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一部上場会社に勤めております。

会社の勤務時間中、業務命令により従業員全員が会議室に集められました。

エライ人からの話の内容は、8/29の選挙では、○○党の××をよろしくお願いしますということでした。

「個人的なお願いですが...」と何回も言っていますが、個人的なお願いであれば、なぜ私的な時間にお願いに来ないのか!!

勤務時間中に会社で上司が部下に対して話をするということは、受けとめる側は、業務上の命令としか思えません。

そこに勤める一員であったとしても、魂や政治的信条まで! 売り渡したわけではありません。

指示しない政党の話をそのような場所で聞くのは、耐えられません。

また、勤務時間外に選挙活動の手伝いまでさせられることがあります。

いつも泣き寝入りです。

匿名で、裁判所?? に訴えることは出来ますでしょうか?

何か良い方法ありましたら、教えて下さい。

A 回答 (6件)

公選法に詳しくないので、良く分かりませんが、選挙管理委員会(市区町村役場に問合せれば正確な連絡先を教えてくれるでしょう。

)に問合せてみましょう。
もし、合法ということであれば、次に労働基準監督所に申出て不当労働行為であると訴え出ましょう。
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考えられる相談先を列挙します。

ご参考にどうぞ。

労働組合(職場単位の区見ないが多いが、再任は個人加盟の組合もある)

その会社のある地域を担当する共産党の委員会や、
会社の党員で構成される職域支部。

弁護士、社会保険労務士、労働基準局、労働基準監督署
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それは、不幸ですね。


建設会社ですか。
まあ、これは、仕方がないとあきらめたほうがいいと思います
リストラされるよりは、耳日曜日のほうがずっといいのでは。
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私の職場の就業規則では


社内での政治活動は禁止されています。
ですので公明指示の小生は
会社を一歩社外に出た同僚に頼んでおります
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私が勤めていた一部上場の会社の場合は私がある大事なユ-ザ-から選挙運動を依頼され仕方が無いので選挙カ-に乗って選挙運動をしていたら社長からペ-ペ-の私に直々に電話があり、この会社のユ-ザ-は共産党、社会党(当時)、自民党等色々な政党支持者がおられるので社員が選挙カ-に乗るなどもってのほかと叱られましたがapplesさんの会社は会社挙げての選挙運動をしなければ応援した立候補者が落選でもすれば会社経営を左右しかねないのでしようね。


反対するなら堂々と名前を名乗ってapplesさんの反対意見を上司に話すべきだと思うし、それが嫌なら面白い経験と思って選挙方法の仕組みなど体験してみるのも良いのではないでしようか。
applesさんが特別の能力があるなら会社も認めざるを得ないかも知れませんが諺に有るとおり長い物に巻かれて見るのも経験でしょう。但しapplesさんの会社の親しい友人等にも絶対話してはいけない事だと思って下さい。
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applesさん、こんにちは。



applesさんの会社の労働組合に申し立てしてみては如何でしょうか?applesさんだけに依頼がある訳では無いでしょう?
労働者の総意として、組合から是正を申し入れる方が、applesさんが個人で反旗を翻するより良いと思います。

でも普通、選挙活動って組合が組合員に強制するもんですよね。労働組合は民主党の票田ですから…
私の勤めていた企業の場合、選挙となると組合から動員がかかって、ポスター張りから電話かけ、各戸訪問、支持者集め(これが一番イヤ)まで大変でした。
業務命令なら割り切れるけど、組合活動だとボランティアを強制されるようで、とてもイヤでした。
でも、これが普通だと思ってた。
自分がその政党に、投票するか否かの判断を下す訳だしね。
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Q会社ぐるみでの選挙応援

私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
名前を書く程度なら、どこの企業でもやられているかとは思います。

1)
ですが、前回の知事選挙の際には、土曜日の講演に出席しろだの、
後援会に入会された方に『投票日はよろしくお願い致します。』と
お電話をかけることまで、会社でやらされました。
これは違法ではないのでしょうか。

2)
また、今度の衆議院選挙で、また会社で指定の候補者を応援する旨、
連絡があったのですが、従業員の住所を調べて、
その候補者の選挙区に住んでいる者の名簿を後援会入会者として、
候補者の事務所に送ると通達が来ました。
入会の葉書が回ってくるなら分かりますが、会社が一括で名簿を送るというのです。
さすがに驚きました。
『どうしても嫌な方はご連絡ください』とありましたが、
メールの送信者は役員であり、非常に断りづらい状況です。
私としましては一人暮らしで固定電話もなく、防犯上、
住所やプライベートの携帯番号まで勝手に使われることは、避けたいと思います。
上手く断る方法はありますでしょうか。

お知恵をお貸しいただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
名前を書く程度なら、どこの企業でもやられているかとは思います。

1)
ですが、前回の知事選挙の際には、土曜日の講演に出席しろだの、
後援会に入会された方に『投票日はよろしくお願い致します。』と
お電話をかけることまで、会社でやらされました。
これは違法ではないのでしょうか。

2)
また、今度の衆議院選挙で、また会社で指定の候補者を応援する旨、
連絡があったのですが、従業員の住所...続きを読む

Aベストアンサー

1)違法性は無いと思います。

公職選挙法では、例えば選挙活動への協力の見返りとして、後援会出席や、電話したことに対し、賃金支払の有無等が問題になります。
無償でボランティア的な活動を行わされたという範囲では、問題は無いということです。

労働基準法では、このボランティア活動をさせられたことに関し、強制の有無が問われるかと思います。
「断りにくい」では無く、「断った結果、労働条件の悪化があった」点などが立証出来なければ、労基法違反にも問えません。

2)役員さんに「選挙協力はしたいと思いますが、個人情報の流出を危惧しております。後援会における個人情報取扱いに関しては、どの様に規定・対策されていますか?ご教示下さい。」とでも、メールしたらどうでしょうか?

これに明確な回答無きまま、勝手に個人情報を連絡することは、会社としては、実行しにくいと思いますし、これをわざわざ後援会に問い合わせする様なことも、しないと思うのですが・・・。
で、結果、質問者様の情報提供は見送りってコトにならないでしょうか?

「うるさいヤツだな」と思われるかも知れませんが、「選挙には協力したい」と言ってるので、ロコツに嫌がらせなどをさせることも無いとは思います。

1)違法性は無いと思います。

公職選挙法では、例えば選挙活動への協力の見返りとして、後援会出席や、電話したことに対し、賃金支払の有無等が問題になります。
無償でボランティア的な活動を行わされたという範囲では、問題は無いということです。

労働基準法では、このボランティア活動をさせられたことに関し、強制の有無が問われるかと思います。
「断りにくい」では無く、「断った結果、労働条件の悪化があった」点などが立証出来なければ、労基法違反にも問えません。

2)役員さんに「選挙協...続きを読む

Q勤務先からの後援会入会依頼について

私の勤務する会社から、自民党所属のある衆議院議員の後援会への入会要請がありました。
依頼文には、
「入会は強制ではありません。又、今回の協力要請は、xx先生の政治姿勢等を応援することが目的であり、次回衆議院総選挙における同先生への投票を要請するものではありません。」
「入会により、会費納付、投票等の特別な義務は生じません。」
といった説明も記載されていました。
入会は強制ではないというものの、会社への忠誠や貢献も見られているような気がして嫌な感じなのですが、もし入会しない場合に、後々会社から何らかの不利益を被るのではないかと心配です。
私はその議員さんの政治姿勢等に特に関心はなく、応援も反対もしませんが、会費納付、投票等の義務はないとのことですので、今回は入会する方が賢明でしょうか?アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

私の会社も同様にそういうシステムがあります。
しかも自分だけでなく、数人紹介というややこしいものです。
自分も今の政治には誰がなっても同じだと思い、興味ありません。
会社というよりは労働組合の活動の一環となっています。
(結果的には会社としての支持ですが)
以前組合の人に「なぜこんな事が必要なのか」尋ねたところ、要するに自分の支持者の数を把握したいだけのようです。
選挙のときには「投票よろしく」と電話があるくらいなので、特に断りたい理由が無ければ入会したほうが無難でしょうね。
意地悪上司が「協調性なし」と評価する可能性もありますから。

Q選挙前に必ず後援会へ半強制入会させられます!

yoshitsunaと申します。

私が勤めている会社は、選挙前になると必ず後援会への入会を強制されます。
自分だけならいいんですが、入会カードなるものを渡されて、
自分以外にも入会させなければならないノルマみたいなものまであります。
いつも友達などにお願いして入会してもらっているんですが、
これって選挙違反とかにならないんでしょうか?

自分はこのような候補者には投票しないんですが、困ったことに
当選しちゃうんですよね・・・

Aベストアンサー

 どうなんですかねぇ、公職選挙法なんかを調べるとわかると思いますが、「強制」ではなく「半強制」というのが逃げ道になっているんでしょう。

 私は建設会社に勤める妻を通じて「名前を貸して」と頼まれましたが、断固拒否しました。妻の立場が仮に悪くなったとしても、しかたがありません。

 自分が上司から頼まれたとしても、断固拒否しますね。
 自分が上司や同僚だったら、そういう部下をかえって評価します。

 どう考えても職務命令じゃないでしょうし、拒否するのもありかなと思いますがどうでしょうか。
 まあ今回は無理としても、そのうちご検討下さい。

Q政治的な署名を強要する会社はどうですか?

会社でたまに取締役の方が、会社がお世話になっている政治家の後援会に登録してほしいと署名を求めてきます。

この際、必ずこれは強制ではない、信条があるなら無理にとは言わない、というのですが・・・、

先日、私を含めた何人かが住所等記載するのが億劫だということで署名をせずに用紙を返したところ、「私たちはこの方のおかげで日々お金をいただいている。是非、再考してほしい」
と言われ、ほとんど記入を強制されました。

このような取締役は、そしてそのような会社はどうでしょうか?

皆様の会社でもそういうことはありますか?

ご意見お待ちします。

Aベストアンサー

それは取締役云々というより会社の問題でしょう。
内情は知りませんが、役員がそこまで言うと言う事は、
明確なメリットをもたらす存在なんでしょう。その議員は。

議員に恩を売る事で会社に利益がもたらされるのなら言うことなしです。
実際の選挙じゃ自由に出来るわけですし。

何か違法な事をしているのならまだしも、
後援会の署名依頼程度なら普通です。
私があなたの立場なら、自分にそれを拒否せねばならない程の政治信条があるのなら仕方ないですが、
そうでないなら冷静に、客観的に判断するかな、と。
で、自分の会社に利益をもたらす存在であり、
リスクは後援会名簿に名前が載るだけだとすれば喜んで署名しますね。

だってどう考えても会社が儲かった方が良いですもの。
逆にその議員の「口利き」を失ったおかげで業績が悪化し、給与が下がるリスクの方が嫌です。
(会社を嫌って転職するのもまた大きなリスクですしね)

ま、何にしても「よくある話」であり「大した事ない」です。

Q就業中の選挙活動は?

幹部職員が市長選挙立候補者の後援会長になっており、勤務中に携帯電話で連絡したり、ひんぱんに私用外出して業務に支障がでています。
会社内で職員に「選挙活動」をやっているようなうわさもあります。
会社としては特定の候補者なり政党なりを応援することは避けたいので困っています。

就業規則等でこれをうまく規制する方法はないのでしょうか? 個人の思想信条の自由が憲法で保障されていることはわかりますが、最悪のケース、本人の選挙違反等のために会社が警察の捜査を受け社会的ダメージを受けるようなことは困ります。

いい方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

 就業規則の中の服務規程の中に、よく箇条書きで諸条項を入れますが、下記のような文を必要に応じてアレンジして入れてみてください。
「就業時間中は勿論就業時間外であっても会社の施設において宗教活動・政治活動・勧誘行為・販売行為・集会・文書の配布掲示・放送等、業務に関係ない行為をしてはならない。」

Q選挙を手伝っている人はアルバイト、それともボランティア?

選挙を手伝っている人をよく見かけますが、あの人たちはアルバイトなのでしょうか?それともボランティアなのでしょうか?形の上ではボランティアになって実際はアルバイトなのでしょうか?手伝いにいったこともないのでよくわかりません。わかる方、教えてください。
回答、お待ちしてます。

Aベストアンサー

選挙には法定費用が決まっています。
選挙後収支報告も必要です。
候補者が費用を出して雇う方や、企業や後援会からの応援者が多いと思います。
全てのスタッフに日当を出すと法定費用ではまかない切れません。
企業の通常勤務を休んで候補者のスタッフとして働く場合、会社から給与は支払われます。会社の命令で選挙応援をするという事です。
候補者と企業の癒着の問題にもなります。
選挙対策本部にて企業への人員派遣要請もずいぶん前には有りました。

Q市会議員の選挙活動・・・違反??

市会議員の選挙活動について・・・
私の会社の社長さんが、選挙に出ることとなり、そこの従業員達に選挙活動の手伝いをさせています。
他にも、アルバイトの人達にも手伝いを強要しています。

選挙活動の給料は無しだと違反ではナイのですか?
それとも、給料を貰うと違反ですか?

従業員やアルバイトを使った時点で違反でしょうか?
(みんな選挙活動の手伝いなどしたくないそうです)

教えて下さい。

Aベストアンサー

こんにちは。
運動員として登録して給与を払う分には、法的に問題ありません。
その関係の支出は後日選挙管理委員会に提出する義務があります。
そういう手続きを踏んでお金を払って運動員として働いてもらうのであれば会社員だろうと問題ないです。

ただ、ご質問のようなケースではよくある、というかほぼ野放し状態なのですが、運動員を強制するのも、選挙運動を手伝うのを強制するのも違反です。
この場合、処罰されるのは強制された運動員などではなく、選挙事務所長と候補者になります。
選挙後、告発する事も出来ますが、地方議会などでは握りつぶされてしまう事が多いようです。

Q社命で選挙応援をさせるのは違法?

私の会社では関連業界に関連する特定候補の応援に社員を派遣しています。
また、業務命令で「特定候補の応援に行ったり、電話で候補を応援したり」と言ったことをさせています。
当然、社員に特定候補家の投票を促しますが、これは最終的に誰に入れようが解らないので良いのですが、応援への派遣は「応援したくもない候補を応援しなければならない」という事態になりますので、非常に苦痛です。
このような業務命令は法令に違反しないのでしょうか?

Aベストアンサー

程度問題です。

これは人権問題でして、会社とあなたとの人権問題はできるだけ公的機関(裁判所など)は関与しないことが原則となっています。しかし、そうはいっても、会社は巨大な権力でもあり、あなた一人で対抗できるものではありません。そこで、民法等の規定を基にして、憲法で謳われる基本的人権(思想・信条の自由)を間接的に適用させることがあります。ただ、これは必要限度内かどうかによって調整が図られる結構難しい問題でもあり、慰謝料とかの請求は難しいでしょう。

仮にこれが会社の業務の一環としているようであれば、決して本人の思想・信条の自由を侵すものではないと認識されてしまいそうです。実質的な損害を被る(例えば献金しろとか、休みも応援に行けとか)場合はちょっと問題かもしれません。

憲法は国家権力と国民の間の問題にのみ適用するのが基本です。なので、会社(法人)と私人間ではまた話が変わってきます。私的自治の原則があり民間同士の話には、国家権力は最大限関与しないことが基本となっています。

ところで、会社の労働組合はどうなっているのでしょうか?もし、あるのであれば組合のほうに相談してみるのも良いでしょう。これで解決することもありえます。

もし、そういうものもないとか、ほとんど機能停止みたいなことであれば、一度弁護士にご相談になり、どこまでが許されて、どこからが許されないのか(1万円くらいかかりますが)お聞きになってみてはいかがでしょうか。こういう民間の中での人権問題は、今も非常に難しい問題として暗躍しています。専門家の意見は心の上で支えになるでしょう。

程度問題です。

これは人権問題でして、会社とあなたとの人権問題はできるだけ公的機関(裁判所など)は関与しないことが原則となっています。しかし、そうはいっても、会社は巨大な権力でもあり、あなた一人で対抗できるものではありません。そこで、民法等の規定を基にして、憲法で謳われる基本的人権(思想・信条の自由)を間接的に適用させることがあります。ただ、これは必要限度内かどうかによって調整が図られる結構難しい問題でもあり、慰謝料とかの請求は難しいでしょう。

仮にこれが会社の業務の一環...続きを読む

Q会社の選挙活動

少々気になったことがあります。
以前、私の会社(中企業)では選挙の時に民主党の広告が掲示されていました。
私の会社の社長は民主党支援者です。

もちろん、社員に対して民主党への投票を促したり、ビラを一人一人配布するということはしませんでした。
朝礼や会議の場で選挙活動をしたこともありませんでした。
しかし、車内の現場や事務所に広告を掲示したりしていました。
しかも、仕事中もずっと掲示していました。

会社以外で個人として演説したりするのは構わないと思うのですが、会社の代表として社内で広告を掲示するのは違法・違反になるのですか?

もし、違反の場合はどこに報告したらよいのでしょうか?
警察?選挙委員会?役所?
まともに取り合っていただけるところはどこになるのですか?

Aベストアンサー

 立候補届けを出すと、法律で許された枚数であることを証明する証紙が交付されます。選挙規模によって異なり、枚数は忘れましたが、例えば1000枚なら1000枚、渡されます。

 当日大慌てでそれをポスターに貼って、外に(外の掲示板や杭を立てて)掲示することになっています。その1000枚以外のポスターを「外」に掲示するのは違反です。

 その証紙が貼られていないポスターを直接ガラス窓に(内側から)貼って、外から見えるようにするのは違反です。窓ガラスの外側に貼るのも、もちろん違反です。

 が、証紙が貼られていないポスターでも、室内に貼るのはまったく問題ありません。

 窓の中を覗いた人や、会社へ訪ねていった人が、そのポスターが張られているのを見てしまう・見えてしまう位置に貼るのもまったく問題ありません。

 したがって、警察や選挙管理委員会に言っても何もしません。合法ですから。

 朝礼などに候補を呼ばなかったその社長は、むしろ支援者としては慎み深い支援者と言えます。
 

Q会社で投票を半強制

他の質問を見てみたら
同じような会社がたくさんあるのだとわかりましたが
会社で選挙に行くよう強制されます。

他の質問を見て思いましたが
強制というか実際は「お願い」になるのかもしれません。
投票済証を持ってくるよう言われています。

また、それとは別に何かあれば個人を推薦するハガキなどを
知人に送るよう「お願い」されたりもします。

会社が推す政党、個人は
会社の利益につながるものであり、
結果的には自分の利益につながるものであると思っています。
私個人は特に応援する政党などこだわりません。

なので、会社の「お願い」に応えたいと思うのですが
なんだか、強制されてるような気持ちが先行して
嫌な感じがして余計に投票したくなくなるのです。

断ろうと思えば断れるのかもしれませんが
社会人として会社の利益に協力してもいいじゃないか、
とも思うのです。

うまくいえないのですが・・・

こんな私が気持ちよく会社の「お願い」に協力するために
いい言い訳を教えてください。
しょうがないとか、辞めれば、とか
行くと言って行かなければいいとか
そういうのではなくて
このような考え方をしたら気持ちよく協力できるのでは?
という意見を色々聞きたいと思います。

天邪鬼ですみません。どうかよろしくお願いいたします。

他の質問を見てみたら
同じような会社がたくさんあるのだとわかりましたが
会社で選挙に行くよう強制されます。

他の質問を見て思いましたが
強制というか実際は「お願い」になるのかもしれません。
投票済証を持ってくるよう言われています。

また、それとは別に何かあれば個人を推薦するハガキなどを
知人に送るよう「お願い」されたりもします。

会社が推す政党、個人は
会社の利益につながるものであり、
結果的には自分の利益につながるものであると思っています。
私個人は特に応援する政...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは!

 どこの政党(どの候補者)へ投票するかよりも、例え白紙でもいいので、投票にいくことが大切だと思います。

 個人的に応援している政治家や政党はありますが、正直、100%支持しているわけではありません。
 どこの政党も高齢者に手厚い政策が目に付きます。結果として、現役世代にしわ寄せが来てますが、それが若い世代の働く意欲をそぎ、結果として日本の国力を落とす結果につながっていると感じています。
(高齢化が進んで、高齢者と現役世代のバランスが崩れたのに、昔と同じように高齢者を支えるのでなく、現役世代の一人一人の負担を昔と一緒にして、高齢者の手当を減らすという政策があってもいいはず。)

 なぜ与党も野党も年寄り優遇の政策を打ち出すかと言えば、年齢を増す毎に投票率が上がるため、若者に目を向けた政策を出しても票が集まらずに政治家になることすら出来ないからです。

 もし、20代、30代、40代、特に30代の団塊ジュニア世代の投票率が年配者と同じ程度に高くなれば、各党が得票のために打ち出す政策は、きっと今までとは違ったものになってくると思います。
 そう言った面で、例え白紙でも投票にいくことが大切と考えます。

 また、どの候補者に入れるかについては、先日の都議選で北多摩2区のようにコンマ数パーセントの差で当落が決まるようなことがありました。このときはNHKで「当確」報道された後に逆転があり、開票速報をみていてドラマのように感じました。(NHKはコンピュータの入力ミスと発表しています。)

 こうした選挙結果などをみて、1票の重みを感じながら投票にいくと、投票にいくことが面白くなるかも知れません。

こんにちは!

 どこの政党(どの候補者)へ投票するかよりも、例え白紙でもいいので、投票にいくことが大切だと思います。

 個人的に応援している政治家や政党はありますが、正直、100%支持しているわけではありません。
 どこの政党も高齢者に手厚い政策が目に付きます。結果として、現役世代にしわ寄せが来てますが、それが若い世代の働く意欲をそぎ、結果として日本の国力を落とす結果につながっていると感じています。
(高齢化が進んで、高齢者と現役世代のバランスが崩れたのに、昔と同じよ...続きを読む


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