親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

税に詳しい方よろしくお願いします。
青色申告…不動産所得で 後期高齢の親を専従者においたら 後期高齢でも 扶養家族にできないのでしょうか?

A 回答 (3件)

おはようございます。



  親を青色事業専従者として届け出をして専従者給与を支払う場合は、かりに親が後期高齢者であっても、親を控除対象扶養親族にすることはできません。

  ただし、親を青色事業専従者として届け出たけれども、今年の売上は少なくなりそうだから親に給与を支払わないでおこう、という場合は、親を控除対象扶養親族にすることができます。
  同居老親ですと58万円の所得控除を受けられるので、青色専従者給与が58万円よりも少ないケースなら、給与の支払をやめて扶養控除を受ける方が節税効果が高いことなりますね。
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この回答へのお礼

わかりました。 詳しくご説明頂きありがとうございますm(_ _)m

お礼日時:2019/02/02 21:20

>後期高齢ても 扶養家族にできないの…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除の要件は、
-------------------------------------------------------
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
-------------------------------------------------------
(4) にはっきりだめと書いてありますね。

************************************

もし、不動産所得の他に本業がある方で、2. 社保の話なら、そもそも後期高齢書は扶養家族になり得ません。

3. 給与 (家族手当) のことなら、これはあくまでも給与の一部であり給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者はなんともコメントできませんので、就業規則等でご確認下さい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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後期高齢者は関係なく、


青色事業専従者給与を支払う親族を
控除対象の扶養親族にはできません。
(扶養控除の申告はできません。)

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
引用~~~
(注)青色申告者の事業専従者として
給与の支払を受ける人・・・は、
控除対象・・・扶養親族にはなれません。
~~~引用
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参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

次の文章に誤りがあり、
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https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

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上記URLから入って、画面から、
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(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
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★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑬に加え、
⑭印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

申告書提出後、申告書で申告した
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----------------------------------------------------------------------
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年の初めに上述記入をしておき、
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取り消せば、余計にとられます。
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『減るか・増えるか』となります。

ということで、
毎年『扶養控除等申告書』に、
親御さんが、扶養家族を
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ご理解いただけたでしょうか?

Q扶養してないのに扶養控除は脱税?

初めて質問します。宜しくお願します!
14年前に私が事業に失敗して、妹に扶養をお願いしました。
豪邸に住む妹夫婦は、2人で年収2000万以上あり家族全員でローン無く、新車ベンツに乗ってます。
すぐに手続きして、母の口座に5万入金があり、
母から私に生活費で毎月払うから一緒にいようという事になりましたが
その後は何も無しで年末には医療費の明細を取りに来る。

先日、住宅ローンも払えず任意売却して現在破産手続きしてるから、父をお願いしました。
母は数年前に他界したので、旅行に行く時は父を呼び犬の面倒をみさせるのに、援助も面倒もみないと言われました。私も限界突破してケンカして縁切りしました。
それで今回、今までの間の扶養控除脱税や多分会社からは家族手当、医療費の返金等いくつか
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どこに行けば良いでしょうか?
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後、年収2000万以上で別居両親(母は数年身体障害でした)に10年以上扶養控除を受けると、いくらぐらい減税になるのでしょうか?

下手な文章で申し訳ありません。宜しくお願いします!

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Aベストアンサー

>妹の給与所得、手取りで900万くらい…

それなら所得税の税率はたぶん 20% でしょう。
先の回答を修正すると、

[これで所得税の減税額は、障害者控除は 27万のほうとして]
[(48 + 27) 万 × 20% = 150,000円]

これの 5年分に、利息分としての「延滞税」やペナルティとしての「過少申告加算税」が加わりますので、1.5倍ぐらいにはなるかもしれません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

住民税の税率は全員一律なので変わりません。

ああそれから、

>税務署は住んでいる地域の県税事務所でしょうか…

税務署と県税事務所とは別組織です。
商売しているわけでなければ、県税事務所は自動車税ぐらいしか縁がありません。
扶養控除の違反申告を摘発するなら、妹の住所地を管轄する税務署です。

税務署が脱税と判断すれば、税務署が市役所に連絡しますので、自動的に住民税も更正通知が妹に届きます。


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