本日11/23中に、請求額を振込又はクレジットカードでの決済を行なわなければ、弁護士を通じ民事・刑事裁判の訴訟を起こすとのメールが届いています。

実は、数日前に届いたスパムメールに興味本位に空メールを送信し、
届いたメールからサイトへアクセスして、入会してしまったのが
あとの祭りで、いつの間にか無料のところから有料の部分になった様です。
purelove <info@***********.com>と言うサイトでした。
IPアドレスから、プロバイダー及び個人の契約者を割り出し
絶対に支払って頂きます・・・と言われています。
未だあります、職業詐称をしたことになりましたが
これについても、問題になるのでしょうか?
例えば何処々の県警に勤めているとか・・・
このまま放っておいても、大丈夫でしょうか。
以前に、メールで架空請求をされたことがありましたが
今回は、そのサイトへアクセスしたことがありますので
支払わなければならないのかと、聊か不安でなりません。
どうか皆さんのお知恵を拝見出来ないでしょうか。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

サイトにアクセスしたから支払わなければならないと


したら、それはあなたが支払う意志をもって契約した
場合だけです。
自分の不注意で規約を読まずに利用し、後で有料とわかった場合、
規約にきちんと料金が明示されていたのなら支払いは拒否できないと
思われます。
しかし、「電子消費者契約法」では、業者が「クリックすれば
有料の申込みになることを明確に表示」「申込み前に内容
確認と訂正ができる画面を設定する」などの措置をしていない場合は、
たとえ消費者に不注意があっても、錯誤(勘違い)による無効を
主張できるとされています。また、わかりにくい場所に規約を表示
しているなど、重要な事項についてウソの内容を伝えているなどの
場合は、消費者契約法により、契約を取消すことができます。
今回のケースの場合、業者側に法律違反の行為があり、
勘違いや誤ったボタン操作によりアクセスしてしまったものですので
、契約不成立もしくは錯誤無効により、請求を拒否する事ができます。
絶対今知られている以外の個人情報は教えず、
請求に対してはきっぱりと拒否しましょう。
裁判所から訴状が送られてくるまでは、一切無視して
いればよいのです。

この回答への補足

YAHOO!JAPANにサイトが紹介されていると言うことは、違法なサイトではないと言うことでしょうか?
合法的なところで、本当に訴訟を起こすつもりなのか・・・聊か不安でなりませんが・・・

補足日時:2004/11/23 02:53
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この回答へのお礼

助言、有難うございました。
参考にさせて頂きます・・・

ところで、今回不覚にもアクセスし入会となってしまったサイトは、YAHOOで検索をしたところありました。
皆さんの為にも・・私の様なことにならない様に紹介させて戴きたいと思います。
以下の様に、記述されていました。
purelove
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お礼日時:2004/11/23 02:36

>届いたメールからサイトへアクセスして、入会してしまった



ここで何の操作をしたのかが重要になります。
メールアドレスしか、相手側からないのであれば、至急メールアドレスを変更しましょう。
また、一般の業者にプロバイダーが個人情報を提供することはありません。
あなたが、VISAなどの番号を入力してしまっていたり、電話番号や住所を入力しているというのであれば、消費者センターに早く相談しましょう。

この回答への補足

メールアドレス以外は職業、年齢層、住居地域、相手に希望する項目をクリックして選んだ様に思います。
何も品販売等の契約をした訳ではありません・・・何故金銭を払わなくてはならないのか分からないのでこちらもネット被害の相談室や市役所の消費者センター、警察の生活経済課へ本日相談に行こうと思っている旨の
メールを送信したところ、最初の質問事項のようなメールが送信されて来ました。
職業詐称・・・ついつい、県警の現職者だと偽ってしまったことについては
問題ありませんか?
メール上でのことですが・・・

補足日時:2004/11/23 00:28
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悪徳な詐欺ですから、無視。

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Q▽土地本位制→貴金属シリコン本位制への変更について

▽貴金属シリコン本位制による新資本主義社会を樹立し、土地本位制の
廃止により日本の住宅地価を現在の10分の1以下にし、二世帯住宅など広い土地・建物の一括購入を容易にし、更に一人当たり最高15~16億円の貴金属シリコン兌換券の現金給付をしたら、サラリーマンなどの給与所得者は泣いて喜ぶと思いませんか?またあなた様は土地本位制の廃止を心底、望みますか?更にあなた様以外の日本国民の殆ど全員が土地本位制の廃止を本気で望んでいると思いますか?別に土地の私有を禁止する訳
ではありません。サラリーマンの幸福を実現する為に本位貨幣の変更を
するだけです。半導体シリコンから着想を得ました。全世界共通の新本位貨幣です。あと
土地本位制を貴金属シリコン本位制に変更するという国際法(国際条約)を作るという国会議員や政党が現れたらあなた様はご投票なさいますか?男性でも女性でも歓迎ですが、出来れば
男性か女性かと、生まれた年と年齢も書いて下さい。ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

つまり半導体シリコンを2億トン製造するとPCの需要だけなら数千年、
そうでなくても数百年オーダーをまかなえるってことですよね。

> 世界中の出来るだけ多くの建物に太陽電池パネルを取り付ける
> だけで無く、もっと使用使徒を発見しなくてはなりませんね。

発想が逆のような気がする。
つまりあなたは”貴金属シリコン本位制”にするっていう考えに
とらわれ過ぎているということ。

まず需要がめちゃくちゃ多くなった場合、
ウィキペディアによると、工業用ケイ素の主原料である二酸化ケイ素の
日本国内埋蔵量は2億トンあるとされるが…と記載してあります。
つまり半導体シリコンを2億トン作ってしまったら、日本国内には
埋蔵量が0になってしまいます。
つまり需要が増えて半導体シリコン2億トンが何年分の需要に相当するかは
分からないけど、2億トンが売りさばけたらそれ以上の増産はできないのだから、
あとはどうとでもなれ、と打ち上げ花火を上げているような施策ではありませんか?

また、需要が今のペースだとしたら、半導体シリコン2億トンで作ったお金は
需要を考えると本来なら数百年単位でゆっくり入ってくるお金ですよね。
それを貴金属シリコン兌換券とやらでお金を先取りしてしまう、
つまり数百年分の金を前借りしているということになりませんか?

でも数百年かけるっていうことは、その間に技術革新で半導体シリコンの製造にかける
コストが下がった場合、半導体シリコンを加工して製品にする業界では、
昔に固定相場で決めた高い半導体シリコンをイヤでも買わなければならないのですよね。
さらに言えば技術革新で半導体シリコンに代わる新素材ができた場合、
兌換券は紙くずに代わるのですよね。
そんな施策に委ねるのですか?

つまり半導体シリコンを2億トン製造するとPCの需要だけなら数千年、
そうでなくても数百年オーダーをまかなえるってことですよね。

> 世界中の出来るだけ多くの建物に太陽電池パネルを取り付ける
> だけで無く、もっと使用使徒を発見しなくてはなりませんね。

発想が逆のような気がする。
つまりあなたは”貴金属シリコン本位制”にするっていう考えに
とらわれ過ぎているということ。

まず需要がめちゃくちゃ多くなった場合、
ウィキペディアによると、工業用ケイ素の主原料である二酸化ケイ素の
日本国内埋蔵量...続きを読む

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

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>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
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Q入社後、精神障害者手帳の交付を受けた場合、会社に届けをしまければいけませんか。

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こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
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これは企業の大小にかかわらずある偏見です。

経験から言えば人事評価に影響のあるほど症状がひどいのであれば産業医の診断を得て休職するのが最善かと思います。
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Q遺留分減殺請求と支払督促

遺留分減殺請求を支払督促手続きで行うことは可能でしょうか?

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Aベストアンサー

簡易裁判所書記官に対してする支払督促のことでしょうか?
おそらく難しいと思われます。
支払督促の要件として、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」(民事訴訟法382条)とされているからです。
遺留分減殺請求される目的(対象物)が、現金や有価証券などではなく、長男の方が遺贈を受けた土地ということであれば要件を満たさないでしょう。
減殺請求の結果、当事者に争いがある場合は通常の民事訴訟になります。ただ家庭裁判所による調停も可能かもしれませんので、最寄りの裁判所に問合せてみてはいかがでしょうか。
なお、蛇足ながら、減殺請求は相手方に対する意思表示のみで足りますが、消滅時効(1年)もありますので、相手方が争うようなら、内容証明郵便で請求される方がよろしいかと思います。

QNHK 受信料金の支払請求について

NHK 受信料金の支払請求について

川崎市マンション在住約60世帯
最近急に、土日祝日になりますと<NHKの身分証明書>を
付けた60代の男性がアポイントもなくピンポン
営業し、過去支払実績と今後の支払価格の交渉
を迫ってきます。明細を要求してもNHKは一切
書面請求はできませんと言い切り、且つその場で
<電波法>により一切のTV廃棄迄は世帯者へ
支払義務が発生し怠ると法律を犯すことになるので
この場で支払い回答を出すように強く迫られますが
怠るとどのような罰則が発生するのでしょうか?
また、世帯毎に価格調整をその方の決済で決定出来る事、
が不思議ですし、現在支払完納率は全世帯の何割ぐらいでしょうか?
教えて頂けますと助かります。

Aベストアンサー

NHKの放送を受信できる設備を設置
した者は、契約締結の義務が生じます。

そして、契約を締結してしまえば、支払い義務
が生じます。

契約を締結していない場合、NHKは、裁判所に
訴えて、契約締結の判決と同時に、支払いの判決
を出してもらえます。
これをやられると、正面からはまず勝てません。

尚、払わなくても、罰則はありません。
強制執行などが行われることになるでしょう。


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