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要介護4の父の所有する賃貸アパートの収入が賃借料1000万円を超すため、後期高齢者保険3割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっています。
賃貸アパートの家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を1000万円以下にして、トータルで、負担を軽くする等は有効なのでしょうか?
実際に、そのようなことをされている人はいるのでしょうか?

多分、後期高齢者保険の負担は、収入で決まるので、工事等を行って経費を上げて所得を減らしても、効果がないのでしょうね?
収入は1000万円は超えていますが、税金等の経費が嵩み、所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険3割負担なので困っています。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    特別養護老人ホームは順番待ちで、入れないです。
    すると、高級な老人ホームしかないです。
    でも、その費用が30万円/月です。

    どうしたら、良いのでしょうか?

      補足日時:2019/02/04 10:54
  • へこむわー

    修正、所得は50万円程度しかないです。泣

      補足日時:2019/02/04 16:26

A 回答 (7件)

[税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等で結局、何も残らないです。

]
とのこと。
借金返済のうち元本返済分は経費ではないので、所得として課税されたうえで可処分所得のうちから借金は返済する式だからです。

収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
事業税が課税されていたら、それは経費にされてるでしょうか。
青色申告をしてますか。年間1千万円を超える売上があるようでしたら、事業規模でしょうから、青色申告特別控除が最大65万円うけられます。

もし税理士関与されてないようでしたら、一度だけでも税理士に相談されたらどうでしょう。
専門家が作成する決算書により申告書の作成をしても、それほど効果が変らないというなら、後に自分でされたら良いのではないかと思います。
すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
>すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。
そのようにします。
自分で出来ることの限界を感じております。

お礼日時:2019/02/05 16:53

1000万円の収入があるなら、その高級な老人ホームに入れますけど。

質問の意味わっかりません
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この回答へのお礼

確かに1000万円の収入はあります。でも
税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等
で結局、何も残らないです。
賃貸アパート経営は破滅に向かっているのです。

お礼日時:2019/02/04 13:00

すみません。


重要な部分で誤記がありましたので、
訂正します。
引用~~~~
住民税課税所得が145万円以上ある
被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢
者医療制度の被保険者
~~~~~引用
は、1割負担です。×
は、3割負担となりますが、
住民税課税所得が145万円未満なら、
1割負担です。

要介護4でのお父さんでは、
賃貸経営は実質できない状況であり、
生前贈与や売却などを検討された方が
よいかもしれません。
成年後見人を立てるといった手続きが
必要になると思われますが…
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
でもやはり別回答頂いてます通り配当金が400万円あるので、どうあがいても無理ですね。

お礼日時:2019/02/05 16:51

>所得を減らしても、効果がない


>のでしょうね?
いいえ。誤解です。

下記にあるように、
http://www.tokyo-ikiiki.net/easynavi/kyufu/10005 …
引用~~~~
住民税課税所得が145万円以上ある
被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢
者医療制度の被保険者
~~~~~引用
は、1割負担です。

世帯に被保険者が1人の場合
引用~~~~~
前年(1月から7月は前々年)の
収入額が383万円未満
~~~~~~引用
とありますが、
★住民税課税所得が145万円未満なら
★1割負担です。

さらに
引用~~~~~
世帯に被保険者が2人以上いる場合
前年(1月から7月は前々年)の
収入合計額が520万円未満
~~~~~~引用
の条件にかかったとしても、
★各人の住民税課税所得が
★145万円未満なら1割負担です。

住民税の課税所得とは、
収入から経費や各種収入の控除額
(公的年金等控除)を引いて、
さらに所得控除を引いた金額です。

ですから、
>後期高齢者保険の負担は、収入で
>決まる
というのは、誤解です。

このあたりを確認するには、
毎年6月頃送られてくる
『住民税の納税通知書』
を確認して下さい。

確定申告書でも確認できますが、
所得税と住民税では、所得控除の
金額が違うので、『課税所得』に
差が出るためです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

いかがでしょうか?
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管理会社を仲介させて 家賃の取り立て及び維持管理として賃料収入の3%程度渡して 改修等に必要な費用は賃料から支払い 足りない場合は大家が支払う ってやれば 激減するんじゃなかろうか。

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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
簡単に出来ないことですね。
色々と損得を考慮しないと、、

お礼日時:2019/02/05 16:51

>家賃を高めに設定して、無理に空室を増やして、収入を1000万円以下にして…



要するに減量経営に徹すると言うことですか。
それは、後期高齢者保険のみならず所得税や住民税も下がりますが、その前に所得が減るのですよ。
生活できるのですか。

まあ、要介護とのことですが年金だけで介護費用、生活費用がじゅうぶんまかなえているのなら、無理にお金儲けすることもないのかも知れません。

いずれにしても考え違いしてはいけないことは、後期高齢者保険を含めて諸税金類が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは絶対にないという点です。
100万多く稼いだら税金類が 150万上がって 50万損した・・・なんてことはないのです。
多く稼いだら多く稼いだ中から少し徴収されていくらか目減りするだけなんです。
少々の節税を図って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂なのです。

とはいえ、介護施設の利用料・・・これはいわば生活費ですから、生活費の高騰分まで考えると、前述のことはなり立たないかもしれません。
そのあたりは実際に具体的な数字をあげて試算してみないと軽々な結論は出せません。

>所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険3割負担なので…

自治体によって異なりますが、住民税の「課税所得」で 145万以上でないと 3割負担にはならないのではありませんか。
(某市の例)
http://www.fukui-kouiki.or.jp/index.php?c=2-7

まあとにかく判断材料はあくまでも「住民税の課税所得」ですので、経費を増やして課税所得を減らすことは有効です。
でも、高額な工事がそう毎年毎年出てくるわけではないですから、長い目で見たらそれほど効果はないとも言えます。

究極的には、その賃貸物件を子供に贈与してしまい、父は無職になることです。
もちろん、贈与には贈与税が伴ってきますが、これは相続時精算課税を申告することで、現時点での贈与税支払いを先送りすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。

>そのあたりは実際に具体的な数字をあげて試算してみないと軽々な結論は出せません。

税理士に相談しないとダメですね。
30万円/月払ったら、いつか破産します。
とにかく税金が高い過ぎます。

お礼日時:2019/02/04 13:28

名義を変更すればいい。

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この回答へのお礼

ご回答有難う御座います。
簡単に出来ないことですね。
色々と損得を考慮しないと、、

お礼日時:2019/02/05 16:51

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Q市民税・県民税について

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ることになります。

平成28年分は、平成28年末に会社で
年末調整をすることで、源泉徴収され
ていた『所得税』が調整されて、
平成28年末から平成29年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成28年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所が、
住民税を計算します。

それにより、平成29年の6月より、
(住民税の)特別徴収税額決定通知書
が会社経由で配布され、
★平成28年分の住民税が給料より
★平成30年5月までの12ヶ月に
★按分されて天引きされるのです。

ここが分かりにくいこと、この上ない
のですが、住民税の言い方として
『平成29年度 市県民税』となります。
★実際は平成28年分の所得に対して
★課税されている住民税なのです。

しかし、あなたは4月で定年退職
されたので、5月分まで前倒しで
一括納入されたと想定されます。
辞めたときに、住民税がやけに
多かったとか、別に払わされた
とかありませんでしたか?

次に、平成29年分です。
平成29年末に会社で年末調整を
することで、源泉徴収されていた
『所得税』が調整されて、
平成29年末から平成30年初めに
かけて調整額が還付なりされたと
思います。その結果が
『平成29年分 源泉徴収票』です。

勤め先からその源泉徴収票と
同じ内容の『給与支払報告書』が
役所に提出されることで、役所は、
★住民税を計算し、それにより、
★平成30年6月に郵送されてきたのが、
★平成29年分の住民税の納税通知書
なのです。住民税の言い方として
『平成30年度 市県民税』ですが、
★実際は平成29年分の所得に対して
★課税されている住民税です。

これは住民税の普通徴収として、
昨年6,8,10月と今年1月末の
4期で納税し、完了することに
なります。

やっと、平成30年分の話になります。
昨年1月~4月の所得に対しては、
退職されているので、年末調整は
できません。
そのために、税務署で確定申告をし、
所得税の調整をするのです。
つまり、年末調整と同じ手続きです。

その時に、住民税は関係ありません。
平成29年分の所得に対する住民税は
★後払いで既に納税額が『決定済』で
★調整の余地はありません。

●確定申告は、あくまで所得税の
 申告となります。
 昨年1~4月で源泉徴収された
『所得税額』の調整がされるだけ
 です。

その確定申告書が役所に周って、
役所は住民税の計算をします。
そして、今年6月に
平成31年度(実際は平成30年分)の
住民税として納税通知書が、郵送
されてくることになります。

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国民健康保険料等も申告されたで
しょうか?
それにより、所得税も住民税も
節税になります。
また年金等も受給されているなら、
いっしょに申告しないとだめですよ。

少し長くなりましたが、
ご理解いただけたでしょうか?

はい。間違っています。
┏━━━━━━━━━┓
┃①所得税(国税)  ┃
┃②住民税(市県民税)┃
┗━━━━━━━━━┛
の2つがあることをご認識下さい。

どちらも1月~12月のあなたの所得に
もとづいて課税される税金ですが、
『納税の仕方』はそれぞれ違います。

給与所得の場合、
┏━━━━━━━━━━┓
┃①所得税は『前払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、年末調整で精算され、
 過不足を調整。
┏━━━━━━━━━━┓
┃②住民税は『後払い』┃
┗━━━━━━━━━━┛
 で、翌年6月から納税
となります。

あなたの状況に基づいて、
ご説明しますと、
平成28年に遡ること...続きを読む

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

Q年末調整で税引前の収入と税引き後の収入を見たら国に収入の4割を税金で取られていました。 これってひど

年末調整で税引前の収入と税引き後の収入を見たら国に収入の4割を税金で取られていました。

これってひどくないですか?

皆さんも給料の4割を国に没収されて生きているのですか?

Aベストアンサー

はい。
合計で4割ならまだいいですよ。
私なんかは国に45%、自治体に住民税で10%、合計で55%持ってかれてます。

Q確定申告 混雑時の今、税理士に依頼すべきか

一応、確定申告書が出来ましたが、税理士に目を通してほしいです。
でも混雑時の今、税理士に依頼すると、高い料金を払ってキチンと見てもらえないような気がします。
取り合えず、出来た確定申告書を税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署のほうが早ければ、税理士費用がまるまる損。

税理士のほうが早ければ、日割りの延滞税が少なくなる分と、税理士費用とを天秤にかけてみることが肝要となります。
一般に、税理士費用は延滞税の比ではありませんから、3ヶ月や半年早く見つけてもらったとしても、そろばんが合うことはまずありません。

なんの確定申告かお書きでありませんが、よほど大きな商売をしている個人事業者を除いて、確定申告に税理士など雇うのは無駄ですよ。

分からないことがあれば税務署で聞けば良いし、もちろん税務署も相談段階で隅から隅までチェックしてくれるわけではありませんから、ときには誤った内容のまま受理されてしまうこともないわけではありません。

そうなったとしても、少々の延滞税と過少申告加算税を払えば良いのであって、その何倍、何十倍もの税理士を雇うなど、お金をドブに捨てるようなものです。

確定申告のイロハさえ分からないのなら、最初から税理士に丸投げするのもやむを得ませんが、質問者さんは申告書を一応自力で書けるのですね。
だったらそのまま出せば良いのではありませんか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署の...続きを読む

Qフリーターなんですが市民税県民税申告書が届きました どう書いたらいいんでしょうか

タイトルの通りですが
役所からこの度 申告書が届いたのですが対処がよくわかりません
昨年は基本日払いのバイトで10数社以上で単発のバイトや短期のバイトをしてたんですが
明細書や領収書が殆どもらってなく 給料袋に手書きで金額が書いてる物が一部残ってるだけな状態です
月々の給料を書く欄があるのですがうろ覚えで書くしかない状態なのですが
とりあえずそれで出してみても大丈夫でしょうか
勤め先の書く欄があるのですが
複数社なのでそれもちょっとどうしていいかわからない感じです

収入は年間で80万程だと思います
詳しい方いましたらアドバイスよろしくお願いします

Aベストアンサー

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きました
というのは、あなたの所得の報告書
(給与支払報告書)が、勤め先から
ないため、あなたに所得があったか
なかったか、不明なので郵送されて
きたのです。

この申告書を提出しないと、例えば
国民健康保険料の計算と軽減措置、
国民年金の免除申請等に、不利な
状況なります。

率直に言えば、
>収入は年間で80万程だと思います
ならば、住民税は非課税となるので、
>月々の給料を書く欄があるのですが
>うろ覚えで書くしかない状態
で、かまいませんので、記載し、
上述の条件である、
給与収入で93万~100万以下
合計所得で28万~35万以下
であることを、明言して下さい。

昨年1~12月の合計が、
給与の支払金額80万
給与所得控除65万を引いて
合計所得15万
を記入することで、住民税は、
公式に非課税になります。

きちんと提出しないと、
・所得証明が発行できず、
・健康保険料も決まらず、
 保険料が高額になったり、
・年金の免除、猶予申請の書類として
★非課税証明書も発行できません。

以上、いかがでしょうか?

まともな回答がないので、回答します。

住民税の非課税条件は、
給与収入換算で
93万~100万以下です。

下記URLを参考にご覧下さい。
給与収入から、
給与所得控除65万を引いた
合計所得が
★28万~35万以下
が非課税所得の条件です。

※お住まいの地域により、条件が
変わるので、お住まいの同様の
サイトで、確認して下さい。

①例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html
②例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

>市民税県民税申告書が届きま...続きを読む

Q親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

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Aベストアンサー

補足コメントで、生前贈与を正式に
するのであれば、『相続時精算課税』
を利用すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4409.htm

>一日100万ずつおろして
とか、無意味なことはせず、
相続人で生前贈与をしてしまい、
贈与税の申告で『相続時精算課税』を
選択して申告すればよいのです。

文字通り相続時に精算する生前贈与
でしたと、相続税の申告をして、
相続税も0と申告すればよいです。

他に不動産や動産の財産もなく、
1500万の金融資産のみという前提
ですが。

いかがでしょう?

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

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Aベストアンサー

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

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国民年金を払った方が得です。


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