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お世話になります。

営業職で入社して20年になる会社を退職し、同業社へ転職を考えています。

18年3月に就業規則が改定され、新たに「競業避止義務」が追記されました。
その当時から所長業に就いており、確か社員の代表者に承諾サインをさせて気がします。

転職後は今のお客さんに行って営業をするつもりなので、売上を奪う事になります。
もし訴えられた場合、私が雇用契約したのは昔の(緩い内容の)就業規則なので、
昨年変更になった内容は無効、と突っぱねたいと考えているのですが甘いでしょうか?

お分かりの方がいらっしゃいましたらアドバイス頂けると幸いです。

A 回答 (4件)

最高裁の判例でも、職業選択の自由は憲法で保証されていることを前提としても競業避止義務は有効、とされていますし、


就業規則の変更手続きが正常なものであれば(質問にあった手順であれば正常のようですね)、
あなたが無効を主張するのは難しいかもしれません。

ただし、その競業避止義務は無限に有効なのではなくて、
「半年から1年程度を上限とする」という判例になっています。
それ以上禁止にすると憲法違反となってしまう、という解釈です。

ですから、半年程度のブランクを空けることはできないのでしょうか。
その期間についても就業規則内に記載されているかもしれませんし、
それが1年以下であれば有効ですし、1年以上の記載があれば無効ですし、
もし書いていなければ、判例を盾に半年程度のブランクを空ければあなたの主張は通る可能性は非常に高いです。
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この回答へのお礼

hanzo2000さん

回答ありがとうございました。
説明不足でしたが、「①1年間は隣接県での開業・同業禁止」「②賠償する事がある」と記載があります。
ブランクを空けるとお客さんに忘れられてしまう事と、他の競合先もあるので結構厳しいかなと考えています。もっと深く考えてみます。アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2019/02/12 21:16

就業規則は、会社が一方的に作るものですから


その変更も、会社の意思だけで可能です。

そして、変更が効力を持つかですが、
変更が合理的であれば、有効である、とするのが
判例になっています。

競業避止義務設定は、一般には合理的と
されていますので、その変更は有効であると
考えられます。

だから、突っぱねることは難しいです。
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この回答へのお礼

tanzou2さん

回答ありがとうございました。
やはり合理的な項目は突っぱねられないんですね…
希望的観測で考えず、最悪を想定しなくてはならないと感じました。
もう少し時間がありますので、作戦を練ってみます。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2019/02/12 21:27

競業避止義務が有効であるためには、


・就業規則の提示や、競業避止義務への同意書への署名
・競業避止を行う地域や期間の制限
・代償措置として、退職金の上積みなど
が必要とされています。


> 甘いでしょうか?

上のような段取り踏んでないなら、会社の方が甘いです。

在職してる間に、地域や期間の制限は無いのか?代償措置は無いのか?とか確認、記録をガッツリ残しとくとか。


一方で、

> 同業社へ転職を考えています。

これは上の理由で問題ないですが、

> 転職後は今のお客さんに行って営業をするつもりなので、売上を奪う事になります。

こっちはフツーに業務情報の漏洩や不正利用、業務妨害なんかになる可能性はあります。
自分が転職元の会社の立場だったら、転職先の会社に引き抜きだ、業務情報の不正取得だってゴネるとか。
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この回答へのお礼

neKo_deuxさん

回答ありがとうございました。
説明不足でしたが、就業規則に「①1年間は隣接県での開業・同業禁止」「②賠償する事がある」と記載があります。
営業妨害で訴えられた時に、仮に元の会社の売上が500万下がったとして、他にも競合先が数社あるので、その500万を私が奪ったと証明する事は出来ないと思うんです。
訴えられるのは想定して、もっと深く考えてみます。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2019/02/12 21:24

結論は「甘い」ですね。

(^^;)

在籍中に、就業規則の改定に応じた形と言いますか。
まして、所長のお立場で、改定に応じさせたお立場ですから・・。

ただ、競業避止義務は、あるエリアに限定されるなど、有効範囲などがある筈です。
言い換えれば、憲法で「職業選択の自由」が認められていますから、競業避止も限定的なんです。

極論ですが、九州の営業所長が、東北で開業しても、競業避止義務には抵触しません。
実際には、市町村レベルで、たとえば県をまたげば、競業避止は回避できるんじゃないかと思いますよ。

一方では、所長と言う責任ある立場の場合、やや不利に作用する可能性もあるけど・・。
訴えられない様にするには、予め同業他社に転職する旨を伝えると共に、活動エリアを話し合うなどした方が良いかも知れません。
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この回答へのお礼

rose2011さん

回答ありがとうございました。
やっぱり甘いですよね(^^;
説明不足でしたが、就業規則に「①1年間は隣接県での開業・同業禁止」「②賠償する事がある」と記載があります。
最低限、隣接県外の営業所に就職する形を取り、実際は現地で営業する事を相談してみます。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2019/02/12 21:20

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