未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。


契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。
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この回答へのお礼

非常に参考になりました。有難う御座居ます。

お礼日時:2004/11/23 01:34

企業会計原則では、未払費用は、「一定の契約に従い継続して」「役務」の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。

また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。となっています。
未払費用と未払金の違いは、
財貨に対する未払…未払金(買掛金分は除く)
用役に対する未払…継続的な役務提供契約…未払費用
用役に対する未払…非継続的な役務提供契約…未払金

未払費用の例…家賃・保険料・賃借料・利息
未払費用は、契約によって、自動的に役務の提供を受け、その契約期間中に、未払いということになります。
したがって、役務提供期限が到来したにもかかわらず、未払のものは、未払費用とはならずに、未払金となります。

給料は、自動的に役務の提供を受けるということではないので、未払金になると思われます。(過去の簿記の試験で出題されました)
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この回答へのお礼

御回答有難う御座居ます。御指摘の内容について追加で質問させて下さい。
質問1、御回答の文中にある>未払費用は、契約によって、自動的に役務の提供を受け、その契約期間中に、未払いということになります。
という部分は、家賃や保険料はその契約期間において自動的に役務の提供を受け続けるので、その支払がまだの場合は「未払費用」という解釈で理解出来ます。

その続きにある>したがって、役務提供期限が到来したにもかかわらず、未払のものは、未払費用とはならずに、未払金となります。

という部分、役務提供期限が到来したにもかかわらず=「既に役務の提供が終わっているのに」支払が済んでないものは未払金になる、という解釈でよろしいでしょうか。

質問2、>1)財貨に対する未払…未払金(買掛金分は除く) 2)用役に対する未払…継続的な役務提供契約…未払費用 3)用役に対する未払…非継続的な役務提供契約…未払金

1)2)3)に当てはまる、それぞれの具体的な例を教えて頂けますでしょうか。
2)は家賃・保険料・賃借料・利息以外の例を教えて下さい。

質問3、>給料は、自動的に役務の提供を受けるということではないので、未払金になると思われます。
とありますが、#2さんの御回答ですと>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。
となっています。私自身この説明は非常に分かり易く納得出来ます。#2さんの事例において、前月21日~当月20日までの給料は「未払金」、当月21日~末日までの給料は「未払費用」という解釈が成り立つと思いますが、それで大丈夫でしょうか。給料=未払金という意味ではないですよね。

以上、宜しくお願い致します。

お礼日時:2004/11/25 04:14

うちでは請求書が上がっていて債務が確定しているものを未払金、


未確定なものを未払費用としています。
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・未払費用
・減価償却費
・貸倒引当金
・退職給付引当金
・工事進行基準

Aベストアンサー

「発生主義」「費用収益対応の原則」「費用配分の原則」「適正な期間損益計算」という言葉を用いて前払費用・前受収益・未収収益・未払費用・減価償却費・貸倒引当金・退職給付引当金・工事進行基準をこの場でわかりやすく説明するのは相当難しいのでひとつひつとつ調べて理解するようにすれば前払費用・前受収益・未収収益・未払費用・減価償却費・貸倒引当金・退職給付引当金・工事進行基準が理解できて「発生主義」「費用収益対応の原則」「費用配分の原則」「適正な期間損益計算」という言葉とリンクするようになるでしょう。

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Aベストアンサー

No.1です
>経験を積めばわかるようになるのでしょうか
 なりますよ。

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Aベストアンサー

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(1)継続的役務提供契約であること、(2)確定債務でないこと、の2点かと思います。このうち、未払金との相違点は(2)です。

締め日のある継続的役務提供契約の場合、契約上(従って法律上)、締め日に債務が確定します。そのため、締め日の到来した分については未払金に、未到来の分については未払費用に計上させることになります。

ここで、継続的役務提供契約とは、ある程度の時間連続して役務が提供される契約のことです。いわば、一定の時間、ベターッと役務が提供されるものです。

典型例は賃貸借契約、貸金に係る利息契約です。賃貸借契約は、賃料を支払うことで、物件を占有できるなどのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。また、貸金に係る利息契約は、利息を支払うことで、借入金を自由に消費できるサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これらはいずれも、継続的役務提供契約です。

水道光熱費に係る契約は、基本料金を支払うことで、上水道などのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これは、継続的役務提供契約に該当すると考えられています(従量部分による変動は従たるものとして基本料金に含めて考えます)。

給与に係る労働契約は、給与を支払うことで、労働というサービス(役務提供)を、一定時間(例えば一日当たり8時間)連続して、かつ勤務日もある程度連続して、享受できます。これも、継続的役務提供契約に該当します。

従って、水道光熱費と給与は、同一ではありませんが類似するものといえます。


なお、役務提供契約でも断続的なものは、未払費用に計上できないのが原則です。例えば、ルート配送などの運送契約は、運送サービスを提供する契約ですが、契約上、通常は時間や期間よりも回数が重要であり、断続的役務提供契約になります。この場合、未払費用に計上出来ません。(期間で定額の契約なら、継続的役務提供契約となります。)

また、物品の売買はそもそも役務提供契約ではありませんから、未払費用に計上出来ません。従って、物品の売買であれば、消耗品費などの費用計上されるものであっても未払費用には計上出来ませんし、アスクルなどを利用して毎月一定日に購入するものであっても未払費用には計上出来ません。

もっとも、これらを未払費用に計上したとしても、あるべき仕訳をした場合と比べて金額的影響が小さければ、特に問題となりません(重要性の原則)。

未払費用の語感からか、費用の未払を計上してしまう誤用が広く行われているのが実態です。これらの大半は、重要性の原則により許容されるものと考えられます。上場会社でも誤用しているところがあると聞いておりますが、重要性の原則により許容されているのでしょう。

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(...続きを読む

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以前、QNo.349560で、質問されていた、未払金と未払費用
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あと、弊社の会計士に社会保険料は、未払金で計上。社債利息は、未払費用で計上。と指示されました。
社会保険料も継続的に役務の提供を受けていて、未払いの費用だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

まず、支払をすることが確定しているのか確定していないのかで考えて下さい。
たとえば、3月決算で考えます。

3月31日に支払わなければならないもの(支払が確定)を、たまたま日曜日だった、お金がなかった、などの理由で支払わなかった場合、これが未払金です。

これに対して、たとえば毎年3月20日に、1月1日から12月31日の1年分の保険料365,000円を支払うとします。つまり、平成15年3月31日に支払った保険料は、14年1月1日から14年12月31日の分とします。すると、今年の決算で、15年1月1日から15年3月31日の保険料が計上されませんよね?でも、まだ支払期日は来ていません(支払は確定していない)。この90日分90,000円が未払費用になります。


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