出産前後の痔にはご注意!

ドナルド・トランプが大統領に当選したのは、彼がDの一族だからですか?

A 回答 (4件)

Dの一族は命を2つもっているので、ティーチのように能力を2つもてる


なので、トランプも実業家と大統領の2つの能力をもっているんだよ
    • good
    • 0

関係ないだろうな、政治の隙間の狭いところを突いたんだね。


SNSとかも意外とよかったりして、新しい選挙の在り方でもある。
事業でも成功している訳で、それなりに確りしたところもあるけれど政治家ではない気がします。
何方かというとやはり不動産屋の強引な感じがします、世の中を不動産屋が動かせるのか?
意外と面白いのですが、いわゆる責任感の無いワンマン主義ですから次回は無いと思います。
サンプル的には良いかもしれません、オバマではできない事を遣ったって事は評価できますからね。
    • good
    • 0

「Dの一族」って、ミドルネームの頭文字が「D」ではないの!?



ドナルド・トランプ大統領のミドルネームは、ジョンですから、「Dの一族」ではないでしょう。
    • good
    • 0

するどいですね


そうですよ
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q今現在で日本製より中国製の方が品質がいいという商品は何かありますか? 日本のものより中国のものの方が

今現在で日本製より中国製の方が品質がいいという商品は何かありますか?

日本のものより中国のものの方が高くても売れているのなら物でもサービスでも構いません。


中国嫌いで客観的にものを見れなくなってしまっているので冷静に判断できる方是非教えてください。

Aベストアンサー

共産党!

Q第二次大戦での戦争特需について

第一次大戦でも、朝鮮戦争でも、日本においては、輸出が伸び好景気となりました。
なぜ、第二次大戦勃発時においてはそのようにならなかったのでしょうか? 日独伊三国同盟のせいでしょうか?
一方、米国もニューディール政策の効果がいまひとつであるため、参戦を強く望んだそうですが、英国やソ連への輸出で特需は生まれなかったのでしょうか?どうしても参戦が必要だったのでしょうか?軍費は国債が2/3、増税が1/3で賄ったそうですが。

Aベストアンサー

第一次大戦でも、朝鮮戦争でも、日本においては、
輸出が伸び好景気となりました。
なぜ、第二次大戦勃発時においてはそのようにならなかったのでしょうか? 
日独伊三国同盟のせいでしょうか?
 ↑
戦争が必ず好景気をもたらすものでは
ありません。

景気がぱっとせず、しかも国外で戦争をやる
時に、好景気になるのです。



一方、米国もニューディール政策の効果がいまひとつであるため、
参戦を強く望んだそうですが、
英国やソ連への輸出で特需は生まれなかったのでしょうか?
  ↑
生まれましたよ。
だから、戦争後、米国は見事な景気回復を
成し遂げています。



どうしても参戦が必要だったのでしょうか?
軍費は国債が2/3、増税が1/3で賄ったそうですが。
  ↑
米国の話ですね。

当時の米国は、1930年に続く大不況の真っ只中でした。
GDPは1/2に、株価は1/10に落ち、国民の1/4が
失業し、あちこちで暴動が発生していました。
ルーズベルトは、ニューデールなどの政策を打ちましたが効果は
はっきりしません。

これに加えて、当時は社会主義運動が盛んに
なりつつありました。
うかうかしていると、体制すら崩壊しかねません。

また、米国は英国フランスなどにも大量の資金を
貸し付けており、彼等が敗戦になれば、貸し金が焦げ付く
可能性がありました。

それでどうしても戦争をやる必要があったのです。
戦争は最大の公共事業ですから。その証拠に戦後、米国
経済は見事な復活を遂げています。

これは私の偏見ではありません。
米国歴史学の権威チャールズ・A・ビーアド元コロンビア大教授は
公文書を調べて、ルーズベルトが巧妙に日本を戦争に引きずり込んだ
過程を明らかにした本を出版しましたが、これは事実上の発禁処分
にされてしまいました。

31代米国大統領のフーバーが、ルーズベルトを、日本を無理矢理戦争に
引きづり込んだ狂気の男、と評した書見を残しています。
彼は、ルーズベルトは真珠湾を知っていた、とも書き残しています。

第一次大戦でも、朝鮮戦争でも、日本においては、
輸出が伸び好景気となりました。
なぜ、第二次大戦勃発時においてはそのようにならなかったのでしょうか? 
日独伊三国同盟のせいでしょうか?
 ↑
戦争が必ず好景気をもたらすものでは
ありません。

景気がぱっとせず、しかも国外で戦争をやる
時に、好景気になるのです。



一方、米国もニューディール政策の効果がいまひとつであるため、
参戦を強く望んだそうですが、
英国やソ連への輸出で特需は生まれなかったのでしょうか?
  ↑
生まれましたよ。
だ...続きを読む

Q安倍は特殊学級だったかしら?分かるヒト?

安倍は特殊学級だったかしら?分かるヒト?

Aベストアンサー

№3でーす。
>忖度自民党は自滅?
 →ほらあ、反安倍のひとって会話のキャッチボールができないってまた宣伝しちゃった。
 言っといてあげるけど、君の得意なモリカケで忖度したのは官僚であって自民党でも安倍首相でもないからね。ここらへんで知能程度も披露しちゃったね。

Q韓国の激しい無法な反日攻撃に対して、何か良い案はないのか?

徴用工問題、慰安婦問題等すでに日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓外相合意などで完全かつ(不可逆的に)最終的に解決済みとした事に対しての蒸し返し強請タカリ。
 また、今回の韓国駆逐艦の自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、シンガポール協議で自衛隊を無礼者呼ばわりしたことなど、・・・
 嘘・偽りを繰り返し自分を正当化し、責任を日本にすり替え・擦り付ける韓国の行為など、・・・

 日本も、慰安婦問題のように謝罪をして金を出すばかりでなく、何らかの対抗策を考えるべきではないのでしょうか???
(例えば、次回の「G20大阪サミット」の招待状を出すのをやめて勝手に来い)とするなど、韓国を懲らしめる方法は無いのだろうか???・・・

○ご意見ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

今の流れでいい、と思います。

理想的には、中国の対朝鮮への所作から学ぶのがいいと思いますが、
今の時代、しかも日本が、中国のように無慈悲な所作を、何百年も
継続するのは、出来ないし、するべきでは無い。
(しかし、効果は、遺伝子レベルで絶大で、中国には絶対に、歯向かわない。)

日本と朝鮮の関係で、売春婦問題、徴用工問題、が問題になりますが、
その共通項目は、「被害者詐欺」です。

連中が考える「最強のアイテム」は、「被害者」です。
その位置が、朝鮮人を、「満足」させ「謝罪と賠償」への
起点になります。

セゥオル号の事件は、気の毒でしたが、その後の、家族、一族の
「被害者」への変身は、見事でした。
彼らは、「被害者」の地位を獲得し、国と船舶会社へ圧力を
掛け続けました。

売春婦問題は、「日韓合意」で「不可逆的に終了」してしまいました。
ここに、「被害者」は存在せず、これ以上の「謝罪と賠償」は不要と
なりました。

徴用工問題は、日韓基本条約で、「解決済」ですが、日本政府の
軟弱な姿勢のせいで、連中の増長を招いてきました。

また、今回文君が、最高裁判事の首をすげ替え、最高裁判決を確定
させたので、「被害者詐欺」の目が出ました。
文君にしてみれば、この判決によって、南朝鮮の「被害者の地位」を
確定させ、日本に「ゆすりタカリ」ができる立場にしたかったのでしょう。

日本は反発し、「完全解決」を主張しています。
日本の主張が通れば(国際的には、当然通る。)、南朝鮮は、「被害者の地位」を
獲得できず、「ゆすりタカリ」も出来ません。

従来の日本の「軟弱外交」から、「謝罪と賠償」でホルホル出来ると
読んでいた文君は、困っているでしょう。
風向きが変わって、火の粉が向かってきそうなのですから。

レーダー照射事件がありました。
「背取り」や「脱北者を北の代わりに拿捕し強制送還した。」や、
いろいろ考えられますが、条件反射的に、南朝鮮政府は、その事実を
否定しました。

もちろん、実質的な危惧(南が国連制裁を受ける可能性)もあるでしょうが、
驚いたのは、「低空飛行」を理由に、日本に「謝罪要求」を出していることです。

レーダー照射事件では、南朝鮮が「加害者」側です。
朝鮮人にとっては、これ以上居心地の悪い立場は無い。
日本に「ゆすりタカリ」を受けるかもしれない、千年言われる~、みたいなものです。

このため、何とか「被害者」になりたくてしかたがない。
これが南朝鮮人です。

売春婦問題で、日本は、日韓合意を破棄されそうになっている「被害者」であり、
徴用工問題で、国際条約を破棄されそうになっている「被害者」であり、
レーダー照射された「被害者」です。

悪あがきはするでしょうが、南朝鮮を「加害者」の側に立たせていけば、
南朝鮮は何も出来ません。

朝早く起きて、暇なので書いてみました。

今の流れでいい、と思います。

理想的には、中国の対朝鮮への所作から学ぶのがいいと思いますが、
今の時代、しかも日本が、中国のように無慈悲な所作を、何百年も
継続するのは、出来ないし、するべきでは無い。
(しかし、効果は、遺伝子レベルで絶大で、中国には絶対に、歯向かわない。)

日本と朝鮮の関係で、売春婦問題、徴用工問題、が問題になりますが、
その共通項目は、「被害者詐欺」です。

連中が考える「最強のアイテム」は、「被害者」です。
その位置が、朝鮮人を、「満足」させ「謝罪と賠償」へ...続きを読む

Q韓国に対する、日本の切り捨てる、無視するという態度は国際世論形成に有効なのだろうか?

韓国がレーダ照射事件を日本の低空飛行に摩り替えた。 さらにP3Cが二度に渡り威嚇飛行をしたという。 欧米では全く報道されていないし、誰も興味を持っていないので実害はない。 実害はないが、言われっぱなしを放置したままで良いのか?


日本は静観している。 大人の態度だ。 格好いい。 この態度について賛否を聞きたい。

因みに、韓国が提示した画像情報の矛盾点を指摘する情報が多数ある。 その中で、信憑性の高いものを日本政府として公式に公開するとか、再検証してみるとか、国際世論に訴える方法は無数にある。

不名誉が意図的に拡散される今の状況が放置されることを「甘んじて受け入れる政府の立派過ぎる態度」に一個人としてついていけなくなった。

Aベストアンサー

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行」と言う。

この根本は「しがみつき」であり、相手が「反応」すれば、いくら嘘でも、
出まかせでも、捏造を繰り返し、「レーダー照射」から離れたところに論点を
移し、「レーダー照射」の事実の輪郭を薄めようとします。
そして、お決まりの「被害者詐欺」の発動です。

日本は映像の公開を行い、交渉の「打ち切り」を公言しました。
詰まり、「レーダー照射」の事実を「凍結保存」したということです。

仕方がないので、韓国は、別のエリアの別の事件として、「低空飛行」を
捏造しました。
日本がこれに反応すれば、また「同じ土俵」に乗ることなので、日本は
反応せず、否定のみしています。

しかも、誰が見ても、変な映像なので、説得力もなく、仕方なく
「嘘の上塗り」の不思議な追加映像まで出しました。

韓国は、実はとても困っていると思います。
日本が「交渉」に応じなければ、応じさせようとして、「嘘の捏造」を
強いられ、そのことが「韓国の嘘」「韓国の正体」を晒す結果に
なるからです。

売春婦問題でも、徴用工問題でも、事の根本は、日本人が「同じ土俵」に乗り、
交渉に応じたことでした。
「しがみつき」の手法が、「謝罪と賠償」に転嫁させたのです。

売春婦問題は、日韓合意で過去のものとなり、「冷凍保存」されました。
徴用工は、日韓基本条約で解決済みとして「協議」以前の問題として、
公式に表明しています。
これも、「条約」なので「冷凍保存」状態なのです。

韓国は、この「冷凍保存」を何とか打ち破ろうと「しがみつき」を
行っていますが、日本の「交渉」参加がなければ、何も出来ません。

今の方式が、最も効果があります。

悪あがきすればするだけ、朝鮮人の異様さが浮かび上がります。

国際世論の面では、「確定的」な事の公開をする現状が良いと思います。

最も避けるべきは、韓国と「同じ土俵」に乗る、という事です。

韓国は告げ口外交をし、日本の情報公開に「反論」の画像公開を行いました。
しかし、「穴だらけの反論」に世界は、呆れています。

片方が行動を起こし、片方が反論を行う。
これが「同じ土俵」です。

日本が「レーダー照射」を提示し、韓国が「荒天」をいい、それでだめなら、
「人道救助」をいい、それでだめで、「レーダー照射」をしないといい、
それでだめで「低空飛行...続きを読む

Q安倍総理を支持する人達に聞きます。 これまでのこのサイトでは安倍氏を支持する人のほとんどは彼は消費税

安倍総理を支持する人達に聞きます。
これまでのこのサイトでは安倍氏を支持する人のほとんどは彼は消費税を上げない。だから支持する。と言う人達でした。また、水道事業に関しても民営化する事はない。と言い切るひとも多かったと思います。
しかし、この現実をみてどの様に思い、どの様に弁解をするのかお願いします。

Aベストアンサー

いやマジで面白いですね。
私も質問立ち上げるんですが、ここ迄頓珍漢な回答が集まる事はなかったです。

妄想なのか?
凄まじい論がいくつか見えます。

引用したいなぁ(笑)

Qゴーン容疑者が拘置所から出てくることは無実の可能性もあるということか。

ゴーン容疑者が拘置所から出てくることは無実の可能性もあるということか。それとも外国の顔色をみてのことか。

Aベストアンサー

今回ゴーン容疑者が拘置所から出るかもしれないと思われたのは
保釈であって、釈放ではないですよ。
かつて保釈ののち起訴され、有罪となって服役した人は枚挙にいとまがありません。

>無実の可能性もあるということか。

可能性は0とは言えませんが、無実・無罪となる可能性は限りなく0に近いです。
だから現在も「容疑者」といタイトルがついています。
これは障碍者施設で19人殺害したとされる植松聖と同じタイトルです。
ただし、植松容疑者と違い、ゴーン容疑者が死刑になる可能性はないです。
今後の取り調べの過程で、死刑に相当するような犯罪事実が見つからなければの話ですが。

>それとも外国の顔色をみてのことか。

外国の顔色を見たのなら再逮捕はないです。
あるとすれば、裁判所が再逮捕に対する拘留を認めない場合です。
その場合、非常に恥ずかしい行為と言えます。

明治時代、ロシア皇太子ニコライ刺傷事件で現在の最高裁判所長官に当たる地位にあった児島惟謙は
(日本政府や)ロシアの圧力に屈することなく、死刑ではなく今の無期懲役刑の判決を下しました。
日本は少なくともこのころから、はっきりと三権分立の国家であることを内外に示していました。

今回ゴーン容疑者が拘置所から出るかもしれないと思われたのは
保釈であって、釈放ではないですよ。
かつて保釈ののち起訴され、有罪となって服役した人は枚挙にいとまがありません。

>無実の可能性もあるということか。

可能性は0とは言えませんが、無実・無罪となる可能性は限りなく0に近いです。
だから現在も「容疑者」といタイトルがついています。
これは障碍者施設で19人殺害したとされる植松聖と同じタイトルです。
ただし、植松容疑者と違い、ゴーン容疑者が死刑になる可能性はないです。
今後の取...続きを読む

Q日本って軍事力にはあまり力を入れていない? 本気出せばロシアクラスになれるのでしょうか?

軍事力といえば
アメリカとロシアが群をぬいています。
この大国同士が軍事戦争をすれば地球が滅びるというレベルだそうです。

日本も人口だけはロシアと同じ数がいるわけなので、軍事力に力を入れたら
ロシアと同じレベルになるのでしょうか?

現状、日本は韓国よりも軍事力は低いですよね。
あちらは米国と毎年、合同軍事練習したり、兵役も2年間ありますし。

軍事力ランキングだと

1位が アメリカで軍事力指数0.081
2位が ロシアで軍事力指数0、084
ロシアの兵員数は約380万で多くは男性とみなすと
ロシア男性の約17人に1人が兵隊といえます。
3位が中国で一気に軍事力指数は下がり0、096
4位がフランス
5位がイギリス
6位が韓国
7位がドイツ
8位がトルコ
9位がイタリア
10位が日本となり

日本の軍事予算は約400億ドル

しかし全てが韓国に多く劣っています

韓国の兵隊員数 600万
戦闘機保有数 約450機
戦車 約3100台
艦艇170隻


しかし日本は

兵隊数 わずか30万 (韓国の20分の1)
戦闘機保有数 約270機
戦車 約390台
艦艇 約100隻(内空母4隻)

日本ってやけに人口比での兵隊数がすくなくないですか?
人口がロシアと同じぐらいいて
ロシアの兵隊数は日本の10倍以上です。

軍事力といえば
アメリカとロシアが群をぬいています。
この大国同士が軍事戦争をすれば地球が滅びるというレベルだそうです。

日本も人口だけはロシアと同じ数がいるわけなので、軍事力に力を入れたら
ロシアと同じレベルになるのでしょうか?

現状、日本は韓国よりも軍事力は低いですよね。
あちらは米国と毎年、合同軍事練習したり、兵役も2年間ありますし。

軍事力ランキングだと

1位が アメリカで軍事力指数0.081
2位が ロシアで軍事力指数0、084
ロシアの兵員数は約380万で多くは男...続きを読む

Aベストアンサー

>本気出せばロシアクラスになれるのでしょうか?

なれます。本気を出さなくとも、「普通の国並み」に日本がマジメに軍事に取り組めばロシア並みになれます。


まず、「普通の国並み」とは何なのか。多くの日本人は知りません。何故なら日本が「普通の国」だと思っているからです。普通の国とは先進国基準の軍事力と言う事です。具体的にはNATO基準の事です。

NATO基準の軍事力とは、GDP2%です。
現在の日本の軍事費は、GDP1%で5兆円(454億ドル)の軍事費です。


単純に、「普通の国並み」の軍事力を目指したら、2%なので、10兆円の軍事費が無理なく賄えます。

因みにロシアの軍事費は、663億ドルです。日本の三分の一のGDPで現在の日本より約1.5倍の軍事費を投入しています。現在のロシアは、クリミアでNATOと対峙し、シリアにも戦線を拡大していますのでかなり負担がかかっている事でしょう。


日本が「普通の国並み」の軍事力を賄った場合、NATO基準のGDP2%の908億ドルを賄えますので、ロシアよりも予算が多く出ます。軍事力の強さは予算に直結します。土台の上では「本気」にならなくたって、「普通の国」並みに軍事をマジメにやれば、ロシア並みになれます。





ただ、話はそう単純ではありません。実は日本の自衛隊は、「普通の国の軍隊」の能力を持っていません。ロシア軍と太刀打ちできません。


政府回復能力がない、組織が自立していない(軍法会議がない)、徴発の権限を有しないなど、自衛隊が「普通の国」の軍隊にないものは沢山ありますが、代表的な例は、ポジティブリストとネガティブリストの問題です。

自衛隊は、ポジティブリストで運用されていますが、普通の国の軍隊はネガティブリストで運用されています。
ポジティブリストとは「やって良い事しかやってはいけません。」と言うものであり、ネガティブリストとは「戦時国際法違反以外は、何をやってもよい」というものです。

この違いは、かなり差があります。日本の自衛隊を倒すのは簡単で、ポジティブリストを研究して自衛隊が出来ない事をやればよいだけです。


例えば、漁船に扮した爆弾を搭載した船で、自衛隊のイージス艦に突っ込んで体当たりしたのちに自爆。

これで簡単に、最新鋭のイージス艦を破壊できます。

普通の国の軍隊ならば、漁船だろうと、突っ込んできたら警告します。警告しても突っ込んでくるなら威嚇射撃をして、それでも止まらないならば、破壊します。これで終わりです。(この時、その海上が戦闘地域だった場合、突っ込んできた漁船が「本当に漁船だった」場合でも、それを警告し、威嚇射撃をし、それでも停止しなかったので艦砲射撃で沈める行為は戦時国際法違反にはなりません。戦闘地域に漁船が侵入する事も悪いですが、警告を無視し威嚇射撃も無視し、なおも突っ込んできた漁船の行為は、擁護不可能な程、愚かな事と言えます。)


しかし、自衛隊は、相手の武装を確認しないと撃てません。だから警告だけでその後は逃げるしかありません。逃げ切れたとしても、漁船一つに逃げていたら戦列は崩れ、その隙をつけられて敵にやられるでしょう。


簡単に言うと、自衛隊は戦争では役に立ちません。
これは、憲法の問題が思い浮かぶかもしれません。勿論その問題もありますが、内閣法制局の憲法解釈が原因ともいえます。

現在の内閣法制局は、自衛隊に「足かせ」を掛けた状態です。これは、佐藤内閣の高辻長官の内閣法制局の時代から始まった事です。実はそれ以前の、林長官時代の内閣法制局の憲法解釈では、「自衛隊の足かせ」は殆どなく、足かせはありますが、敵地に地上軍を送って総力を潰すのは違憲とか、「普通の国」にとっては、なんら不自由しないものでした。


自衛隊の「足かせ」の問題は、憲法改正など大掛かりな事をせずとも、林長官時代の内閣法制局の憲法解釈にすれば、自衛隊は「普通の国の軍隊」とあまり変わらない強い組織になれるといえます。


しかし、多くの「保守政治家」は、「憲法九条を変えないと何も出来ない」と思考停止した状態なので、「日本が本気を出す」どころか、「普通の国並みにマジメに取り組む」事すら、めどが立っていません。安部政権も、内閣法制局とは闘う気はありませんので、高辻長官時代からの憲法解釈を踏襲しているという状況です。(第二次安部政権の就任一年目は、故・小松一郎氏を内閣法制局長官に据えて、本気で林長官時代の憲法解釈を目指そうとしていたが、小松一郎氏が亡くなられてからは、高辻長官から始まる内閣法制局に白旗状態です。)






もしも、日本がNATO基準のGDP2%の軍事費と、林長官時代の内閣法制局の憲法解釈(自衛隊を事実上、「普通の国」の軍隊と同じ能力に出来る)を実現すれば、「本気」など出さなくても、ロシア並みの軍事力を保有できます。


因みに、林長官時代の内閣法制局の憲法解釈では、モスクワまで届く弾道ミサイルは違憲ですが、北朝鮮やロシアの一部程度の飛距離の核ミサイルの保有は合憲です。敵地攻撃も合憲です。なので、戦略爆撃機も合憲となります。(勿論、核保有は国内的には非核三原則の問題があり、国際的には核拡散防止条約の問題があるので、高度な準備が必要です。「本気」になって初めて目指せる問題です。)


日本が「本気」になれば、林長官時代の内閣法制局の憲法解釈では、核搭載型の戦略爆撃機を北海道に配備する事も、憲法上は可能と言う事です。もしもそうなれば、ロシアは日本を無視できなくなります。日本と平和条約を結び、北方領土問題の解決に乗り出す気になるでしょう。後はタイミングです。今は、ロシアはクリミアやシリアで大変な時期です。榎本武揚の樺太千島交換条約から学ぶべきでしょう。


しかし、ロシアは軍事力がない国は相手にしません。そして今の日本は、「普通の国」と比べて軍事を怠けています。「本気」など出さずとも、「普通の国」のようにGDP2%と法整備が出来れば、ロシア並みの軍事力になれます。「本気」になれば、ロシアから北方領土の奪還も可能でしょう。



しかし、現状の日本は、「本気」どころか「並み」すら、難しい状況です。

>本気出せばロシアクラスになれるのでしょうか?

なれます。本気を出さなくとも、「普通の国並み」に日本がマジメに軍事に取り組めばロシア並みになれます。


まず、「普通の国並み」とは何なのか。多くの日本人は知りません。何故なら日本が「普通の国」だと思っているからです。普通の国とは先進国基準の軍事力と言う事です。具体的にはNATO基準の事です。

NATO基準の軍事力とは、GDP2%です。
現在の日本の軍事費は、GDP1%で5兆円(454億ドル)の軍事費です。


単純に、「普通の国並み」の軍事力を目指し...続きを読む

Q韓国、慰安婦問題について「天皇に謝罪せよ!」

既に、日本が10億円を拠出して日韓外相合意で「不可逆的に解決」とした慰安婦問題、
又しても蒸し返し、今度は、
「韓国国会議長の文喜相議長が慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましい」との見解を示した。
(2019/02/12:40 時事通信)

★ご意見ご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

南朝鮮人が可なり苛立っている、印象を受けています。

売春婦問題で、日本政府の従来の軟弱な対応のせいで、「謝罪と賠償」攻撃が
出来ていたのに、日韓合意で、「解決」してしまって、「謝罪と賠償」攻撃が
出来ない。

必死に、財団解散をしてみたり、今回の天皇発言をして、日本に
しがみつこうとしますが、河野外相に「解決済」と振り払われ、
逆に「謝罪と撤回」を日本国政府から言われた。

徴用工で、「謝罪と賠償」攻撃は出来るだろうと甘く考えていたら、
日韓基本条約で「解決済」と強く出られ、挙げ句は、国際司法裁判所に
提訴されそうな雲行きになってきた。
問題が国際的になってきて、「謝罪と賠償」攻撃の敗勢が強くなってきた。

背取りを行っていることを隠そうと、レーダー照射をしたら、証拠を
バッチリ握られ、公開されてしまった。
何とか「低空飛行」をでっちあげ、反論を試み「謝罪要求」を出したら、
米国の「ハリス」にこっぴどく叱られた。
明らかに敗勢で、撤退するしかない。

これらから判るように、朝鮮人と言うのは、長い中国からの植民地化や李氏朝鮮の
支配から、「被害者」であることが、精神的安定をもたらしていた。
大人しい日本を相手に「謝罪と賠償」攻撃で、「被害者」になれていたのに、
最近は、「被害者」にさせてもらえない、「精神的ストレス」が溜まっているのでは
ないか。

対日本で言えば、売春婦問題では、逆に日本から「加害者(合意を守らない)」と
責められ、徴用工では、「解決済」と「加害者(条約破り)」と責められ、
レーダー照射では、「加害者(国際合意違反)」と責められる。

こういった欲求不満(フラストレーション)が、天皇発言を招き、結局、
加害者として「謝罪と撤回」を要求されている。

南朝鮮人が唯一、「ホルホル」出来るはずの、対日本への「謝罪と賠償」攻撃が
今後は、連中が行動を起こすたびに「加害者」として、日本から「謝罪」を
要求される現実に、発狂寸前なのではないか、と思います。

南朝鮮人が可なり苛立っている、印象を受けています。

売春婦問題で、日本政府の従来の軟弱な対応のせいで、「謝罪と賠償」攻撃が
出来ていたのに、日韓合意で、「解決」してしまって、「謝罪と賠償」攻撃が
出来ない。

必死に、財団解散をしてみたり、今回の天皇発言をして、日本に
しがみつこうとしますが、河野外相に「解決済」と振り払われ、
逆に「謝罪と撤回」を日本国政府から言われた。

徴用工で、「謝罪と賠償」攻撃は出来るだろうと甘く考えていたら、
日韓基本条約で「解決済」と強く出られ、挙げ句...続きを読む

Q安倍さん(プーチンもですが)はなぜ北方領土問題を早急に進めたがるのでしょうか?ロシアと平和条約締結す

安倍さん(プーチンもですが)はなぜ北方領土問題を早急に進めたがるのでしょうか?ロシアと平和条約締結する意味ってなんでしょうか?

ロシアにしても日本にしても平和条約の締結のメリットってなんですか?今も戦争してるわけではないですよね?
ニ島返還になればロシアも国内で暴動が起きますし、日本でももう他のニ島を返してもらえなくなるわけですよね?
一応ニ島返還ベースみたいに日本はなっていますが、そんなことになれば安倍さんもプーチンも所謂売国奴のような扱いになりませんか?
この状況で進めたがる理由がわかりません。

例えばですが、お互いどちらかの国が急激に弱くなる(曖昧ですが)のを待って、圧力でもって正式に自分たちの帰属した方がよいのでは?と思ってしまいます。
今進めないとまずい理由でもあるのでしょうか?

Aベストアンサー

何を以て「早急に進めたがる」と断じているのでしょうか。チャンスがあったら進めるのが当たり前です。

時間が経てば経つほどこの問題は日本にとって不利になります。実際に北方領土に住んでいたことのある日本人がいなくなり、ロシアの実効支配という実績が積み重なっていくからです。


歯舞色丹の2島(正確には歯舞は群島ですが)で手を打てば、択捉国後が返ってこなくなる可能性はあります。しかし、4島返還を主張して実際にはひとつも永遠に返ってこないのと、2島だけでも実際に返ってくるのとどっちがいいか較べたら普通は後者でしょう。

この2島返還案が出てくるのには、道理的、実利的な理由があります。

まず前者について。サンフランシスコ講和条約において日本は千島列島の領有権放棄を宣言しているからです。択捉国後は、地形的には一列につながった千島列島の続きであり、歯舞色丹だけが別の列に属しています。現在の日本政府の主張は、その放棄した「千島列島」とは、明治8年の樺太千島交換条約によって樺太の南半分と交換で手に入れたウルップ島以北のことである、択捉国後は日本以外に領有された歴史のない「固有の領土」だから放棄する謂れもない、というものです。サンフランシスコ講和条約には千島列島の定義を明確に述べていないので、どちらの解釈も可能です。しかし日本とソ連は、国交回復の際に取り決めた日ソ共同宣言で、2島返還を目指すことをはっきり謳っています。

そして後者について。現在、軍事的な意味でオホーツク海はロシアの内海です。ロシアにとっての防衛上、択捉国後を含む千島列島は一種の城壁であり、だから軍事基地も置かれています。わざわざこの壁に穴を開けることはロシアにとって失うものが大きすぎます。対して歯舞色丹の軍事的な重要性ははるか下です。

日本にしたところで、仮に2島だか4島だか返ってきたところで、そこに帰島したい人はほとんどいません。むしろインフラ整備に金ばかりかかります。ロシアだってわざわざ補助金払ってかの地に人が住むよう仕向けているのです。

しかし、小さい島でも返ってきたら200海里の経済水域がくっついてきます。その水産資源は大きな魅力です。今だって日本の漁船がそっちに忍び込んではロシアに拿捕されているくらいですから。


話を戻します。今でないとまずい理由は、特にありません。しかしそもそもそういう発想自体が誤りなのです。とにかく隙あらば主張する、ロシアの政府と国民世論に対しこの問題は未解決であるとアピールする、それが日本にとっては大切なことです。もちろん2島であれ4島であれ返還によって失うものが大きすぎるならそこで止めてしまえばいい、しかし放置して時間が経てば経つほどこの問題はロシアに有利、日本に不利にしかならないのです。

いずれロシアがコケたときに取り返す、それは正しいと思います。しかし軍事的圧力で取り返すことは現実的には困難です。一時期から落ちぶれたと言えどロシアは今でも核大国だし、軍事的圧力で「奪還」したりすればそれこそ日本が国際社会で悪者にされてしまいます。今のロシアはクリミア併合を批判されて経済制裁を受けている、それで苦しい、それで水面下で2島返還の日ソ共同宣言をちらつかせて日本政府を揺さぶり制裁に穴を開けようとしている、というのがおそらく真相なのだろうと思います。

島を取り返すには、結局のところカネの力しかありません。実質的に「買い戻す」のです。しかし現に北方領土に住んでいるロシア人の処遇をどうするか等、話し合いできちんと枠組みを整備しておくことが、いざという時、ロシア世論の反発をやわらげることになります。

何を以て「早急に進めたがる」と断じているのでしょうか。チャンスがあったら進めるのが当たり前です。

時間が経てば経つほどこの問題は日本にとって不利になります。実際に北方領土に住んでいたことのある日本人がいなくなり、ロシアの実効支配という実績が積み重なっていくからです。


歯舞色丹の2島(正確には歯舞は群島ですが)で手を打てば、択捉国後が返ってこなくなる可能性はあります。しかし、4島返還を主張して実際にはひとつも永遠に返ってこないのと、2島だけでも実際に返ってくるのとどっちがいい...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング