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12月会社に税務署が入り(主人が社長であたしは経理をしてます。)そしたら、あたしの個人の通帳も調べられててお金の出入金額が大きいのでこのお金は何かと聞かれて 親戚とか知り合いに借りたお金ですと言いました。本当に借りたお金を一回あたしの通帳に入れたりしてたので、おかしく思ったみたいです。台帳と照らし合わせますと言って帰りました。あとはどうなるんですか?  ブランドのバックなど買ったりはしてますので、お店に連絡して調べたりしますか?    今通帳残高はないに近いです。どうなるんでしょうか?

A 回答 (6件)

あなたが言う「会社」は法人登記がされている法人ですか。


法人の代表者が夫で、妻は経理担当をしてるというのでしたら、妻の預金通帳まで調べるのは異常です。
法人から見たらあなたは従業員に過ぎません。

そうではなくて「会社と述べたが、夫が事業主の個人事業である」というならば、夫の事業売上が妻の口座に流れている可能性を考えて妻の口座を調べることは説明がつきます。

入金が「売上除外金」でないとわかれば、良いわけです。

「借りたお金を入金した」のが事実ならそれでどうなるものではありません。
「何に使った」などは「大きなお世話」です。
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税務調査はある程度儲かっていれば何年かに一度来ますし、売り上げや利益に不自然な動きがあっても来ますし、税務所の規模や忙しさによっても違います。



ただし、調査をする以上はある程度の予習をしてきていています。
その中で会社のお金の出入りに気になるところがあったのでしょう。
こりゃ黒っぽいと思えば経営者、場合によってはその家族(特に経理担当している場合)の銀行取引を事前に調べていることも十分あり得ます。
黒っぽくなければ調査の時に「見せて」と言ってくることは不思議ではないかと。

どうなるかは税務署の判断次第です。
現預金に会社と個人のお金が混ざっているようなら整理をして、問題があれば指摘をされて、それに対して言い訳をして、結果として悪いことをしていたら相応のペナルティがあります。
ただ「どうなる」については答えは質問者さまの胸の中でしょう。
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税務署が来る時は、かなりの証拠を持っています。

その証拠を裏付けるために調べに来たのです。
今通帳残高はないに近いです。⇒別の貴方の通帳へ移しましたね。となりますね。
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通常の税務調査であれば、ほぼ自動的に何年かに一度入るものなので、


そういうタイミングが回ってきたんだなと思っていればいいです。
(決算書類で何か目立つところがあった可能性はありますが)

ただし、代表者の個人口座を調べるのは、あるにはありますがあまり多くないですし、
配偶者の口座まで調べるのもあまり聞いたことがないですね。

税務署もよほど何か思うところがあって調査しているのかもしれませんが、
#1さんのおっしゃるとおり、何もやましいことをしていないのであれば気にする必要はありません。

ブランドのバッグを買っているにも関わらず買っていないなどと主張すればお店に問い合わせる可能性はありますが、
素直に買ったものは買ったと報告すれば店に確認する必要もありません。

お店以前に、本当に親戚の口座からお金が出ているかどうか、親戚に問い合わせる可能性は充分にあります。
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税務署の調査が入る時点で、非常にヤバイ状態でしょ。



税務調査は個人事業主の所にもやって来る! 税務署から電話が来てから追徴課税を納めるまで
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/specia …
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>どうなるんでしょうか?


やましいことを何もしていないならどうにもならないですよ
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Aベストアンサー

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


◇住民税:

AさんもBさんも住民税を申告する義務はありません。AさんもBさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第1項ただし書き

Aさんの勤務先a社は、源泉徴収したので、Aさんに源泉徴収票を交付し、Aさんの給与支払報告書をAさんが住む自治体の役所へ提出するでしょう。すると役所は、それに基づいてAさんに住民税を賦課し、a社はAさん給与から特別徴収するでしょう。

一方、Bさんの勤務先b社は源泉徴収しないので、Bさんに源泉徴収票を交付しないし、Bさんの給与支払報告書をBさんが住む自治体の役所へ提出しません。すると役所は、Bさんに住民税を賦課することができません。ここでも、やはりBさんの方が有利です。


以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかった...続きを読む

Q年末調整について

いつもお世話になっております。

よくわからないので教えて下さい。

・年末調整の還付金が戻ってこない。
・給料明細を見ても相殺について何も書いていない。
・合計の所得税が明らかにおかしい(11月所得税累計12万→12月の所得税 2000円
 1年間の合計14万 残りの1万8000円どこ行った?)←数字は適当ですがこんな感じ
・↑その1万8000円が年末調整されている。とのこと。
・それなら普通相殺したってことを分かりやすく書くものじゃないの?
・↑の答えが「外部に委託してやってもらってるから明細はない」

って言われたんですが。
何をどう年末調整しているのか、一目ではわからないのですが
これって普通なんでしょうか?

ちなみに保険の控除は6万となっていました。
この6万は所得税から引かれているってことなんでしょうか?

無知で申し訳ないです。

Aベストアンサー

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そうですね。

としか言えません。

話から推測すると、
給与支払金額は540万程度で
配偶者か扶養の控除があり、
年末調整でマイナス1.8万だった。
といった感じです。

●源泉徴収票の源泉徴収税額と、
▲1年間の給与明細(賞与も含む)
 の所得税の合計
との差額が調整額ですが、
12月の給与の所得税額で調整されて
いるなら、差額は0となる。
といった具合です。

源泉徴収票の内容を提示いただければ、
>保険の控除は6万
は、なんの保険か不明ですが、
それらも含めて、
概算で合っているかご説明します。

結局は不親切な給与明細という話なので、
この際、源泉徴収の仕組みを覚えて
いただければと思います。

いかがでしょう?

確かに不親切ですね。
ご質問の内容からいけば、
『調整額』がいくらだったかは
明示すべきです。

>・年末調整の還付金が戻ってこない。
12月の税金で相殺しているのです。

>・給料明細を見ても相殺について
>何も書いていない。
12月の源泉徴収税額で相殺したと
説明ぐらいはつけるべきです。

>残りの1万8000円どこ行った
手取がそれだけ増えているはずです。

>その1万8000円が年末調整
>されている。とのこと。
>・それなら普通相殺したってことを
>分かりやすく書くものじゃないの?
そ...続きを読む

Q確定申告(株と投資信託で損失を被ったとき)

昨年、株と投資信託(解約済み)で130万ほどの損失を被ってしまいました。これから確定申告ですが、申告をすれば、昨年の所得からこの損失は引いて課税されるのでしょうか?
 また、まだ、やめずに置いている株があるのですが、今年、もしも利益が出た場合、今年の確定申告でどのような手続きをしておけば、来年の確定申告に生かせるのでしょうか?
 今年の確定申告でしておくべき手続きと、来年の確定申告でどのような手続きが必要か、どなたか教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>昨年の所得からこの損失は引いて課税…

それは同じ種類の中で損益通算できるだけですよ。
株や投信を他の所得、例えば給与所得と通算したりすることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm

>今年、もしも利益が出た場合…

去年分だけで相殺しきれない赤字が残るなら、損失繰り越しをしておけば今年を含めて 3年以内の黒字と相殺できます。
そのためには、去年分 (今から申告する分) から引き続き毎年に渡って確定申告書を出し続けることが条件となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

Q賃貸アパートの収入あるも後期高齢者保険3割負担で困っています

要介護4の父の所有する賃貸アパートの収入が賃借料1000万円を超すため、後期高齢者保険3割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっています。
賃貸アパートの家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を1000万円以下にして、トータルで、負担を軽くする等は有効なのでしょうか?
実際に、そのようなことをされている人はいるのでしょうか?

多分、後期高齢者保険の負担は、収入で決まるので、工事等を行って経費を上げて所得を減らしても、効果がないのでしょうね?
収入は1000万円は超えていますが、税金等の経費が嵩み、所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険3割負担なので困っています。

Aベストアンサー

[税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等で結局、何も残らないです。]
とのこと。
借金返済のうち元本返済分は経費ではないので、所得として課税されたうえで可処分所得のうちから借金は返済する式だからです。

収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
事業税が課税されていたら、それは経費にされてるでしょうか。
青色申告をしてますか。年間1千万円を超える売上があるようでしたら、事業規模でしょうから、青色申告特別控除が最大65万円うけられます。

もし税理士関与されてないようでしたら、一度だけでも税理士に相談されたらどうでしょう。
専門家が作成する決算書により申告書の作成をしても、それほど効果が変らないというなら、後に自分でされたら良いのではないかと思います。
すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

Aベストアンサー

補足コメントで、生前贈与を正式に
するのであれば、『相続時精算課税』
を利用すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4409.htm

>一日100万ずつおろして
とか、無意味なことはせず、
相続人で生前贈与をしてしまい、
贈与税の申告で『相続時精算課税』を
選択して申告すればよいのです。

文字通り相続時に精算する生前贈与
でしたと、相続税の申告をして、
相続税も0と申告すればよいです。

他に不動産や動産の財産もなく、
1500万の金融資産のみという前提
ですが。

いかがでしょう?


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