【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

ここにとある企業 A社があります。

期末直前、買掛金などで500万円の負債があるとします。
また翌期の期首に仕入れや設備投資などにまとまった金が必要だと考えていました。
そこで期末に1000万円の借入をしました。
すぐに負債を返済し、決算時点では現金500万円が手元に残りました。
さてこの500万円は企業の利益になるのでしょうか?
利益になるのであれば、法人税課税の対象になるのでしょうか?

また借入先が金融機関ではなく、懇意にしている取引先のB社だったとします。
このB社がA社に貸した金1000万円はB社の帳簿上、経費や負債となるのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

A 回答 (6件)

貸借対照表(B/S)、解りますか?



買掛金500万円は、負債の部に計上され、流動負債ですから支払った時、資産の部の流動資産が減る事になります。

設備投資資金繰りで借りたお金1000万円は、資産の部・負債の部各々に計上されます。
1000万円返済すると、資産の部・負債の部各々から減額されます。
手元に現金500万円が残ったからと言って、それは、儲けかどうか判りません。
資産を食い潰して得た利益であれば、それは、儲けではありません。

かように、企業会計は、損益計算書とともに資産の管理と併せて見なければ、真の経営状況が把握できないのです。

B社がA社に貸した金1000万円の件は、既に回答が出ていますので割愛します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2019/02/16 12:21

個人法人にかかわらず、貸金、借金や掛け金は売り上げにも経費にもなりません。


現金が動くと同時に債務も発生しますので、会計上は相殺されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2019/02/16 11:39

>詳しい方、お願いします。



はい。わたくし、こういうことには詳しいです。


>さてこの500万円は企業の利益になるのでしょうか?
>利益になるのであれば、法人税課税の対象になるのでしょうか?

この500万円は借金したものであり利益になりません。だから、法人税課税の対象にはなりません。


>また借入先が金融機関ではなく、懇意にしている取引先のB社だったとします。このB社がA社に貸した金1000万円はB社の帳簿上、経費や負債となるのでしょうか?

いいえ。B社がA社に貸した金1000万円はB社の帳簿上、資産(貸付金)であり、経費や負債にはなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2019/02/16 11:30

借入金や現金などの勘定科目はあくまで決算時点での残高であるにすぎず、損益は各種計算書の計算結果によって導き出されるものです。

ですので、その時点で現金があるからと言ってそれがすべて利益であるわけではありません。

また負債と債権を取り違えてらっしゃるのは他の回答にある通りです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2019/02/16 11:30

>さてこの500万円は企業の利益になるのでしょうか?


なりません。

>このB社がA社に貸した金1000万円はB社の帳簿上、経費や負債となるのでしょうか?
どちらにもなりません。
債権は資産です。

会計、経理を全く理解できていないようです。
聞きかじった言葉で質問する前に基本は勉強しましょう。
その上で判らなければ質問するべきですね。
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税務署で聞いたほうが良いと思います。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2019/02/16 10:15

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〇源泉徴収額
・課税退職金所得:(退職金-退職所得控除額)×1/2(千円未満切捨)
・所得税額:課税退職所得金額×所得税率(※)
・復興特別所得税額:所得税額×2.1%

(※)所得税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

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・(支払金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額(千円未満切捨て)
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---------------------------

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この場合、支払額を一年に支給した金額、給与所得控除後の金額は0円、所得控除の額の合計額はなんと記載すべきでしょうか?
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こんにちは。

 前提として、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されている(甲欄適用)、「源泉徴収簿」を作成されているものとして書かせていただきます。

>時給800円で月50時間程度なので毎月約4万円の給与
-パートさんは主人の扶養に入っている
-配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などは無し
-交通費の支給無し
この場合、支払額を一年に支給した金額、給与所得控除後の金額は0円、所得控除の額の合計額はなんと記載すべきでしょうか?
また源泉徴収額は0円でよろしかったでしょうか?

・支払金額 → 源泉徴収簿の右側年末調整枠の⑦計の額を記入します。  約48万円(?)
・給与所得控除後の金額 → 源泉徴収簿の年末調整枠⑨の額を記入します。 0円
・所得控除の額の合計額 → 源泉徴収簿の年末調整枠⑰の額を記入します。 基礎控除38万円があります。
・源泉徴収額 → 源泉徴収簿の年末調整枠(22)の額を記入します。  0円

>また総括表の報告人員についてですが、源泉徴収額が0円でも、特別徴収対象者(給与より差引)に1人とするのでしょうか?

 そうなります。そうしないと、「報告人員」の「計」と合わなくなります。
 なお、もし「乙欄適用」の方でしたら、「普通徴収 乙欄」に1人と記入してください。

(源泉徴収簿)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_03.pdf

こんにちは。

 前提として、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されている(甲欄適用)、「源泉徴収簿」を作成されているものとして書かせていただきます。

>時給800円で月50時間程度なので毎月約4万円の給与
-パートさんは主人の扶養に入っている
-配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などは無し
-交通費の支給無し
この場合、支払額を一年に支給した金額、給与所得控除後の金額は0円、所得控除の額の合計額はなんと記載すべきでしょうか?
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NO.4、5です。書き直させていただきます。

~~~~~~~~~~~~~~
「印法通則3イ」とは、
印紙税法の「別表第一 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)」の冒頭にある「課税物件表の適用に関する通則」の「3」の「イ」のことです。

……>「別表第一 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=342AC0000000023#1449



>2.印紙税法、印紙税法施行令、印紙税法施行規則の
それぞれのざっくりとした違いを教えていただけないでしょうか。

ざっくり説明します。

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・印紙税法施行規則は省令です。これは印紙税法に関連して財務省が行う行政事務について財務大臣が発する命令です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~

失礼しました。m(_ _)m

NO.4、5です。書き直させていただきます。

~~~~~~~~~~~~~~
「印法通則3イ」とは、
印紙税法の「別表第一 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)」の冒頭にある「課税物件表の適用に関する通則」の「3」の「イ」のことです。

……>「別表第一 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)」
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=342AC0000000023#1449



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