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的な論調でコメントしてた人が結構いたのですが本当ですか?

ちなみにいつも借金を国民一人あたりに換算されますが貸しているのは我々国民だというのは知っています。
ただ返す必要がないとか、むしろ返しちゃいけないというのは分かりません。
私達が普通に銀行でお金引き出せる(お金に困ってない)から返さなくてもいいでしょってことでしょうか。返しちゃいけない理由はなんでしょうか。

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A 回答 (6件)

現在、普通国債の平成31年度償還予定額は、おおよそ1,174兆円です。


この償還予定額の内、償還期限がきたものを償還するのが、およそ26兆円/年程度です。
国家予算は、おおよそ97.7兆円(内公債(国債)が、およそ33.7兆円です)なので、国債償還費がおよそ1/4となります。
ただし、歳入の1/3は、公債(国債)ですから、その差が、毎年増えていく事になります。
つまり、現在は、借金として国債を見れば、全体としては、一切返済しないで、借金を増やしているように見えます。
ただし、これには裏があり、国債は60年償還ルールがあり、実際は低金利の短期借換債に転換しています。
この60年償還ルールでの、最終償還予定額の計算上の上限は、1310兆円と言われています。
したがって、まだ余裕が136兆円ある事になります。(政府は、この上限までは大丈夫と判断しています)
国債は、普通国債で10年が最大の償還期限ですが、60年ルールで、実際はこれを60年で償還します。(借換債で転換を続けて、60年で償還)
現在は、償還を予定通りに続けられている限りは、国の財政破綻はあり得ない事になります。(返していないわけではないです)
仮に破綻するとしたら、償還予定額が急増するような、急な国債発行が必要になった時です。
福祉予算などは、ある程度予想がついていますし、対応する予算は増税でまかなうでしょう。(ただし、増税した事により、消費抑制がおこり、消費税の税収が下がる可能性はあります)
可能性が高いのは、大規模災害などによる、国費の投入や、防衛費の増大などです。
防衛費に関しては、国際情勢が問題になりますが、在日米軍への思いやり予算などは、米国の情勢により、増額が必要になる可能性は高いです。
同時に専守防衛の為の対空ミサイルの新規導入などは考えられるでしょう。(対空防衛監視システムや、領海監視システムの導入も必要になります)
現在の国際情勢から、自衛隊の日本近海及び、日本近傍の航空活動は制限がかかる可能性があります。(こちらは、米軍にたのむと言う方法も考えられるますが、その見返りは米国に支払う必要があります)
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国債は返す必要が無い


 ↑
国の借金が存在することはあまり
問題はありません。
問題なのは、借金が増えすぎて、それ以上
借金が出来なくなることです。
借金が出来なくなったら、予算が組めなく
なります。
だから、無理して返す必要はない、という
意味だと思います。




どころか返しちゃいけない?
 ↑
無理して返すには、増税したりする
必要があり、そんなことしたら経済が
ダウンする。
そういうことはやっちゃいけない。

そんな意味ではないですか。

一番良い方法は、経済を良くして、税収を
増やし、インフレにすることです。

英仏などは、かつてGDPの二倍もの借金に
苦しんだことがありますが、いずれも
インフレで解消しています。
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返しちゃいけない理由なんて理由はありません。

国債は返す必要が無いというのは極悪詐欺師が垂れ流す謀略であります。膨大な国債残高の存在は、日本経済にとって諸悪の根源であります。国債残高があるがゆえに高金利に誘導することができない。高金利になれば国債の利払いが増えて、あっという間に国庫が破綻するからです。国家公務員に払う給料がなくなります。財政破綻を回避する為に政策的に低金利に抑え込まなければなりません。しかし低金利に抑え込むということは好景気にすることができないということでもある。好景気になれば借金してでも事業を拡大したい企業が増えるので高金利になります。しかし高金利になれば財政が破綻してしまう。だから好景気にすることができません。政治家は公約としては好景気にすると謳いたいのだけど、好景気にすると国家が破綻してしまう。そういう矛盾があるから膨大な国債残高は諸悪の根源なのです。

余裕資金が設備投資や研究開発投資に行かないで国債消化に使われてしまうので、好景気にならないともいえます。政府は国債発行で得た資金を設備投資や研究開発投資に使うことは絶対にありません。それは国家公務員の給料で消えてしまう。
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ネット上では無責任なことを書く人はいくらでもいるよ。


そう、貴方はその無責任な発言に踊らされているだけ。
ただ、今の状態が継続されると・・・・。
近い将来「財政破綻」ということにもなりかねず、そうなると国債と言えども「ただの紙切れ」ということもありうるが。

918兆円?。
いつの話?。
もう1000兆円を超えているよ。

政府とすれば「可能な限り返済を先延ばししたい」と言ったところだろう。
「棒引きにしたい」と思っているかも。
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あなたが、300万、5年国債を買っていたとする。

そうすると5年後には国は償還といってあなたの口座に300万(プラス年ごとに利子)振り込みます。

日銀でもアメリカのFRBでも同じ。そうすると、金をばら撒きたいとき(金融緩和したいとき)中央銀行は困るので、償還債券の再投資(戻ってきたお金をまた中央銀行から出て行かせる)というのをしています。

>ただ返す必要がないとか、むしろ返しちゃいけないというのは分かりません。

国との契約ですから、そういうことはありません。ただ、日本国債の総額を無理に減らそうとする必要はありません。なぜなら、長期金利は世界のトップレベルで低いからです。また増税で減らそうと考える人や政治家がとても多いですが、まったく逆効果です。
ーーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます(たとえば2016年度)。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面(大規模金融緩和が続く2013年から現在)で、わずかなアップにしかならない現象が起きます(2015年、2017-2018年度)。https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/conditi …  消費税5%の2013年度から2014年度は7兆円の税収増(1年のタイムラグがある)になっています。消費税8%になってからは最大でも2兆円くらいしか増えていません。ですから、むしろ消費税5%に戻すのが良い。

消費税が増税すれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik 年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少する(もしくは適切に増加しない)と考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。
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すぐに返せる額で無いだけですよ・・




積もり積もって 約918兆円・・
こんなの数十年でも返せない
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