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改憲論とは

憲法改正や9条を勉強するにあたり
「改憲論」と「護憲論」というワードが出てきました。
改憲論とは、「現憲法の基本理念は高く評価するが9条については改正すべき。また時代にあった条文を追加する必要もある。」や「9条にとどまらず、憲法全体を改正すべき。」などと習いました。

つまり改憲論とは憲法9条改正についての論という解釈で良いのでしょうか?


また護憲論は「自衛隊の存在を認めつつ第9条の重しとしての役割を高く評価する(重しとは自衛隊が暴走しないようにその行動を抑制するための重し)」とあります。
つまり護憲論とは自衛隊の存在を認めるには第9条が必要であり、もし9条を無くせば自衛隊を抑制しきれない。という論という解釈で良いですか?


まとめ

改憲論と護憲論この2つは水と油なのか?

詳しい方
回答の方よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

それはあくまで改憲論の一解釈です。


「憲法の全部または一部を改正しようという論調を改憲論という」
つまり「改憲論とは」と問うた場合は「憲法を改正しようとする活動すべて」となるのです。
「○○党が唱える改憲論」とすれば、その党が唱える具体的内容に限定されます。

同じことは護憲論にも言えます。
「憲法は、一言一句変えてはならない」
としている人もいます。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
なるほど、憲法改正をしようとする全ての活動が改憲論であり、その中の1部に9条の改正がある
とうことなのですね。

党によっても唱える内容が違うのですか、、
大変勉強になりました!

お礼日時:2019/01/30 23:22

改憲論とは、「現憲法の基本理念は高く評価するが9条については改正すべき。


また時代にあった条文を追加する必要もある。」や
「9条にとどまらず、憲法全体を改正すべき。」などと習いました。
  ↑
9条の解釈にもいろいろあるのと同じく、
改憲論にもいろいろあります。



つまり改憲論とは憲法9条改正についての論という解釈で良いのでしょうか?
 ↑
違います。
改憲論にはいろいろあります。
・9条のみを変えろ。
・前文を変えろ。
・9条や89条を変えろ。
・全部変えろ。
・そのほかに、現行憲法はそもそも無効だから
 明治憲法に戻すと同時に、明治憲法を改憲しろ
 という主張もあります。



また護憲論は「自衛隊の存在を認めつつ第9条の重しとしての役割を高く
評価する(重しとは自衛隊が暴走しないようにその行動を抑制するための重し)」
とあります。
つまり護憲論とは自衛隊の存在を認めるには第9条が必要であり、
もし9条を無くせば自衛隊を抑制しきれない。という論という解釈で良いですか?
  ↑
違います。
護憲論にもいろいろあります。
・そもそも自衛隊は違憲無効だから即刻廃止 
 すべき。
・自衛隊は違憲だが合法なので、そのまま認め
 拡充を防ぐべし、という複雑な論もあります。
・自衛隊を認めるが9条はそのままにしろ。




改憲論と護憲論この2つは水と油なのか?
 ↑
水と油の改憲論と護憲論もありますし、
混じり合った論もあります。
自衛隊は違憲無効だから即刻廃止しろ、
なんて護憲論は改憲論とは水、油になりますが、
9条は認めつつ自衛隊も認めるのは
水油の関係とはいえません。



詳しい方
回答の方よろしくお願い致します。
  ↑
法学、というのは当為、つまりかくあるべし
という学問で、人によってその内容が
異なるので、多くの説が混在するものです。
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> 改憲論とは憲法9条改正についての論という解釈で良いのでしょうか?



違います。
原則として、憲法全体が関係します。
ただ、日本には、視野が狭くて、改憲イコール9条、みたいな考えの人が多いだけです。


> 護憲論とは自衛隊の存在を認めるには第9条が必要であり、もし9条を無くせば自衛隊を抑制しきれない。という論

これも違います。
しかし日本には、視野が狭くて、護憲イコール9条、みたいな考えの人が多いだけです。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。

なるほど、そのような考えが多いだけなのですか、、。
では改憲論とは護憲論とは一体どういった論なのでしょうか。
差し支えなければ教えていただけないでしょうか。

お礼日時:2019/01/30 23:15

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> 世界的に見ると憲法改正は一般的?

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日本では法律に書いてあるような細かいことまで憲法に書いてある国だと、改正回数が多くなりますね。日本でも法律の方は何度も変更されてます。
そのあたりの違いを考えずに「他国では何回も憲法改正してる!」と言っても、意味はありません。

> イギリスも憲法改正してますか?

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これは同感です。
所詮、財務省は、自分の権限を増やすことしか考えていないのです。
「自分の権限を増やす」とは、「財務省が分配できるお金を増やす」と言うことです。
だから、「減税」なんて言う話を出すと「減税しても国民は貯金するだけで使わないので、景気はよくなりません。むしろ増税して、国がどんどんお金を使ってあげた方が景気には良いのです。」と言う論理を展開してくる。しかしこの考え方が破綻していることはこれまでの歴史から明らかです。国が考えるべきことは、「企業や国民から金を奪い取ること」ではなく、「企業や国民が儲けることを支援すること」です。そうすれば自ずと税収は上がっていくでしょう。

>日本国は未来に投資するべきです

これは投資の中身による。民間投資への支援に国が回るのならOK。国による直接投資(典型的なのは公共事業)は、100%駄目とは言わないが、よほど厳選しないとまずい。

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>消費税を増やそうとする財務省は絶対間違っていると思います

これは同感です。
所詮、財務省は、自分の権限を増やすことしか考えていないのです。
「自分の権限を増やす」とは、「財務省が分配できるお金を増やす」と言うことです。
だから、「減税」なんて言う話を出すと「減税しても国民は貯金するだけで使わないので、景気はよくなりません。むしろ増税して、国がどんどんお金を使ってあげた方が景気には良いのです。」と言う論理を展開してくる。しかしこの考え方が破綻していることはこれまでの歴史から明...続きを読む

Q条例は国の法律より軽く出来る? NHKのニュースで千葉の禁煙条例で 国の法律より厳しい条例をとか ワ

条例は国の法律より軽く出来る?
NHKのニュースで千葉の禁煙条例で
国の法律より厳しい条例をとか
ワザワザ法律より厳しい条例とか
言ってましたが条例で法律より
軽くも出来るのでしょうか。
アメリカ等外国は出来る所が
沢山あるようですが。

Aベストアンサー

>条例は国の法律より軽く出来る?

できません。
そもそも条例の制定自体が「法令に反しない限り」(地方自治法14条)ですから。
刑罰を設定した条例もありますが、これも、地方自治法14条という「国の法律」が許しているからです。

Q北方領土:日本は人口が減ってしかも都会は

高層ビルが林立し、空き家が多く見られます。
つまり日本は北方領土なんかもらってもだれも移住せず意味がありません。
それだけでなくアメリカが、
「誰も移住したくないなら基地を置かせてくれ」
と言って来てロシアとの摩擦を起こすだろうし、意味がありません。
平和条約締結で良いと思います。
日本はロシアを味方につける。
プーチンさんの提案は名案だと思います。
皆様のご意見は如何でしょう?

Aベストアンサー

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の一万六千人ですが、ロシア国籍のまま、あるいは日本国籍になる、その両様が考えられます。

ロシア国籍のままだったら、外国人だらけの島が日本領内に出現することになります。集団強制移住など命じようものなら、世界にとどろく人権問題となるでしょう。ネトウヨだったら、「これまで不法占拠してきたロシアが、責任をもってロシア人を退去させろ」と言いかねませんが、今日の人権思想もわきまえず、そんな言い分が国際社会で通用すると思ってるから、ネトウヨと呼ばれちゃうのです。
また、日本人の割合を高めようと内地から大量移住したら、「ソフトな民族浄化」と言われかねません。
日本では在日外国人に国政参政権も地方参政権も付与してないので、大多数のロシア人を少数の日本人行政官らが統治することになるでしょう。そんな状態は民主主義の原理に反するので、自治を認めるとなれば、次第に日本の支配が及ばなくなります。資源ナショナリズムというか、「地下資源、漁業資源は我々のもの」と現地ロシア人が主張するに違いないからです。

あるいは、日本国籍になった場合、憲法の規定により参政権を得ますから、あたり全体の市町村長も議員も日本語の分からないロシア人だらけになるでしょう。これまた日本の支配が及ばなくなります。及ぼそうと努めたら民族紛争を招くでしょう。
以上のような問題の処理とそれに伴う出費は、地下資源や漁業資源の儲けなど吹き飛ばしてしまうでしょう。それが実利の考察というものです。まあ大油田でもあれば話は別ですが。

〔 (1) からの続き〕

(2) 本当に北方領土が還ってきたら困る

地下資源、漁業資源などの実利を言挙げする手合いがいますが、鉱物や動植物よりはるかに重要な、人間のことを考えているでしょうか? 北方領土には現在約一万六千人のロシア人が住んでいます(歯舞群島にはいないそうです)。彼らの権利を特に考えていないなら、それこそ無知でしょう。
領土の変更に伴う国籍の変更については、国際法上で確定した原則がなく、各場合に条約によって(明示的または黙示的に)定めるものとされています。そこで前述の...続きを読む

Qアベ総理が9条に自衛隊明記に付いて

何か変と思いませんか、日本.世界でも官僚機構組織図で、国の次に防衛省**ここが米は国防総省**次に自衛隊**米は此処に陸海軍から海兵隊から沿岸警備隊から宇宙防衛軍から**なのに
自衛隊だけを9条に明記したいって?

終戦までの明治憲法でも陸海省の下部組織が陸海軍なのに

Aベストアンサー

あ~ぁ。
シンゾウ君の思い付きですね。
石破さんも言って居ますが整合性が取れない。
シンゾウ君にとってはそんな事はどうでもイイのです。
憲法を改正した最初の総理大臣として歴史に名を刻みたいだけですから。

Q韓国に分かる形で怒りを示そう

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と
主張した。
そして実際、韓国は1975年に元徵用工への補償を実施し、2008年から追加補償も
行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徵用工問題はすでに
決着済みだと韓国も自覚していたのである。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」
(新藤義孝もと総務相)
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも
含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相と会談した際に
韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛隊旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、
参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。
「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら
『本当は100言いたいのだな』と忖度するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。
100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに、
「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を
提案していた。

①日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
②対北朝鮮経済協力の拒否(統一も含む)
③3代目以降に特別永住者の地位を認めないこと
④歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は、「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、
韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」
韓国側にも理解出来る形で、日本の怒りを示すべきであろう。


と、この様な内容の記事でしたが、私は①〜⑤まで、納得である。
日本政府も、1日も早く、この提案に取り掛かって欲しいと思います。
特に①は、やって欲しい。
日本が、朝鮮に残してきた個人資産は、韓国に返してもらうべきである。

日本が韓国に残してきた個人資産は4兆9千億である。
日本国が残してきた資産は16兆9千億。
これらを返還する様に言うべきであると私は思う。
国同士の約束も簡単に覆す韓国である。
個人的にも親しくはなりたくない、信用できない国であり、国民だ。
この非法治国家の、約束事も簡単に覆す韓国に対して皆様は、この①〜⑤の他に
何かお考えがありましたら、教えてください。

韓国 徵用工裁判の韓国最高裁の判決について、下記の様な新聞記事を読んだ。


2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趥世暎(チョセヨン)氏に
慰安婦問題や元徵用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、
韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。
裏を返すと、徵用工問題は入っているということだ...続きを読む

Aベストアンサー

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
④大使、領事の一時帰国
  あくまで一時的なもの。特に期間は問わない。
⑤入管法、その他刑法の厳格な適用
  退去強制、免税減税基準の強化。
⑥在外公館文化部による日本文化歴史の喧伝
  韓国の無法行為、韓国の修正歴史認識の誤りを喧伝。
⑦基本の遵守
  北朝鮮に対し「半島における唯一合法な政府という韓国の主張を日本は受け入れ、日韓基本条約に基いて韓国に補償しているので、北朝鮮との交渉事において、日本は北朝鮮に戦後補償の類は行わないこと」を明言。あわせて「補償は韓国に半島全てに対して行っているので、北朝鮮は韓国から補償の割り当てを受けるように」と促す。
⑧民団、総連の社団法人格の取り消し、監視
⑨違法操業の摘発強化

後は民間企業が、韓国企業や韓国の商社に、部品を売らない、値上げなどを施し、支払い条件を厳格化し、産業スパイの摘発、企業機密漏洩時の対処の厳格化などをすれば良いでしょう。

別段、意地悪でも復讐でもなく、「襟を正す」というやつです。

断交を考慮するのであれば、在韓日本企業や人の撤退に向けての準備期間はそれなりに取らなければなりません。もし、彼等が火病って軍事的行動を採るのであれば(採らせるのであれば)、防衛活動ができるよう最低3ヶ月の準備期間と特別補正予算が必要です。断交を考えているのであれば、むしろ国家承認の取り消し、「朝鮮半島には日本が考える合法的な政府は存在しない」、「日本で売っている世界地図では朝鮮半島内は空白かつ灰色に塗られている」という方向の方が現実的かもしれません。南北とも自浄は期待できないし、窓口が開いていれば無理難題を押し込む相手ですから。

日本が国内法の改正、内閣の判断によって単独でできる措置で、かつ人権を侵害せず報復効果があるものとしては、以下の通り。

①査証免除取極めの見直し
  韓国籍者に対する無査証の短期滞在措置を取りやめ、事前の査証申請を義務付ける。査証発給審査は厳格に行う。
②特別永住者の在留資格の廃止
  永住者もしくは定住者への格下げ。
③国家間交渉の停滞滞留
  漁業交渉、通貨スワップ交渉、関税交渉の停滞。
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