無職になった後、３年経過しても貰える公的支援を教えてください。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、３年前から１円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ！？」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャッシングで家賃を払っていましたが、遡って受給は出来ない制度ですか？

その他に失業した人が受け取れるお金はありますか？
今まで安い給料からさんざん高い税金を収めてきたので出来るだけ恩返ししてもらいたいです。

生活保護を申請しても、家があるからダメ、土地があるからダメ、親が貯金を持っているからダメ、軽自動車があるからダメ、現役世代で働ける人が居るからダメ…

俺は無職で親は老後貧困が始まっています。
家は雨漏りして、暖房もろくに出来ず。
遂にトイレが詰まってしまい、立ち小便に野糞。
これで憲法の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」は出来ていないと思います。

No.3 ベストアンサー 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2019/02/15 01:03

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。

ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
　年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
　生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
　質問の、宅地や土地などがあっても保護は可能です。ただし、原理・原則の他に資産活用の条件を満たす必要があります。自動車等も、資産活用の条件等で保有又は使用を認めています。特に、保護開始申請時に自動車等を売却することなく申請ができます。
　預金については、世帯単位の保護するため、年齢別、性別、世帯構成、現状の保護が必要とするものを考慮して最低限度の必要とするものを要否判断して決定します。つまりは、保護開始申請時に、世帯単位の最低限度の生活費の50％以下の手持ち金であれば保護は可能になります。預金が世帯の最低限度の生活費が3日月分ある場合は、一応保護は却下しますが、2カ月後に再度申請をすることになります。
しかし、質問内容では、家賃の支払いにキャッシングをして支払っていたと述べていますが、親御さんと同居をしているのかわりませんが、現況では、あなたに支援や援助をするとなると、福祉事務所の自立支援法に基つく支援を申し立てすることです。
あなたが失業後3年間就労しない理由は分かりませんが、健康体であれば就労しない理由になりません。働く気があるのであれば、自立支援を受けることです。

No.2 回答者： o24hi 回答日時： 2019/02/14 22:14

>住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。

失業後はキャッシングで家賃を払っていましたが、遡って受給は出来ない制度ですか？
　
　「住居確保給付金」の支給対象者は、(こ存知かもしれませんが)次の要件をすべて満たす必要があります。
　・申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内であること
　・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
　・ハローワークに求職の申し込みをしていること
　・国の雇用施策による給付等を受けていないこと
　該当すれば対象になりますし、該当しなければ対象になりません。

>その他に失業した人が受け取れるお金はありますか？

　国が失業者の調査をする際の完全失業者の定義は
(1)仕事がなくて，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，
(2)就業が可能でこれを希望し，
(3)かつ仕事を探していた者，および仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
です。

　質問文では、求職活動をされてる様子が伺えませんので、失業とは言えないかもしれません。(単なる無職です。)

>今まで安い給料からさんざん高い税金を収めてきたので出来るだけ恩返ししてもらいたいです。

　所得税は累進課税ですから、少ない給料からは少ない額しか徴収されません。
　これから頑張って、足りない分を納めてください。

>生活保護を申請しても、家があるからダメ、土地があるからダメ、親が貯金を持っているからダメ、軽自動車があるからダメ、現役世代で働ける人が居るからダメ…

　優先順位は、自助、共助、公助です。いきなり公助とはなりません。

>これで憲法の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」は出来ていないと思います。

　これは、(ご存知かもしれませんが)あくまでも国の努力目標を宣言したに過ぎません。
　待っていたら、「健康で文化的な最低限度の生活」が向こうから勝手にやって来る訳ではありません。

No.1 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/02/14 10:57

キャッシングで家賃？それは、終わってますね。

自己破産したら？
返済は無くなりますね。住民税は所得が無いなら最低額はそんなに高くはないですよ。毎月数百円とか、2000円行かない程度。
家は親名義でしょ？一度、生活保護担当者と話に言ってみた方が、強く言われなくて済みますよ。