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昭和28年12月31日まで、1銭札5銭札10銭札50銭札、1銭玉、5銭玉、10銭玉、50銭玉は、お店で普通に使えたんですか?回答をお願いします、

A 回答 (2件)

「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」が1953(昭和28)年12月31日に施行され、この日以降は「銭」の単位の紙幣・貨幣は使用できなくなりましたので、そのとおりです。

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この回答へのお礼

やっぱりその通りだったんですね、教えて頂きありがとうございます、

お礼日時:2019/02/04 19:47

昭和29年に「円」以下の流通貨幣が効力を無くしたのは確かですが、


其が1月1日からだったかは正確には知りませんが、
法が施行される前日までは額面で通用してたのは間違い有りません。
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この回答へのお礼

教えて頂きありがとうございます、

お礼日時:2019/02/01 06:32

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会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

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----------------------------------------------------------------------
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----------------------------------------------------------------------------
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Aベストアンサー

こんにちは。

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Aベストアンサー

質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収ということは、あり得る額だと思われます。年金からの源泉徴収票が送られてきていますので、確認されてみてください。

次に、月ごとの支給額の違いですが、可能性として以下のような要因が考えられます。(思いつくものだけあげさせてもらいました)

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なお、共済年金の場合は、3階部分(職域加算など)もありますから、通常の厚生年金の額以上の年金が出ているはずです。

質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収というこ...続きを読む

Q国民年金の受給資格がない人の基礎年金番号

高齢の父が亡くなり、父が50代に再婚した相手(父の配偶者)が遺族厚生年金を受給することになりました。
そこで未支給年金と遺族年金の請求手続きの書類を私が作成しているところです。

父の配偶者は、長い期間独身で自営業を営んでいた時期があり、第1号被保険者でしたが、国民年金保険料を10年程度しか支払わなかったため、20年以上前に一時金で受け取ってしまったため、無年金者となっていました。
現在父の遺族年金の請求書類を作成している中で、「請求者(ここでは父の配偶者)の基礎年金番号」を記入する欄があるのですが、そこでふと疑問に思ったことがあります。
国民年金の受給資格がない人でも、基礎年金番号というものが存在するのでしょうか?
父に配偶者のように、一時金で精算してしまった人であっても、基礎年金番号は存在しているのでしょうか?

父の配偶者に聞いても、「基礎年金ってなに?」というレベルなので話になりません。

どなたか詳しい方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>基礎年金番号は存在している
>のでしょうか?
もちろんです。
年金加入者全員に振られています。
支給が終わったら、消える。
なんてことは絶対にありません。

だって、その人に支払われた年金や
加入履歴が残っていないと、今回の
ようなことになった時、何も分から
なくなってしまうでしょう?
そのために基礎年金番号があるのです。
一生どころか、死んだ後も残されて
いるのです。

年金手帳などがなければ、その人の
マイナンバー通知カードと何らかの
身分証をもって、(いっしょに)、
お住まいの役所か年金事務所へ行き、
手続きの相談とともに基礎年金番号
も情報なども聞き出して下さい。

とりあえず、いかがでしょう?

Qフリーランスで所得が38万以下なら確定申告しなくていいのですか?

フリーランスで所得が38万以下なら確定申告しなくていいのですか?

Aベストアンサー

個人事業主の所得税に関する基礎控除は38万円なので、
課税所得が0円になるため、確定申告は不要になります。
しかし、地方税の基礎控除は33万円なので、地方税申告は必要です。

但し、その収入時に源泉徴収がある場合は、確定申告すれば、還付が受けられ、
地方税申告も代用できます。

確定申告不要とは、しなくてもよいという事であって、出来ないではありませんから、
還付があるならば、申告したほうが良いです。

Q健康保険証について質問です。 1月下旬か2月中に離婚予定なのですが、主人が先月末で退職し、1月7日か

健康保険証について質問です。

1月下旬か2月中に離婚予定なのですが、主人が先月末で退職し、1月7日から新しい職場に勤めています。
前職場で私と子どもは主人の扶養に入っていたので、資格喪失証明書を昨日受け取ったところです。

次の保険証は、主人は社保に入りますが、私と子どもは扶養に入らず国保にしようかと思っています。(公正証書作成等で離婚日が確定しないため)

すでに先週、子どもの通院があり実費で支払いました。
資格喪失日が1月1日になっているのですが、連休明けの15日に市役所に国保手続きに行けば、後日医療費の返還はしてもらえるのでしょうか?
国保の切り替え手続きは14日以内とあるので心配になりまして…。

Aベストアンサー

こんにちは。
 ご心配のことと思います。

 皆さんのお答えと重複するところも多いと思いますが、書かせていただきます。

 まず、大前提なのですが…
 国民健康保険法では、日本に住む方は国民健康保険の被保険者になります(第5条)。例外として、国民健康保険以外の健康保険(会社の健康保険などですね)に加入している方は被保険者になりません(第6条)。
 ですから法律的には、国民健康保険以外の健康保険に加入していない方は、国民健康保険の被保険者になりますので、質問者さんとお子さんは1月1日から国民健康保険の被保険者です。
 つまり、現在は、国民健康保険の被保険者ですが、加入手続きがまだ出来ていない状態ということになります。

………

【結論】

・自己負担分の医療費(7割)は返してもらえます。


【説明】

>すでに先週、子どもの通院があり実費で支払いました。
資格喪失日が1月1日になっているのですが、連休明けの15日に市役所に国保手続きに行けば、後日医療費の返還はしてもらえるのでしょうか?

◇国民健康保険への加入について

 1月1日が前の社会保険の資格喪失日ということは、その日が国民健康保険の加入日になります。社会保険の資格を喪失したため国民健康保険に加入するためには、資格喪失日から14日以内に届出ることとなっていますが(国民健康保険法施行規則第3条)、14日目の1月14日は祝日ですから1月15日が期限です。
 ただし、実務上は期限を多少過ぎても加入には問題はありません。
 あと、国民健康保険は住民票の単位で加入しますので、住民票の世帯主が届出人になります。(世帯主が国民健康保険に加入しない場合でも、世帯主が届出ることになっています。)

◇保険証が交付されていない(手続きがまだされていない)場合の医療費について

 質問者さんとお子さんは、加入の手続きが済んでいないだけで、1月1日から国民健康保険の被保険者です。ですから、1月1日以降に受診された場合は、国民健康保険の保険診療の対象になります。

◇還付について

 還付方法は、請求時期や病院によって変わってきます。

・1月中に請求する場合
 病院によっては、受診と返還の請求か同じ月内でしたら、交付された国民健康保険証と領収書を提示すれば7割を返してくれます。病院で返してくれない(公立の場合は返してくれないところが多いです。保険者に請求してくださいと言われます。)場合は、国民健康保険の保険者(市町村の国民健康保険の担当部署)へ申請すれば「療養費」として7割が還付されます。

・1月以降に請求する場合
 1月分の診療報酬(レセプト)の請求が終わっていますので、病院では返してくれないと思います。ですから、国民健康保険の保険者(市町村の国民健康保険の担当部署)へ申請することになります。


【参考)】

〇国民健康保険法(抜粋)
(被保険者)
第5条 都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。
(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。
  (以下省略します。)

〇国民健康保険法施行規則(抜粋)
第3条 法第6条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、14日以内に、前条第一項各号に規定する事項(同項第1号に規定する現住所及び従前の住所を除く。)を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

こんにちは。
 ご心配のことと思います。

 皆さんのお答えと重複するところも多いと思いますが、書かせていただきます。

 まず、大前提なのですが…
 国民健康保険法では、日本に住む方は国民健康保険の被保険者になります(第5条)。例外として、国民健康保険以外の健康保険(会社の健康保険などですね)に加入している方は被保険者になりません(第6条)。
 ですから法律的には、国民健康保険以外の健康保険に加入していない方は、国民健康保険の被保険者になりますので、質問者さんとお子さんは1月1日から国民...続きを読む

Q会社員です。 医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収

会社員です。

医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収税票の源泉徴収税額が0円のため、所得税の還付はないと理解しております。(住宅ローンを受けています)

この場合、医療費控除の申請を行っても意味はないのでしょうか?回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
▲住民税が軽減されます。

さらに医療費控除の住民税の控除分
③5,000円も軽減されます。
⑤住民税13.1万から⑥③が引かれ
⑤13.1万-⑥5.7万-③5,000円
≒6.9万 つまり、
▲13.1万から
▲6.2万軽減され、
▲6.9万に住民税が減る。
ということになります。

医療費控除だけで言うと、
②2,500円
③5,000円
の7,500円の軽減
となるわけです。

確定申告をしても、所得税は0
ですから、還付はありません。
6月に住民税の納税通知書がきて、
住民税が課税される時に
『少し減った』感じになる
というわけです。

明細を添付します。

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
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Q例えばの話ですが 口座をAとBの2つ持っています。Aの口座を解約すると、そこに入っていたお金はすぐに

例えばの話ですが
口座をAとBの2つ持っています。Aの口座を解約すると、そこに入っていたお金はすぐにBの口座にまとめられるのですか?
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Aベストアンサー

同じ銀行で二つの講座がある場合、振替手続きが出来ます。
その後に解約すれば、直ぐに残った口座から引き出せます。
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Q高い後期高齢保険の金額

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Aベストアンサー

地域によって違いますが、

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御両親がいるなら、2人分
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例えば、ご夫婦合わせて、
60万ということなら、
均等割が5万×2人分
所得割が、
60万÷10%+(33万×2人分)
=666万
夫婦2人の所得が概算で
666万、収入で800万とか
あるということになります。

不動産所得や、あるいは
現役の自営業者、
経営者の役員報酬
といった感じでしょうかね。
お元気で何よりといった
ことでしょうか?

参考
http://www.kouikirengo-osaka.jp/longlife/pdf/H30H31hokenryo.pdf


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