日本の企業の抱える管理問題について、出来れば細かく教えてください。

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A 回答 (1件)

非常に広範なご質問ですが、ぼくは次の点をを挙げます。



1)お金の管理:管理方法がキャッシュフロー(現金の流れ)でなく、商習慣が手形決済が多かったり、デリバリー・オン・キャッシュ(現金ですぐ支払う)でなくて、何月締め翌日支払のような慣例になっているので、運転資金がべらぼうにかかり、会社の実態がとらえにくいこと。

2)人の管理:一番大事な評価の基準がアイマイで、しかも公表されて無く、ほとんどが上司の一存で、鉛筆なめなめ決められているので、従業員の納得性がなかなか得られないこと。

3)モノの管理:売上至上主義のため、決算期が近づくと、実際に売れてないのに売れたことにして、モノは自分の倉庫に眠っているというような、押し込み販売が、公然と行われること。

4)情報の管理:以心伝心の「暗黙知」が非常に多いため、情報の伝達が口頭であることが非常に多く、会議も多くて、調整作業がべらぼうに多いこと。したがって意思決定も遅い。

要点は以上ですが、分かりにくいところは、補足してください。
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Q【中国】中国では経営者のことを経営管理と言うのはなぜですか?共産主義なので経営=労働者を管理する

【中国】中国では経営者のことを経営管理と言うのはなぜですか?

共産主義なので経営=労働者を管理する責任が民主主義より求められるということでしょうか?

中国の方が労働者をゴミみたいに扱っているイメージがあるんですけど、中国の経営管理の管理ってどういう意味なのか教えてください。

Aベストアンサー

中国では社長のことを「総経理」と呼んでいます。中国で経理と言えば、日本のような会計や財務を指すのではなく、経営管理のことです。なので総がついた経営のトップが総経理で、社長を意味します。

Q企業買収は日本が抱える社会問題と言えますか?

夏休みの公民の宿題が
「現代の日本が抱える問題や興味のあるテーマについて調べる。」
というものなのですが、
企業買収に興味が少しあるので調べようと思ってます。

そこで疑問なのですが、企業買収は日本が抱えている問題といえますか?

経済のことがサッパリ分からないのでお力を貸してください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「問題」Problemとは現状の姿と理想の姿とのギャップです。

「本来○○であるべきなのに、そうではなくて△△になっている。」
これを「問題」と呼びます。


「企業買収はもっと沢山あるべきなのに少ししかない。」
あるいは
「企業買収はこんなにたくさんあるはずがないのに、沢山ある」
というのが「問題」です。


アドバイスですが、企業買収にご興味がおありでしたら、諸外国では企業買収がどのくらいあるものなのか、またなぜあるのかを調べると、これが日本にとって問題であるのかないのか。問題であるとしたらどんな問題なのかが明確になります。

そういう観点から調べてみてはいかがですか。

Q経営管理責任者不在の対応について

平成25年1月に会社を設立し、同年4月に建設業許可(一般)を取得しましたが、平成26年1月に登録していた経営管理責任者が死亡してしまいました。2週間以内に役員の死亡による退任は届け出登記したのですが県の土木事務所に対する届け出は失念しておりました。今般、新たな経営管理責任者をお願いできる方は見つかったのですが、何とか「経営管理責任者の変更」で済ませることは出来ないものでしょうか。規定の通りで考えれば、経営管理責任者の不在により建設業許可は失効していますので、新たに取り直しとなる筈ですが、前記のように土木事務所に対する届け出を失念しておりましたので取り直しが可能か心配なのですが。(経営管理責任者の死亡を届けていなかった事による許可取り消しとされ5年以内は許可申請出来ないのではないかと心配です。)
どうぞアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

先読み失礼。

こういったケースはごまんとありますので、そそくさと廃業してしまうことです。もっとも死去後も、要許可なのに新規契約取り付けている、といった無許可営業は論外ですが。

Q【日本の円高問題】日本の輸出企業はドル建てしているので円高で問題になるわけではない。 円高で問題に

【日本の円高問題】日本の輸出企業はドル建てしているので円高で問題になるわけではない。

円高で問題になるのは日本政府が借り入れている多額の国債債務の利子が膨れ上がることくらいだ。

で、円高になって困るのは企業ではなく国。

だから国は国民に円高になると企業が大変苦労するので円安に持っていっているというが企業はドル建てしていて円高、円安はもう関係がなくなっているので円高の方が得。

国民も国内消費では円高の方が得。

円高で損をするのは国だけ。

国の借金が1000兆円あってその利益が円高で増えるので、円高はダメだと国民を騙して報道しているのではないか?

Aベストアンサー

>日本の輸出企業はドル建てしているので円高で問題になるわけではない。

そんなことは無い。
経費(特に人件費)は円建てなので、円高になるともろに収益が悪化します。
従業員にドルで給料を払っているのなら別ですけどね。

多くの輸出企業は、大ざっぱに見て、120円ならウハウハ。110円で普通に黒字。100円が採算分岐点。90円は苦しく、80円なら国内工場閉鎖を考える・・・と言う感じだと思います。

Q経営管理と営業管理

一般的に経営管理と営業管理の業務の棲み分けはどのように考えるの適切でしょうか?

Aベストアンサー

まず営業管理における「営業」は、単に営業部門を指すのではありません。
主に「本業における利益管理」のことで、たとえば個人商店や個人事業主は、営業管理のみで、ほぼ事足りますので、「商業(的)管理」などと言い換えても良いかと思います。

すなわち、まずは「いくら売上高があり、いくら利益があったか?」で。
その先が「もっと売上高を増やすにはどうするか?」と言う営業(販売)面と、「もっと利益を増やすにはどうするか?」と言う、仕入れ,製造コストの費用や経費削減などの管理までは含みます。

一方の経営管理は、株式会社など会社組織では、個人商店などでは行わない各種管理(財務,労務,法務,総務、人事・・など)を要求されますので、商業的管理も併せ、全ての管理です。

正確ではないですが、財務諸表で言いますと、営業管理は「損益計算書の営業利益まで」と言うところかと。
一方で経営管理は、その先の経常利益やら配当,納税などまで含めた損益計算書の完成と、貸借対照表やら株主資本等変動計算書など、企業経営において必要なモロモロすべてです。

あるいは家計にたとえた方が判り易いかな?
「主婦の家計簿」と「子供のこづかい帳」の関係と言うよりは、家計簿でも営業管理のレベルです。
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それらをトータルで管理することが、経営管理です。

まず営業管理における「営業」は、単に営業部門を指すのではありません。
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Q現代の日本が抱えている金融問題とは具体的にどのようなことなのでしょうか

現代の日本が抱えている金融問題とは具体的にどのようなことなのでしょうか。

あまり金融に関して明るくないので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか?

普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでカネが回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち9割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。

 次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのカネを企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行から借りて使った100円の合計1000円が次の人の手に渡る。1000円の所得に対して1000円の支出が生まれて、これで経済が回る。

 もし、家計が貯蓄した100円を借りる企業が少なかったり、80円しか借りてくれなかったりした場合には、銀行は貸出利率を下げる。金利が下がれば、それまでカネを借りることに躊躇していた人が借りてみようと考える。こうして残りの20円を借りて使ってくれれば、家計が使った900円と企業が借りて使った100円で合計1000円が次の人の手に渡り、経済が回っていく。

 逆にカネを借りたい人が多すぎて100円では足りない場合には、銀行が金利を上げれば借りるのをやめる人が出てくるので、最終的に100円だけ貸し出されることになる。

 しかし、今の日本は金利をゼロにしてもカネを借りる人がいない状況だ。それどころか、数年前まで何十兆円規模で借金返済をしていた。そうすると1000円の所得があった人が900円を使い、残りの100円を銀行に預けても、この100円を借りて使ってくれる人がいない。つまり、家計からは新たな預金がどんどん銀行に入ってくるので、銀行は誰かに貸そうとするが、肝心の借り手がいないのである。そこで銀行は金利をゼロにしてみたが、やはり借り手は現れない。

「家計の貯蓄+借金返済額」が銀行に滞留

 そうなると、個人が預けた100円は銀行に滞留してしまう。もともと1000円の所得があったのに、実際は900円しか使われていないわけだ。ということは、次の人たちの所得は1000円ではなくて、900円ということになる。

 その人たちが900円のうちやはり9割の810円を自分で使い、残りの90円を貯金したとする。すると、810円は次の人の所得となるが、銀行に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また銀行のなかで止まってしまう。

 このプロセスを繰り返していくと、1000円→900円→810円→730円…と瞬く間に所得が減って、経済はデフレスパイラルに陥ってしまう。

 経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済に駆り立てる。個々の企業にとって借金返済は責任ある正しい行動だが、全員がその方向で動くことで、経済全体にとんでもない「合成の誤謬」(一人ひとりが正しいと思って取った行動でも、たまたま全員が同じ行動を取ってしまった結果、当初の想定と逆になってしまうこと)が発生してしまう。これがこの種の不況のいちばん怖い部分なのだ。

 この悪循環が繰り返されると、経済は家計の貯蓄額と企業の純借金返済額の合計分だけ需要を失うことになる。この合計金額が借り手不在のまま、銀行から出ていかなくなってしまうからだ。


http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20070911d8000d8&p=1
第1回「『陰』と『陽』の経済学――日本は15年間どんな不況と戦ってきたのか」(2007/09/27)

「なぜ企業が借金返済をしたら景気が悪くなる」のだろうか?

普通の国では、家計部門の貯蓄を証券会社や銀行が仲介して、企業部門が使うことでカネが回っている。例えば家計に1000円の所得があり、そのうち9割に当たる900円を自分で使い、残りの100円を貯金したと仮定しよう。使った900円はそれを受け取った人の所得となって経済の中で回っている。

 次に、貯金した100円は銀行などの金融機関に入る。銀行はこのカネを企業に貸し、企業がその借りた100円を使う。そうすると、家計が使った900円と企業が銀行か...続きを読む

Q建設業の許可要件に経営管理責任者の配置が義務付けられております。

建設業の許可要件に経営管理責任者の配置が義務付けられております。

この経営管理責任者の条件として役員を5年(建設業)または7年(その他業種)以上となっておりますが、この期間が従業員と対等の『使用人兼務役員』でもよろしいのでしょうか???

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

過去の実績は、兼務役員でも、非常勤でも、取締役登記なされた期間が所定年数あればいいことになっています。

一方、現在の役職は、取締役登記し、かつ常勤でないと認められません。

Q日本企業が外資系企業に買収されると日本の富を奪われてしまうのでしょうか?

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利益が外国に流れてしまうので日本にとっては不利益なので。

私なりに買収された際の利点、欠点を上げますので間違いがあれば指摘していただけませんでしょうか?
・利点
 1.外国資本が上げた利益に対する法人税を日本国が受け取れる。
 2.日本の慣習、しがらみにとらわれない経営がなされる
 3.外資系企業が雇用を生み出してくれる
 4.外国企業の資本で日本人が役立つサービスを提供してくれる

・欠点
 1.株式配当分のお金が大株主である親会社のある外国に流れる
 2.外国が経営権を支配しているので、その会社が日本国民に影響が大きい企業の場合、外国の意思により自国民の行動が影響される
 3.企業の資産を外国に有利なように利用できる。外国にある親会社に投資したり。
 4.日本人社員を外国にある親会社の利益になるように好きに使える。
 

例えばアメリカ資本の日本法人なら、

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

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Aベストアンサー

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
 中国やインドの経済発展は、外資の導入なしには、ありえませんでした。共産党一党独裁政権の元でさえ、外資の導入が発展のため必要だと言うことです。

 日本という範囲で見ると、東京一極集中のように、本社が多く集まり、高学歴者・情報が集まることによって、資金も集まり、その地域の経済効率が上がり、一箇所が集中的に繁栄することがあります。

 同様に世界規模で見れば、これからは外資であるなしを問わず、本社(名目でなく、本社機能)を集めることの出来た地域・国が繁栄するということです。

 大阪などが本社であった会社が、全国に組織を広げ大企業に成長すると、東京に本社を移転することが多く見られるように、日本企業が本社機能を他国に移動するようなことがおこれば、日本は衰退します。
 また、外資企業であっても日本に、本社機能やアジア統括管理部門を置くような動きが多くなれば、日本の繁栄につながります。

 ですから、その国の国民が心理的「外資排斥」をしていれば、そのような管理部門の設立やその国への移動がなくなり、経済的にはマイナスになるでしょう。

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
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Q経営管理論

経営管理論
バーナードの管理論について要約したいです。

Aベストアンサー

頑張ってください

Q日本の在日企業群は、内需企業が多く、円高に全てをかけてるから、政府は日本円ハイパーインフレが良い?

日本の在日企業群は、内需企業が多く、円高に全てをかけてるから、

日本政府は日本円ハイパーインフレが良いのでは?

そもそも、ハイパーインフレ=悪いこととする人が何故か多いですが、

アフリカのどこだっけ?だと、ハイパーインフレ後に良くなったようですよ。経済。

Aベストアンサー

ま~だからこそロッテのように内ゲバになるんですけどね。

日本の仲のタックスヘブンを止めさせれば、自然に淘汰されるでしょうけど、多くのパチンコ議連の議員が生活苦になるでしょうね。


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