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税務署に、確定申告の間に相続時精算課税の申請に行かなければいけないのですが、申請の書類の書き方がよく分からないので、税務署の職員さんに、教えてもらいながら書こうと思うのですが、いつ頃で、何時頃行けば良いのでしょうか?税務署に、くわしい人が居たら教えて下さい。よろしくお願いいたします。

A 回答 (9件)

申告だったら、2月18日以降の


週後半の午後1時過ぎぐらいが
よろしいかと思います。
できれば、2月中ですね。
3月に入ると、ケツカッチンで
押しかける人が増えます。

たいてい、お役所関係手続きは、
休日中になんだかんだと準備して
月曜日に勇んで手続き行くといった
パターンが多いです。
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この回答へのお礼

分かりました!大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/09 05:14

今の時期に行っても、何も問題は無いです。


但し、事前に税務署と予約しておけば、その時間熨斗腰前に行けば、待ち時間も少なくてウイいはずです。

私自体は、例年確定申告をしていますが、還付請求でした。
今年は、一時所得があり追納が約40万円ですが、5日に電子申告をして昨日納税を済ませました。

税務署に、送信前に電話をして確認したところ、建前上は納付の場合は2/15前後からだけれど、それ以上前に申告してもらっても何も問題は無いし、税務署側も稼働上助かるというように言われていました。
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この回答へのお礼

分かりました❗ありがとうございました。

お礼日時:2019/02/09 05:19

「おすすめは、何月何日ごろでしょうか?」


体験的には、2月終わりから3月始めです。
中だるみという奴でしょう。既述ですが午後は意外と空いてます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2019/02/09 05:16

確定申告期間開始前に税務署に行って訊くことですね。



所得税と相続税は担当部署が違いますからまだ暇です。
確定申告期間になると応援に行ったりして忙しくなりますし、申告会場の相談も混雑するしあくまで所得税がメインで対応するのは税理士会の応援者ですから適切な指導になるか怪しいですね。
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確定申告期間(2月16日から3月15日)は税務署庁舎ではなく、別の場所に会場が設けられてそこで対応してます。


ただし「譲渡所得「贈与税」はすべての会場でなく、特定の会場で応対することになっている税務署がほとんどです。
住所地を管轄する税務署に問い合わせるのがベストです。

なお午前中は込みあい、午後は比較的に空くのが傾向です。
午後4時過ぎると受付そのものをしてくれない事もありますから(※)、要は「午後一番で行く」が良いです。


受付者が一定人数になると処理限度を超えてしまうためです。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。一番行って良い日は、おすすめは、何月何日ごろでしょうか?

お礼日時:2019/02/06 14:51

再来週の2/18より前に、


税務署やお住まいの役所で開催して
いる税務相談に行くのが得策です。

特に役所で開催している無料税務相談
を役所のサイトなどで探し、問い合わ
せて行ってみて下さい。
その際、必要な書類を役所で入手も
できますし。例えば、
・戸籍謄本
・受贈者の戸籍の附表の写し
・住民票の写し
といったものです。
事前に下記をよくお読み下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/sh …

参考
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/sh …

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

大変参考になりました。本当に、ありがとうございます!ただ、税務署には、何月何日何時ごろに申請に行くのが、ベストなのでしょうか?参考までに、教えてもらえれば、嬉しいです。

お礼日時:2019/02/06 14:40

確定申告が始まる前に行って相談するとしっかり対応してもらえます。


事前に電話して日時の調整をして出かけられるとよいです。

参考まで。
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この回答へのお礼

返信ありがとうございます。申請しに行くには、何月何日何時ごろに行くのが、ベストでしょうか?

お礼日時:2019/02/06 14:44

15日から1ヶ月間が申告提出期間ですが、この期間は税務署の建物ではなく、各地域の提出設置場所に提出ボックスも書類も書き方のアドバイスも…税務署の人たちがいますので、そこへ行くのが良いかと。

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市町村の広報誌に詳細が載っています。


それが無くても、市町村HPに載っています。
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該退職金年金は公的年金ですか?
この場合、確定申告をしなければどういう罰則になりますか?
74歳を超えて、頭もぼんやりし、ややこしいパソコン操作で確定申告書を作るのも困難になってきました。出さなくても良ければ助かります。厚生年金から税金、介護保険料は既に天引きされています。

Aベストアンサー

>退職金年金は公的年金ですか?
はい。そうなります。

>確定申告をしなければ
>どういう罰則になりますか?
所得税、住民税に不足があれば、
無申告課税、延滞税などが
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退職金を年金で受け取っている場合
★7.6575%の所得税が源泉徴収
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いかがですか?
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そうすると、たぶんですが、
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>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署のほうが早ければ、税理士費用がまるまる損。

税理士のほうが早ければ、日割りの延滞税が少なくなる分と、税理士費用とを天秤にかけてみることが肝要となります。
一般に、税理士費用は延滞税の比ではありませんから、3ヶ月や半年早く見つけてもらったとしても、そろばんが合うことはまずありません。

なんの確定申告かお書きでありませんが、よほど大きな商売をしている個人事業者を除いて、確定申告に税理士など雇うのは無駄ですよ。

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そうなったとしても、少々の延滞税と過少申告加算税を払えば良いのであって、その何倍、何十倍もの税理士を雇うなど、お金をドブに捨てるようなものです。

確定申告のイロハさえ分からないのなら、最初から税理士に丸投げするのもやむを得ませんが、質問者さんは申告書を一応自力で書けるのですね。
だったらそのまま出せば良いのではありませんか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署の...続きを読む

Q退職金に税金はかかりますか? 残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場

退職金に税金はかかりますか?

残業代未払いで会社に残業代を請求していますが認めて残業代を受け取った場合
別で税金を納めなければならないですか?

Aベストアンサー

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必...続きを読む

QA世帯 夫500万 妻400万 B世帯 夫900万 妻 0万 どちらの世帯も収入以外の条件は同じとし

A世帯 夫500万 妻400万
B世帯 夫900万 妻 0万

どちらの世帯も収入以外の条件は同じとします。その場合、年間に支払う税金(所得税など )の差額はどれぐらいあるのでしょうか?

Aベストアンサー

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入900万
 社会保険料 122万
 所得税    57万
 住民税    50万

④妻:給与収入0
 社会保険料  0
 所得税    0
 住民税    0
B世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が上限に
 かかり、15%から1~2%比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限に近い
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
 Bの方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲Bの方が税金がより多くなる。

この傾向は、今後より強化される
ことになっている。
・給与所得控除の上限が
 給与収入850万の人に適用
・基礎控除の引き下げ
といった制度改正が予定されている。

また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●A世帯の方が多く受給できる。

といった結果となりました。

いかがでしょうか?

意外と難しいです。

給与所得者で社会保険加入の
前提とします。

結果としては、
世帯   A世帯 B世帯
社会保険料 137万 122万
所得税   23万  57万
住民税   42万  50万
合計    202万 229万
となります。

A世帯
①夫:給与収入500万
 社会保険料75万
 所得税  14万
 住民税  24万

②妻:給与収入400万
 社会保険料62万
 所得税   8.4万
 住民税  17.4万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
・所得税率は5~10%(課税所得の)
・住民税はほぼ比例10%(課税...続きを読む

Q不動産取得税の計算。なぜ宅地とわかったのでしょうか。

下記問題を解いてみたのですが、文章中には「宅地」と記載がないのに「宅地」前提で計算が進んでいます。

どこから読み取ればよかったのでしょうか?

【問題】
平成30年中に新築建売住宅(床面積95平米、固定資産税評価額1500万円、認定長期優良住宅)とその敷地(面積200平米、1平米あたりの固定資産税評価額20万円)を購入しました。不動産所得税はいくらになるでしょうか?

以上です、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産取得税は、地目には関係しません。
その年の固定資産評価額によって計算されます。
その評価時点の地目が何であれ、現況として住宅が建っていれば、その税額は規定にしたがって軽減されます。

Q退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれない

初めての質問をさせていただきます、よろしくお願いします。

タイトルのとおり、退職金の源泉徴収票の支払い金額の明細を窓口が提出してくれないのですが、(公務員の退職金となります)
①これは給与支払い義務の違反にあたるものと思いますが、訴えて勝てるものでしょうか?
②または訴えるとしたら、弁護士さんにどんな書類や資料が必要になるでしょうか?
詳しい方ご教授よろしくお願いいたします。

なお、不満点としましては、源泉徴収票には退職所得控除額と支払い金額の2項目しか記入がなく、
①+退職所得控除額からのいくらかの加算
②-税金の種類と金額
が見えず、算定根拠が見えなく不信感をいだいているためです。

Aベストアンサー

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
・退職所得の金額×市町村民税率(6%)=市町村民税額(百円未満切捨て)
・退職所得の金額×都道府県民税率(4%)=都道府県民税額(百円未満切捨て)

---------------------------

①+退職所得控除額からのいくらかの加算

 加障害者となったことが直接の原因で退職した場合の加算ですか? 
 でしたら、上記により計算した退職所得控除額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額になります。

②-税金の種類と金額

 支払額から上記のとおり計算できます。
 支払金額から退職所得控除額を引いて課税される退職所得額がありましたら、所得税、住民税(市区町村民税、都道府県民税)が課税されます。

こんにちは。

 自分でも計算できますよ。

〇退職所得控除額
 計算方法は下の表のとおりです。
 (注)勤続年数が20年以下の場合…80万円に満たないときは80万円

〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

〇市町村民税・都道府県民税
・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切...続きを読む

Q皆様、年金払っていますか? 私は、払っていません。 昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届き

皆様、年金払っていますか?

私は、払っていません。

昔、国保と間違えて年金払ってからか、請求書が届きます。

独身の時、夫も払っていなかったのですが、法も変わり差押えが怖く家族に迷惑かけたら申し訳ないからと払っているのですが、やはり妻の私も払った方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金は個人加入ですから、夫も妻もそれぞれ払った方がいいです、というより、払うべきです。

最近、親が無年金者であることが分って、途方に暮れる子供世代がいます。
「年金はつぶれる、掛け金払っても貰らえない」といった言い方は30年以上前からあります。
その頃の中堅世代が、今年金受給年齢になりつつありますが、年金制度は潰れていません。
掛け金に対する年金受給額は、どんな貯金より得です。
さらに、受給年齢になる前に障害などで働けなくなったら、障害年金をもらえます。

貯蓄や換金できる資産が5億円くらいあるのなら、年金不払いのままでも老後困ることは、たぶんないでしょう。
でも、3千万や5千万の貯金では、100歳時代といわれる老後生活では底をつく恐れがあります。
子供にお金を出してもらって老後の面倒をみてもらうのでしょうか?
そんな親、子供に大変迷惑です。

国民年金を払った方が得です。

Q年末調整

妻が3月まで収入があり、そのあと妻は無職で働いてなく扶養にしまして
初めて今年年末調整でいろいろと妻のことを扶養控除だかで
書かないといけないのですが
詳しく書き方が乗っているサイトとかあるでしょうか?

Aベストアンサー

下記がよろしいかと思います。
https://shokonoaruie.com/haitoku/

『配偶者控除等申告書』
記入方法の概要を一応説明しておきます。

ご主人の申告書に、
⑪右上にご主人の氏名、住所
⑫区分Ⅰの判定
 ご主人の所得が900万以下
 給与収入換算で1120万以下
 なら、『A』
⑬配偶者 奥さんの
 氏名、住所、マイナンバー
 生年月日等
⑭区分Ⅱの判定
 奥さんの年間の収入を合算し、
・103万以下なら、65万引いて②
・150万以下なら、65万引いて③
・201.5万以下なら、④
となります。

⑮合計所得金額の見積額の計算表
 上記⑫⑭の金額を求めるための
 計算表です。
・左はご主人
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
・右は奥さん
 給与所得(1)に
 収入金額
 所得金額
 (給与所得控除額)を引いた金額
 ⑭の要領で。

⑯控除額の計算
★区分Ⅰと区分Ⅱが交わる額を
 右の欄に記入。

となります。

今回、面倒な点は、
★年間の給与収入(見込額)から
 給与の所得額を求める所です。
配偶者控除等申告書の裏面(左下)に
説明があります。

その計算方法は下記のように
なっています。
★計算ツールも下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与所得控除の控除額の
求め方(概要)
 収入  控除額(割合)
~162.4万 65万
~180万  40%
~360万  30%+18万
~660万  20%+ 54万
~1000万  10%+120万
1000万~  220万

例えば、
給与収入金額400万なら、
400万×20%+54万
=80万+54万
=134万
が給与所得控除額で、
400万-134万=266万
266万が給与所得となります。

奥さんの年間の給与収入が
103万であれば、
給与所得控除は、
65万を引くことができます。
103万-65万=38万
この38万を給与所得
とすることができます。

給与収入は103万だが、
『合計所得』『所得金額』に記入する
金額は38万となり、
この38万が給与『所得』となリます。

いかがでしょうか?

下記がよろしいかと思います。
https://shokonoaruie.com/haitoku/

『配偶者控除等申告書』
記入方法の概要を一応説明しておきます。

ご主人の申告書に、
⑪右上にご主人の氏名、住所
⑫区分Ⅰの判定
 ご主人の所得が900万以下
 給与収入換算で1120万以下
 なら、『A』
⑬配偶者 奥さんの
 氏名、住所、マイナンバー
 生年月日等
⑭区分Ⅱの判定
 奥さんの年間の収入を合算し、
・103万以下なら、65万引いて②
・150万以下なら、65万引いて③
・201.5万以下なら、④
となります。

⑮合計所得金額の見積額の計算表...続きを読む


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