大学のレポートなのですが自分で調べたところいまいちよくわかりません。この問題についての模範解答をどなたか教えて頂けませんか?もしよろしければ解説も付けて頂けると有難いです。

問題

A商社はパソコンソフト開発会社Bに対し、弁済期を一年後、利息を年10%として2001年7月1日に1000万円融資した。
その後同年8月1日にB社はA社から受注された500万円のパソコンソフトを開発して納入したが支払い時期は3ヵ月後であった。
A社はB社に対する債権につき関連会社であるC社がD者に譲渡することを検討している旨で、B社に連絡していたが同年9月1日になってC社に債権を譲渡することを決定し確定日付ある通知を行い、その通知は同年同月3日にB者に到達した。ところがB社はD社への債権譲渡につき同年8月31日に意義なき承諾する旨の電話をしていた。この場合B社は、誰にいくら支払わなければならないか条文に理由を挙げて説明せよ。

です。とても長いですがどうかよろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 債権譲渡と相殺についての問題だと思います。


 結論から言いますとC社に対し500万円+利息分を支払う事になります。
 第1に、債権は譲渡性があることを原則とします(第466条1項本文)。ただ、債権の性質が譲渡を許さないとき(第466条1項但書)、債権者と債務者との間に譲渡禁止の特約があるときは善意の第3者に対しては効力は生じない(第466条2項)などの例外はあります。
 第2に、債権譲渡は債権者と譲受人との間の契約で、債務者の承諾は不要というのが原則です。ただ、債務者や第3者に対抗するためには譲渡人が債務者へ通知または債務者の承諾が必要です(第467条1項)。なお、通知をしただけの場合は通知前に債務者が譲渡人に対して有していた反対債権と、譲渡された債権との間に相殺適状が生じていた場合はもちろん、通知後でも反対債権の弁済期が先に来た場合は、相殺をもって譲受人に対抗できます。
 また、譲渡前に両債権が相殺適状ならば、債務者は譲受人に対して対抗することができます(第468条2項)。また、譲渡の通知前に債権を有したが相殺適状になっていない場合は、相殺適状になった時点で相殺できるとされています。
 さて、レポートの問題について日付順に列挙すると、(1)D社に対する債権譲渡についてのB社による承諾、(2)A社のC社に対する債権譲渡についてのB社への確定日付ある通知です。この場合、債権者がC社とD社の2つとなり二重譲渡と同じような関係になっています。そこでどちらが優先されるかですが、この場合確定日付ある通知の方が優先され、異議を留めない承諾であってもその効力は失われると考えられています。
 以上をまとめると、C社に対する債権譲渡が効力をもつことになり、この譲渡は通知のみであるためB社が有するパソコンソフト代についての債権が弁済期に達すればC社に対し相殺ができるため、B社はC社に対し500万円と利息分を支払えば良いとなります。
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A者とB者の関係はわかりましたが、A者とC者の関係。

と、B者がD者ににした承諾と云う法律的行為がわかりません。
債権者代位権と云うのは、例えば、AはBの債権者で、BはDの債権者とした場合、一定条件の基でAはDに請求できる権利を云います。
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バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
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Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

QA社用に開発したソフトをB社にも開発した事にして納

法律が苦手な為、恐縮ですが質問させて下さい。
私は、ある株式会社(社員5人)でソフト開発の仕事をしております。

社員が少ない為、ソフト開発だけでなく、納品等のお客様とのやりとりも行います。

弊社はA社用にあるソフトを開発し、ソースコードも含めて納品しました。
そのソフトの販権はA社にあります。

その半年後、B社から似たソフトの開発受注がありました。
弊社はB社に対し、A社に納品したソフトをほとんどそのまま納品しました。

どれでけ、そのままなのかと申しますと、
・ソフトの画面は誰が見ても全く同じ(文字が一部違うだけ)
・仕様も同じ
・取扱説明書も同じ(違いは題名くらい)
・ソースコードの関数名や処理も同じ(いらない処理がはずされているだけ)
と、いう感じです。

一部の処理を行うソースコードを流用するのでも危険なにおいがしますが、ここまで同じにしてしまうと、法律上で問題があるか不安です。
恐れ入りますが、法律上、問題がないか教えていただけますでしょうか?

Aベストアンサー

事実をより具体的にしましょう.
1.まずすべきは,「そのソフトの販権はA社にあります。」の確認です.通常はソフトウェアの開発契約書(委託・受託)があるはずですから,その中身を調べましょう.「そのソフトの販権はA社にあります。」ということですが,契約でそのソフトを著作財産権として排他的に譲渡しているのでしょうか?
一般には,この場合の著作権は財産権なので,原著作者に残るとは限らず譲渡も可能です.

さて,契約書の中で譲渡されているのが事実だと仮定します.

著作権法61条1項にもとづいて譲渡がされていても,同条2項で「著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。 」とあります.つまり,法27条の翻訳権,翻案権等,法28条の二次的著作物の著作権が契約書に記述されていなければ,これらは譲渡されていないかも知れません.
通常は,委託側(この場合はA社)は,これらを含め,著作者人格権の不行使も契約に含めることになります.

2.ご質問の場合に,かりにA社が契約に不慣れであったりして,不十分な契約内容にしてしまっているなら,それを良いことに,B社にもそのソフトを引き渡すことも可能でしょうが,道義的な問題も発生し得ます.つまり,そのことは今後のA社との間のビジネスにも影響するかも知れません.

また,B社(C社などなど)から見て,どのような契約になるのかも問題になる可能性はあります.

蛇足ですが,複数顧客に共通に提供できるようなソフトを開発する場合,最初からそれら複数顧客に目的を開示し,共通機能を作り込んで提供する方法があります.著作権は譲渡しません.典型的な分かり易い例はマイクロソフトなどのソフトで,メインテナンスも共通に効率的にできます.
ソフト開発業者としては,せっかく開発で蓄積したノウハウを留保した方がよいことは確かです.
ちなみにノウハウを保護したいならソフトウェア特許というものがあります.

事実をより具体的にしましょう.
1.まずすべきは,「そのソフトの販権はA社にあります。」の確認です.通常はソフトウェアの開発契約書(委託・受託)があるはずですから,その中身を調べましょう.「そのソフトの販権はA社にあります。」ということですが,契約でそのソフトを著作財産権として排他的に譲渡しているのでしょうか?
一般には,この場合の著作権は財産権なので,原著作者に残るとは限らず譲渡も可能です.

さて,契約書の中で譲渡されているのが事実だと仮定します.

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Q民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう

民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
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通例ではCとDで半分ずつ、つまり50万円ずつ分けるのでしょうか?

(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
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とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
100万円の債権を100万円で買う人は普通はいません。それより安い額で買います。ですから、「50万円ずつ損をする」とは限りません。例えばCが80万円で買ってDが90万円で買ったなら、50万円ずつ按分すれば損失はそれぞれ30万円、40万円です(費用とか利息とかはとりあえず無視しておきます)。仮に50万円で買ったなら損失はありません。
とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
譲渡人に対していかなる根拠で損失を請求できるかは、理論的には色々考えることができます。不法行為に基づく損害賠償は理論構成が楽だと思いますが、不当利得だと「法律上の原因がない」という要件をどう考えるかによると思います。多分司法書士試験レベルでは気にする必要はないと思いますが、結論だけなら不当利得返還請求ができると解する方が妥当だとは思います。ただ、理論的な説明がちょっと私にはできません。ですので「分かりません」。暇があれば調べるんですが、暇がないので勘弁してください。

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む

QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
なので、B社が一旦A社に卸した商品XをA社から買い受け、C社に販売すると、どうなるのかという話しをした時、それは法律違反になると言われました。
C社はA社とではなく、B社と取引をしたいとのことで、法律に問題のない方法でXをB社とC社間で取引できるようにするにはどのような方法をとればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

B社が紹介してA社がC社に売ってしまえば良いだけです。物の流れはB社から直接C社でも良いし、A社を通しても良いですけど。
いかにしろ、A社経由じゃないと問題がありますよね。まあA社の承諾があれば別ですが。

Q請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)と

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢献しろ」という具体性に乏しい曖昧な業務請負というのは法的に妥当な請負契約なのでしょうか?


 例えばA社とB社の社員(管理者、担当者ともに)が参加する会議などの共同作業をするとします。A社の都合で設定された時間が、B社の就業規則では残業時間、休日出勤に相当する時間であるとします。
(イ)この場合、残業代や休日出勤手当はどちらが支払うべきですか?(請負業務開始後に請負金額へ上乗せすることを請求可能ですか?)
(ウ)これはA社が社外の人間であるB社社員に対して残業を指示していることになるのでしょうか?

(エ)上記の(ア)~(ウ)に該当するか否かは別にして、A社社員(管理者以外)からB社社員(管理者以外)に対し業務指示などがあった場合、合法/違法の境界線はどのように判断すればよいのでしょうか?請負である以上、A社の社員がB社の窓口ではなくB社社員個人に直接指示を出す行為は、内容が何であれ全てが違法と言うことですか?

しょっちゅうパソコンを見られるわけではないですので、回答は特に急ぎません。
よろしくお願いいたします。

請負契約について。発注元の企業(以下、A社)、請負会社(以下、B社)という2つの会社の関係について、下記のようなことは法的にどうなのかお教え頂ければ幸いです。

(ア).A社からは具体的な仕事がなく、B社に対し「A社の業務に貢献する何かを考えろ」というような要求が出された場合、こういう請負契約は合法ですか?
 請負とは何か特定の業務があったうえで、A社がB社に(=つまり、B社の社員個人ではなくBという会社へ)仕事を出すというものだと思うのですが、この例のように「A社の業務に貢...続きを読む

Aベストアンサー

ア 合法も何も契約自体が存在しません。


イ 業務命令なならB社が支払うもので、A社は責任を負いません。
 当然、請求もできません。

ウ なりません。

エ 請負ですからB社社員はA社社員指揮命令系統には属しません。
 つまり指示を出すのは勝手だが、聞く聞かないはB社の判断です。

 
つまり、請負業務下での発注元と、下請け側にもそのような
不適切で非合理な従属関係が日常的に発生するというのが
現在の世情です。嫌なら帰れ。。というようなものです。


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