『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

年金の繰り下げ受給75歳になりますか?

A 回答 (3件)

繰り下げの意味のわかってない質問と思います。


あまりに 薄い質問に思えます。

さらに ここで 日本の年金制度が決められるわけでもないので、そうなるかどうかは
あくまでも 予測とか意見ということになります。

繰り下げは今でも通常65でもらう年金を希望により最高70才まで送らせて受けとれる制度です。

受給開始をすべて遅らすという意味ではありません。

強制で70からという意味ではなく任意です、
やりたい人だけ。
今でも 9割以上の人が65から受け取っています、
繰り下げするひとは ごくわずかです。
仮に75まで繰り下げできるようになっても 希望する人だけがやればいいのです。
寿命との関係からも、希望は
わずかであろうことは想像できます。
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繰下げ受給の意味を理解して、


ご質問していますか?

現在の制度では、
65歳から受給できる老齢基礎年金等を
66歳以降70歳までの任意の時期から
受給開始できる制度です。
そうすると、年あたりの年金受給額が
増えるということです。

その繰下げられる範囲を、
★75歳までに広げる検討
がされているということです。

いつごろ制度改正になるかは、
分かりません。
64歳以前の特別支給の老齢厚生年金
の制度が終わるころじゃないです
かね?
年金制度の導入はとても長い期間を
かけている現実にマスコミもネットも
全くふれないので、デマばかり流れる
し、制度も理解も浸透しません。
嘆かわしいことです。

昭和40年生まれの人が64歳になる
2030年ぐらいのスパンを意識して
欲しいです。
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「なります。

だから〇〇することをおススメします」という論法には騙されないことですね。

繰下げた場合には貰える年金の総額が、寿命によって多くなったり少なくなったりするので、一概に政府不利国民有利とも政府有利国民不利とも言えません。繰上げ支給も同様です。
繰下げの場合、現在は70歳迄受給額が増えていきますが、この増額率を増減する事でもある程度の効果は見込めるでしょう。
同じ様に、繰上げ支給の減額率を変動しても効果は見込めるでしょうね。

いつ死ぬか判らないから早めに貰っておこうと考えた人が100歳を超えて元気であった場合には月々の年金額が低いままであることに後悔するでしょうし、出来るだけ我慢してたくさんもらおうと考えた人が受給開始後数か月で亡くなることもあるでしょう。なので、いつから年金を受け取るのが良いのかの判断は自己責任で、としか言えないでしょうね。
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ご質問の件は「特別支給の老齢厚生年金」に関することだったのですね。
基礎年金(国民年金)のことではないので、完全に勘違いなさっておられます。
また、制度がコロコロ変わった、というよりも、昭和61年4月1日からの新法年金のしくみの中で、既に決定されているものでもありますよ?
回答 No.7 でも言及されてはいますが、回答内容としては、いささか不親切なような気がします。
(繰上げ云々を言ってしまうとかえって混乱のもとにもなるような気がしますので、特別支給の老齢厚生年金[「特別支給の厚生年金」ではなく「特別支給の老齢厚生年金」と正しく書いていただきたいものです]のみの説明にとどめたほうが無難かもしれません。)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
または https://goo.gl/ZtPFzd をごらん下さい。
一目瞭然です。

要は、60歳以上65歳未満の人の性別や生年月日によって、支給開始年齢や支給内容が異なるんです。
ですから、上のURLの内容をしっかり理解なさっていただけませんか?

ご質問の件は「特別支給の老齢厚生年金」に関することだったのですね。
基礎年金(国民年金)のことではないので、完全に勘違いなさっておられます。
また、制度がコロコロ変わった、というよりも、昭和61年4月1日からの新法年金のしくみの中で、既に決定されているものでもありますよ?
回答 No.7 でも言及されてはいますが、回答内容としては、いささか不親切なような気がします。
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素朴過ぎる質問ですが、私の妻は第3号の認定を受けており、私は厚生年金の保険料を月に15,000円程天引されています。
国民年金の人は保険料が月16,000円程だと思うのですが、妻が支給開始になった場合は国民年金と同額近いの老齢基礎年金が支給されるのでしょうか?

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>65歳からは基礎年金を貰えるのです
>が、この受給を70歳とか75歳に
>遅らせても第2号被保険者じゃ無く
>なるのでしょうか?
はい。
残念ながら、繰下受給にしても
第2号被保険者ではなくなります。

下記の文章にその理由が隠れています。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
引用~~~~
なお、65歳以上の被保険者、・・・で、
老齢基礎・厚生年金、・・・などの
★受給権がある人は
★第2号被保険者とはなりません。
~~~~引用
『受給権』なのです。
受給する権利はあるが、繰下げで
70歳まで受給しないということです。

なお、今のところ、繰下げ受給は
70歳までです。

前回答で
70歳まで払い続けなければいけない
と書きましたが、それはあくまで、
フルタイムで働く場合です。

退職したり、短時間勤務などで
社会保険の加入条件から外れれば、
厚生年金保険料は払わなくても
よくなります。

社会保険の加入条件は下記を
ご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20150422.html

>65歳からは基礎年金を貰えるのです
>が、この受給を70歳とか75歳に
>遅らせても第2号被保険者じゃ無く
>なるのでしょうか?
はい。
残念ながら、繰下受給にしても
第2号被保険者ではなくなります。

下記の文章にその理由が隠れています。
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai2hihokensha.html
引用~~~~
なお、65歳以上の被保険者、・・・で、
老齢基礎・厚生年金、・・・などの
★受給権がある人は
★第2号被保険者とはなりません。
~~~~引用
『受給権』なのです。
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現在30歳なんですが今までずっと若年者猶予を受けてました。
先月全額免除か納付猶予か意思確認書が手紙で来たんですが全額免除か納付猶予かどちらを選べばいいか恥ずかしながらよく分からなくて質問しました。

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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意思確認書が送付されました。
この意思確認書では、以下のようなことを意思表明するように求められていると思います。違いますか?
(意思確認書は、必ず提出[返信]して下さい。)

1.
「全額免除」又は「納付猶予」が承認された場合、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望しますか?

2.(1で「はい」と回答した方に伺います。)
納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望しますか?

結論から言いますと、どちらを選んでも良いと思います。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で詳しく触れましたが、あとから、取消なり部分免除の申請なりができるからです。
私としては、所得の把握うんぬんという以前に、まずは意思確認書の提出[返信]が先だと思います。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意...続きを読む

Q年金いらないんで年金払いたくないんですけどどうすればいいですか?? 年金とか大きなお世話なんですけど

年金いらないんで年金払いたくないんですけどどうすればいいですか??
年金とか大きなお世話なんですけど
そんなの自分で管理できるし

Aベストアンサー

>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
そういったデマを嘆いているのを
最近目にするようになりました。

年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

★どんな年金保険よりも『得』です。

老齢基礎年金は、受給後10年で元が
とれる終身年金です。
★生きている限り受給できる所が
一番のメリットです。

また、
障害年金、遺族年金といった、
生命保険の要素もあり、税金も優遇
されています。
民間等で、同等の年金保険の保障制度
を実現しようとしたら、
★とんでもない保険料がかかることに
なります。
・遺族年金の機能もあるし、
・障害年金も用意されており、
障害が残る限り、一生涯受給できます。

つまり、生命保険の
・終身個人年金
・死亡保険
・障害保険
の要素を併せ持っているのです。

こうした手厚い制度が仇となり、
将来の少子化に伴う、保険料と
年金支給との収支と財源が懸念
されているわけです。

しかし、国民年金(老齢基礎年金)の
問題は、納付率が低いのが問題な
だけです。

国民年金保険料の未納者が、
年500万人もいることです。
それだけで年間1兆円の財源が
失われています。

年金保険料を払わないと
どういうことになるか?
老後の生計が成り立たず、
生活保護等の税金(特に消費税等)で
賄うことになります。

消費税、所得税が上がっていく
ことになり、何の意味もありません。
年金の義務を怠り、他人の税金で
生活することになるのです。
『税金泥棒』呼ばわりされて、
蔑まれることになります。
かわいそうですね。

因みに厚生年金の積立金は140兆円
です。世界一です。運用も順調です。
株価の低迷で損失の報道もあります
が、最近ではそんな報道もデマレベル
とやっとマスコミも分かったようで、
騒がなくなりました。

もちろん本人がお金を貯める、
運用することも必要です。
年金だけでは暮らしていけないです
から。
確定拠出年金や国民年金基金で老後の
蓄えを増やすしておく必要もあります。

これらは国民年金保険料をまともに
払っていないと運用できないんです。
それほど国民年金は『最低限のモノ』
と位置づけられているわけです。

さらに、公的年金が最も安心安全な
老後の糧となのです。
これが崩れたら、日本の終わりです。

国内でいくらお金を貯めようが、
他の保険に加入していようが、
年金が破綻するような事態になれば、
日本円は紙屑同然になります。

国の制度を信頼できないなら、
国に支えられている金融機関等
何の信用もありません。
年金が危ないなら、
銀行の預金も他の年金も、先に破綻し、
消えてなくなる。といってよいです。

年金に対する野党やマスコミの
アマノジャク批判ばかりが目立ち、
その背景にあるものが見聞きして
いる側に全く理解されないまま、
建設的な意見も出さない人たちには
本当に呆れてしまいます。
そういう偏向報道、情報が多過ぎます!

少しは国の年金制度を正しく理解し、
つまらないデマに流されて、
くれぐれも老後破綻をまねくような
ことにはならないようにして下さい。

>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
そういったデマを嘆いているのを
最近目にするようになりました。

年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

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Q厚生年金について、 今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、 独立開業した場合、

厚生年金について、
今まで会社員として働いている時は厚生年金を積んで来ましたが、
独立開業した場合、引き続き厚生年金を継続できるのでしょうか?
また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として決めた月額から、
保険料を求め、その2倍を払う
ということです。

こちらも①と同様に確定拠出年金等で
年金を補完することはできるでしょう。

①国民年金の加入は、お住まいの役所
で加入手続をして下さい。
持って行くものは…

⑪健康保険資格喪失証明書
⑫退職証明書、離職票
⑬マイナンバー通知カード
⑭身分証明書
⑮年金手帳
⑯印鑑、通帳等
といったものです。

退職後は、
★国民健康保険への加入も必要に
なります。

②とする場合も、準備期間等を
必要とする場合も考えられますから
一旦、①に加入してから、
会社を立ち上げ後、
年金事務所で加入手続きをします。
※社会保険事務所というのは
 今は存在しません。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html

会社経営者にとっては、厚生年金は
歳をとってからは、厄介なものに
なります。
保険料を負担が重く、役員報酬が
それなりにあると、会社をたたむ
まで、年金が受け取れないといった
ジレンマに陥る可能性があります。

参考 在職老齢年金制度
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

将来、そのあたりの制度も変わって
いくかもしれません。
政府が検討している最中です。

とりあえず、いかがでしょうか?

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
役員報酬として...続きを読む

Q遺族年金

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円
(内 訳)
国民年金     779,300円
厚生年金    1,863,841円

女房の想定遺族年金(含む自分の国民年金)2,422,737円
(内 訳)
遺族厚生年金  1,397,881円(1,863,841×3/4)
経置的寡婦加算額 155,885円
女房の国民年金   868,971円 

ネット等で厚生年金平均受給額を見ると、男性18万円/月、女性9万円/月と記載されており、専業主婦だった女房の遺族年金(含む自分の国民年金)が、月20万円/月は多い様に思い間違っているのではと不安になり、お尋ねする次第です。
尚、自慢ではありませんので、真面目な回答お願いします。

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円...続きを読む

Aベストアンサー

奥さんは、
昭和23年(1948年)生まれ
国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
それまで、任意加入にきっちり
加入されていた。
ということですね。

付加年金まで付いているので、
ご夫婦、ご親族が、
国民年金の価値を早くから
認めていたすばらしい家族
ということですね!A^^;)

>女房の国民年金 868,971円
これがなにしろ、すごいです。

もちろん、任意加入でしっかり
保険料を払っていたわけですから、
経置的寡婦加算額 155,885円
も受け取れます。

国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
奥さんは、当時38歳
強制加入後の国民年金は
42.9万となりますから、
中高齢寡婦加算の
58.5万に
★15.6万不足
ということで金額もあっています。

他も問題ありません。

いかがでしょうか?

Q妻(年収850万円以上)死亡時の遺族厚生年金の受給資格

社労士の資格を持っていますが、ずいぶん前に取得した為詳しい方教えてください。

条件:
① 夫婦ともに年収850万円をこえている(受給制限にかかる)
② 夫35歳、妻32歳
③ 18歳未満の子3人
遺族基礎年金・遺族厚生年金の支給要件は満たしているとする

<妻が死んだ場合>

□遺族基礎年金
受給資格者は「子のある配偶者」または「子」
子は、18歳未満の為受給資格を保有しているが、
支給停止(生計を同じくする父がいる)の為)、もらえない
夫は、年収制限で受給資格を有しない
→結果、一円ももらえない

□遺族厚生年金
受給資格者は配偶者(夫は55歳以上に限る)または子
夫は55歳未満の為、受給資格を有しない
子は、遺族基礎年金と違い支給停止要件はない為、もらえる
→結果、死亡した妻の報酬比例部分の3/4 を子がもらえる。


上記の理解であっていますでしょうか?
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

認識されているとおりで結構です。
以下のとおりです。

遺族基礎年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されている間、受給権はあっても支給停止となり、受けられません。
◯ したがって、誰も遺族基礎年金を受けることができません。

遺族厚生年金
◯ 親(子から見て「父」)には受給権がありません(年収が生計維持要件を超えている)。
◯ 子は親(同上)に養育(生計同一)されていても、受給権が生じ、支給停止ともならず、受けられます。
◯ ただし、子は、18歳到達年度の3月末日(障害児は20歳到達日前日)を過ぎると、受けられません。

Q年金って今、月いくらくらい貰えてるんでしょうか。平均的に

年金って今、月いくらくらい貰えてるんでしょうか。平均的に

Aベストアンサー

この辺ですかね。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf
https://avenue-life.jp/blog/money/pension/
https://nenkin-manabiba.jp/welfare-pension-payment-average/

Q年金の訪問について

年金の訪問について、年金の免除で書類を書いて欲しいと訪問が突然ありました。スーツでもなくシャカシャカのジャンバーを着た私服のようなおじさんでした。連絡も名刺や名札もなかったので書類も見ずに断ったのですが、市役所でも手続きは出来ますと言って帰ったのですが本物だったのでしょうか...

Aベストアンサー

国民年金保険料収納事業といって、年金事務所(日本年金機構)が民間事業者に業務委託しています。
詳しい内容については、以下の URL に記されています。

https://goo.gl/RRoMgz または
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/20150501.html

国民年金保険料の未納がある人に対して、電話や文書、戸別訪問による納付案内を行ないます。
事前連絡などなしに訪問する、ということも、ごく普通にあります。
「来訪はないはずです」などといった回答がありますが、こればかりはウソ回答です。

ただし、民間事業者は、その事業者名と氏名を必ず名乗らなければいけない、ということになっています。
事業者名は上記の URL で列挙されています(原則として、競争入札によるので、毎年度変わります。)。
また、戸別訪問のときには、必ず、日本年金機構の名前で発行された「顔写真付きの身分証明書」を示すことになっているので、きちんと示してもらうようになさって下さい。

実際の手続きは、原則的には、あなたが年金事務所や市区町村の国民年金担当課に出向かないとできません。
あるいは、書類を郵送してもらって年金事務所に郵便で送る、という方法も採れます。
ただし、この民間事業者の方が「本物」であるならば、現金だけは受け取ることができないものの、手続き書類を代理的に受け取ることは許されています。
要は、その形はどうであれ、「あなた自身できちんと手続きをして下さいね」ということ。
下記の URL で書かれていることのほんとうの意味はそういうことであって、来訪がある・ない、ということとは無関係です(ウソ回答のとおり)。

https://goo.gl/AbDXmM または
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

あなたの質問内容を読んだだけでは、訪問してきた方が「本物」なのか「にせ者」なのかはわかりません。
ただし、スーツ姿ではないほうがほとんどです(たいていの方が、派遣や業務委託[請負]です。)。

あなたの対応としては、リスクを回避する観点から言えば、妥当だったと思います。
ただ、実際問題としては「国民年金保険料の未納がある」ということにほかならないので、保険料免除などの所定の手続きを早めに済ませたほうが良いと思います。

国民年金保険料収納事業といって、年金事務所(日本年金機構)が民間事業者に業務委託しています。
詳しい内容については、以下の URL に記されています。

https://goo.gl/RRoMgz または
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/shunoitaku/minkan-itaku/20150501.html

国民年金保険料の未納がある人に対して、電話や文書、戸別訪問による納付案内を行ないます。
事前連絡などなしに訪問する、ということも、ごく普通にあります。
「来訪はないはずです」などといった回答がありますが、こればかりはウソ回答...続きを読む

Q国民年金は20歳以上60歳未満が払う国民の義務ですが最近では定年退職の年齢が上がったり70以上まで働

国民年金は20歳以上60歳未満が払う国民の義務ですが最近では定年退職の年齢が上がったり70以上まで働く人が増えています。またこれから国民年金の受給者が増えるのに従い納付者が減っていきますが、国民年金を払う年金が伸びたりまた払う必要が無くなったり等の国民年金の制度が変わる可能性はあるのでしょうか?また国民年金の制度がかつて変わっているのなら、いつどのような内容が変更されたのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

国民年金を払う年金が伸びたりまた払う必要が無くなったり等
の国民年金の制度が変わる可能性はあるのでしょうか?
 ↑
大いにあります、というかまず確実に
変わります。
支払い開始が早められ、支給開始が遅くなるのは
確実です。

極論ですが、年金制度、そのものが無くなる
可能性だってあります。
その場合はベーシックインカム制度が採用される
でしょう。



また国民年金の制度がかつて変わっているのなら、
いつどのような内容が変更されたのでしょうか?
 ↑
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/s0419-3d.html




未だに国民年金の仕組みを把握できていません
  ↑
会社員になると、厚生年金というのに入ります。
つまり、国民年金に厚生年金がプラスされます。
公務員だと、これが共済年金になり、やはり
国民年金にプラスされます。

一流企業になると、更に企業年金がプラスされます
ので、支給額はかなり高くなります。


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