さらに家財保険や保証契約の未加入・保証人を立てないなどが正当事由になりえる。
でもちょっと弱いので、裁判の結果、契約解除までは認められないかもしれない。(居住用ならまず認められない)
しかし、和解案が提示されるはずで、その内容は保証人をつけることや家財保険への加入などを更新条件とすることが盛り込まれるはずだ。
一般的な賃貸借契約ではこれらの条件は付加されているため、借主がこの和解案に承諾しなければ、判決は貸主有利になるだろう。
また、和解後に借主が和解条件を履行しなければ退去という和解内容になるはずなので、強制退去もしやに入れることになるかもしれないが、最終的には追い出すことができる。
(カネかかるけどね)

昔からこういうトラブルは数多くあり、裁判例も蓄積されている。
弁護士あたりに相談に行けば「ああ、またか」という感じだと思う。
まずは法律相談を行い、通知の出し方や内容を助言してもらうといいと思うよ。

ぐっどらっくb

これ居住用?それとも事業用?
それによって対応に違いが出てくるよ。

個人から法人への切り替えの要望は珍しい話ではない。
対処法も2~3通りくらいしかない。
法的な部分や手続きを素人がイチから理解しようとするとやや煩雑だけれど、不動産会社や専門家例えば司法書士や弁護士へ相談すれば簡単だよ。
法的措置といってもいくつかあるのでどこまで考えているかにもよるが、そこまで視野に入れるなら弁護士がいいね。


大前提として。
「法人」というのは一般的には会社という意味だけど、契約などを行う"権...続きを読む

Qアパートの管理会社と契約内容変更(更新料)

タイトルの通りなのですが、アパートの管理会社変更の通知が届きました。

今月が更新月という事で、大きなお金が動くので、
以前管理していた会社に確認の電話をいれました。
「管理会社が変わるのには間違いはありません」と言われたので、どうやら詐欺ではなさそうです。

確認がすんだので、
更新の書類を送って頂くよう、新しい管理会社に電話をして、書類を送って頂きました。

ここで、わからない事が出てきました。

以前の契約内容では
「一年に半月分の家賃を更新料として支払う」と、ありましたが、
新しい会社の方では
「二年に1ヶ月分の家賃を更新料として支払う」とあります。
支払い内容が明記されている書類も1ヶ月分で書いてあります。

まだ入居して一年しかたっていないのですが、新しい会社の契約内容通り支払わなくてはいけないのでしょうか?

ちなみに、契約書も同封されてきましたが、まだ期限が有るので返送していません。

新しい管理会社に電話をしても、担当者が不在で、なかなか返事がされず、不安に思っています。


はじめての質問なので乱文で伝わりにくいところがありましたら、申し訳ございません。
お手柔らかにお願い致します。

タイトルの通りなのですが、アパートの管理会社変更の通知が届きました。

今月が更新月という事で、大きなお金が動くので、
以前管理していた会社に確認の電話をいれました。
「管理会社が変わるのには間違いはありません」と言われたので、どうやら詐欺ではなさそうです。

確認がすんだので、
更新の書類を送って頂くよう、新しい管理会社に電話をして、書類を送って頂きました。

ここで、わからない事が出てきました。

以前の契約内容では
「一年に半月分の家賃を更新料として支払う」と、あり...続きを読む

Aベストアンサー

それは、管理会社に聞かないかぎりわかりませんが、普通一般的に2年契約で1カ月分の家賃金額の更新料というのが多いと思います。
1年しか経っていないということですが、最初の契約ではここで契約が切れて、半月分の家賃金額の更新料を払うと、あと1年継続となるはすだったわけですよね。
でも、管理会社が変わったら、ここで1カ月分の家賃の更新料を払うと、今後2年間は更新しないで継続できますので、トータルでは同じ出費となりますし、手間がかかりません。ただ、今後2年住む予定がなければ損ですね。
最初の契約予定と違ったために、更新料が1カ月分も用意できない場合や、あと1年で出るのであれば、新しい管理会社に交渉した方が良いと思いますが、今後2年住むのであれば別に問題はないのではないでしょうか。


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