親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

友人が障害者厚生年金2級と生活保護を打ち切られ、困っています。

友人は発達障害(アスペルガー)と精神障害(重度の鬱)でお医者様にも働くことを止められていて、実質療養中です。

原因はあまり聞くのもよくないと思い、聞いてませんが私から見ても暴力事件だと思います。

何度か定期的に友人宅(アパート)へ行き、相談をしたり情報交換をしています。

ですが友人がLINEで「もう生きたくない」と送信してきたため、心配になり友人宅へ行き話を聞きました。

話を聞くと酷すぎて思わず怒り狂いそうになりました。

話によれば、「匿名の通報があり、収入や日常生活の調べをしたところ、不正受給を認められたため年金と生活保護を停めます」「不正受給と認められた分のお金を振り込んでください」と言われたそうです。
最初は嘘だと思って問い合わせをしましたが、本当だったため大変ショックを受けました。
彼女はスマホでインターネットをすることはありましたが、あまりやらず殆ど寝たきりでした。
外出も体調を崩してからは病院とコンビニに寄る以外はしていないですし、遊びに行くこともできません。

それに不眠や幻覚などもあり、入院も繰り返してきました。

そんな友人が不正受給なんてできるわけもありません。

それに年金機構への通報は匿名でもできるものか?と感じますし、証拠もありません。

不正受給の理由も聞いても答えてくれなかったそうです。

最近では少しでも年金が受給されてるとわかると悪質な人が通報するという手口があるようですが、それに引っかかってしまったのかと感じました。

友人は両親は離婚しており、お母さんは他界。お父さんも離婚後にすぐ他界したそうです。

身寄りもなく、実質繋がりがあるのは病院と支援センターの人、あとは私の家族しかいません。

この場合は受給停止の異議申し立て?をした方がいいのでしょうか。
それとも弁護士などに相談した方がいいのでしょうか。

友人を助けてあげたいです。
どうかアドバイスをお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 皆さんありがとうございます。
    この場を借りてお礼を申し上げます。
    障害者年金や生活保護の専門家さんに相談をし、手続きすることになりました。
    「こんな状態なのに支給停止をするのはおかしい」とのことでした。
    私もできる限りサポートすることにしてあかます。
    ご意見やアドバイス、参考にさせていただきます。

      補足日時:2019/02/08 14:29

A 回答 (4件)

結論


決定通知書類をもって法テラスの無料相談に行くことです。
質問内容では、状況がわりません。また、如何するかの判断材料もない状態ではアドレスも困難なものです。
行政処分を不服として審査請求するにしても、処分に瑕疵があったかわかりませんので、法的処置が必要かについても専門家の弁護士等に相談することが大切です。
1 障害者厚生年金の処分と、生活保護の処分は別もですので、処分決定書に、処分事由が記載されていることから、身に覚えがないかはわると思います。
2 2通の書分決定書が手元にあるかかと思いますが、年金機構と福祉事務所が同時に処分することは普通であればあり得ないことです。
3 また、生活保護を廃止処分する場合は、廃止処分事由について、弁明の機会を与え、廃止処分世帯から聴き取り調査をします。そのうで、福祉事務所として判断を決定します。
4 決定書は、保護世帯に通知されます。
5 保護廃止処分を知った日から6ヶ月いないに不服があれば、都道府県に対し審査請求ができます。
6 障害者厚生年金の場合も同様です。一方的に、通報だけで処分はしません。
7 保護費の費用返還については、分割払いにすることです。が、処分が不当であれば、返還することはないです。
とにかく、あなたの家族が便りに知るのであれば決定通知書をあなたの家族が拝見して意見を具申して決めることですが、当事者とあなたが、法テラス等に、電話は又は、メール等で問い合わせることです。面談相談する場合は、予約をする時間待ちをすることなく相談ができます。
法テラスと検索すればホームページができますので、相談内容に沿っていくことです。
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貴方が知ってる診断情報と実際の提出された内容が正しいのか?


発達障害確定してるのかね?
精神障害なら日常生活が出来るようなら終了もありえる。
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不正受給の理由も聞いても答えてくれなかった



何かあるから言えないんだよ

保護は確実な証拠がなければ止められません
通報があり、調べたのでしょう

で、保護と年金はつながってるからね
それでOUTになったのでしょう

要するに、君が知らないだけで
収入があったのでしょう

弁護士の件は自由ですが
墓穴ほることになるし、事実を知る彼女は
承認しないでしょう
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はじめまして。


本当だったら、本当にひどい話ですね。
しかし、いくら通報があっても、
役所で分からないはずがない、
こまめに状況をチェック、管理してるので
どういう状況なのかはだれよりも担当者がよく知ってるはずです。
なのに、本当におかしいですね。

もしかしたら、、
集団ストーカー、テクノロジー犯罪を聞いたことがありますが、
裏で、全国で隅々に入り込んだ点組織で、
反政府主義者、反社会的な人、
生活保護費を受けてる人達をターゲットに、
事故や病気を装い殺したり、
一生苦しめ自殺に追い込んだりなどを行ってるようで、

国益とか愛国の名を借りてやってるようですが、
法治国家を否定し、良心、人権、道徳などを否定する
人間としてやっちゃいけないことだと思ってますが、
国家権力犯罪のように、沢山の政治家、弁護士、記者、宗教家、
活動家、先生などが知りながら沈黙、黙認し、中には、
加害者である政治家、弁護士、警察、記者、宗教家、先生なども沢山いるようで、、
地域ぐるみで行って嫌われてる人を追い出したり、
年寄もよくターゲットになってるようで、、

みんなどこへ向かおうとしてるのか、、
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>夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

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 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
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 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
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申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

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私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が払えません。

Aベストアンサー

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家賃を待ってもらうしか手だてはありません。

Q実母が家もなく仕事もない状態で今現在は私達家族の住んでるアパートで居候させています。母の実家は母の兄

実母が家もなく仕事もない状態で今現在は私達家族の住んでるアパートで居候させています。母の実家は母の兄弟と祖母が暮らしていますが借金まみれで帰れる所ではないのです。ですが私達も低所得で母を養う事ができないため今後は生活保護を受けてもらう事をすすめたいのですが、可能なのでしょうか?
母は64歳です離婚していて独り身です。
免許が無いため車も持っていません。資産も無く2ヶ月に一度9万円の年金でやりくりしています。最近は内職(月2万円程)を始めました。住んでる場所が田舎の為歩いて通える職場が全く無いので、働きに出る事が厳しいです。生活保護の条件を見る限りだと体が不自由な方傷病で働けない方とネットで見たので厳しいのでしょうか?

Aベストアンサー

生活保護制度において、誤解をされている部分が多々あります。
質問の「障害児(者)又は疾病等で仕事ができない。」条件などですが、そんなことはありません。
資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
例 家があっても保護は可能です。自動車保有していても使用できます。(通勤・通院などの条件又は公共交通機関の利用が困難な場合等に福祉事務所から認めてられた場合です。)
 保護を利用するものは、保護の原理・原則を満たすものは保護は可能です。
質問内容であれば、実母の保護は可能ですが、法第10条の世帯単位の原則で、あなたの世帯も保護の対象となります。
 実母がいつ頃らか同居しているかです。
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 緊急避難を認めらると、実母は、あなたの近くに部屋を借りることができます。(あなたと同じアパートでもかまわないです。)敷居金等の費用も保護から支給されます。
 保護基準は、居住している地域を管轄する福祉事務所の級地区分で最低生活を保障されていますが、年金収入月額4万5千円+内職2万円であれば、6万5千円になりますが、基礎控除額が1万5千円ありますので総収入は5万円程度になります。基礎控除額分は、保護費と別になりますので、1万5千円は自由にできる金銭です。
 実母が保護受給すると、生活扶助・住宅扶助費・介護扶助・医療扶助その他一時扶助費等は受給できます。

 扶養について
 法第4条の2項の扶養義務は、申請者と扶養義務者と当事者間で話し合うことで、扶養義務は扶養の否かを申告します。扶養義務は、金銭的援助はできなくても、精神的援助だけでもできる場合は援助を申し出ることです。
以前は、親子親戚などと縁を切ると言うことは間違いです。援助はできなくても交流はできます。

 原理について
法第1条 法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する,国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とす。
第2条 無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という)を、無差別平等に受けることができる。
第3条 最低生活
 この法律により補償去る最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならい。
第4条 保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あるらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2項 
 民法(明治29年)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先して行われるものとする。
3項
 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
上記の1条から4条までが原理(要件)です。

 原則について
第7条 申請保護の原則
 保護は、要保護者、その他扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者ガ急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護をこなうことはできる。
第8条 基準の世に程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その内、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2項
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
第9条 必要即の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
第10条 世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。
上記7条から10条までが原則(条件)です。

生活保護制度において、誤解をされている部分が多々あります。
質問の「障害児(者)又は疾病等で仕事ができない。」条件などですが、そんなことはありません。
資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
例 家があっても保護は可能です。自動車保有していても使用できます。(通勤・通院などの条件又は公共交通機関の利用が困難な場合等に福祉事務所から認めてられた場合です。)
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解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談す...続きを読む

Q生活保護受給者です

生活保護を受けている者です。
自分が死んだ時、葬儀代を出すお金なんてありません。
家族もいません。
こういう自分みたいな者は葬儀自体してもらえるものでしょうか?

Aベストアンサー

単身の生活保護者が死亡した場合は、まず、遺留金を葬祭に充てるとされています。
また、友人、知人など第三者が葬祭執行者になる場合にはその者に葬祭扶助を支給する事は可能です。

葬祭執行者がない場合には墓地埋葬法によって管轄の市町村長が火葬、埋葬を行う事になっていますが、実際には生活保護受給者の場合は多くの自治体ではそうなっていません。
法的には市町村長などが民生委員に葬儀を依頼した場合には生活保護での葬祭扶助は適用できない事になっていますが、現実にはCWが個人的に依頼したとかという理由をもって葬祭扶助の適用を行っているのが原状です。
グレーゾーンの扱いです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180403-OYTET50006/

Q生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが

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心配することことないです。親御さんと相談して担当Cwに申請書を提出することです。

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また、受験料及び就学費、入学支度費等(制服など)の支給されます。
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これらのものはすべて申請をする必要があるため、親御さんが申請をする必要があります。
入学資金等で困る場合は、社会協議会の教育資金を借りられます。担当Cwに相談した上で意見書を書いてもらえます。進学が確実であれば、早めに諸手続等をできることからすることです。
詳細等は担当Cwに訊くことです。


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