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31年度分の扶養申告書の世帯主の欄に最近離婚した旦那の名前で提出してしまいした
社会保険には入っておらず住民税も、天引きされず自分で支払っています。
寡婦控除を会社ではやらず税務署でやった場合税務署から会社に離婚したことはばれてしまうのでしょうか?
今年には転職を考えています

A 回答 (3件)

>世帯主の欄に最近離婚した旦那の


>名前で提出してしまいした
そこは何も問題ありません。
平成31年分ならば、今年末の
年末調整で2020年1月1日現在の
住所を正確に書くことです。

問題はそこではなく、
★マイナンバーがきちんと提出されて
いるか?かつ、届出している
★氏名が変わっていないか?
です。

マイナンバーが一致することで、
同一人物とみなされるのです。
マイナンバーの届けがなく、
氏名に不一致があった場合、
例えば、扶養控除や配偶者控除の
申告に齟齬が見つかり、
会社が問い合わせを受ける
なんてことは、場合によっては
あるかもしれません。

それ(離婚したのが)が、
昨年の話なら、今年。
今年の話なら、来年。
ということになります。

マイナンバーは余計な個人情報を
表に出さないで済む、個人情報の
保護に役立つ制度なので、ここを
誤解しないようにして下さい。

>寡婦控除を会社ではやらず税務署で
>やった場合
『来年』確定申告をする
ということですね。
寡婦控除、ならびに
扶養するお子さんの情報は
必ず申告して下さい。
『来年の』児童扶養手当等に
影響することになります。
来年の12月支給です。

>税務署から会社に離婚したことは
>ばれてしまうのでしょうか?
税務署から会社にといった情報が
流れることはありません。
来年の6月に住民税の納税通知書に
寡婦控除の申告が反映されます。

余談ですが、
昨年中に離婚したならば、
明日からの確定申告で、
寡婦控除、扶養家族の申告
をしておくべきです。
それにより、児童扶養手当など
スムーズにコトが運びます。

その場合、万が一、会社に
住民税の特別徴収決定通知書が
来た場合も、会社にばれるような
ことはありません。

マイナンバー導入にともなう、
個人情報の保護強化の観点から、
(住民税の)特別徴収税額決定通知書は、
圧着(封印)して内容を秘匿した状態で
送付する決まりになっており、
事務担当者は内容を見ることは
できません。

ということで、ポイントとしては、
・元夫との税務申告で齟齬がないこと
・マイナンバーのきちんと提示して
 いるかです。

いかがでしょう?
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>31年度分の扶養申告書の世帯主の…



扶養申告書って、あなたの会社独自の書類ですか。
それとも税法で定められた「扶養控除当異動申告書」のことですか。
言葉を勝手に省略しては他人と意思疎通が図れませんよ。

>税務署から会社に離婚したことはばれて…

今年の年末調整で夫が配偶者控除または配偶者特別控除を取ったりしたら、税務署から会社経由で夫にお尋ねが届きます。

夫が配偶者控除またはも配偶者特別控除も取っていなければ、税務署には関係ないことです。
税務署が納税者の個人情報を、何の必要性もないのに夫の会社に通知したりすることは一切ありません。
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こんにちは。



>31年度分の扶養申告書の世帯主の欄に最近離婚した旦那の名前で提出してしまいした

 その欄は、間違っていたとしても支障はないです。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出目的は、扶養控除等の対象者が何人いるかを把握することです。人数により、毎月の源泉徴収額が変わるからです。

>社会保険には入っておらず住民税も、天引きされず自分で支払っています。
寡婦控除を会社ではやらず税務署でやった場合税務署から会社に離婚したことはばれてしまうのでしょうか?

 確定申告の内容が会社に通知される訳ではありませんので、会社は知りようがありません。
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こんにちは。

 まず最初に…
 「医療費控除」は、所得税の還付ですので、医療費が返ってくるわけではありません。
 ですから、既に支払われている所得税の額が、還付される金額の上限になります。

〇質問者さんが申告された場合
 扶養内というのが、所得税の扶養なのか、社会保険の扶養なのか判然としないのですが、所得税の扶養内でしたら年収が103万円以下ということですから、所得税が非課税です。つまり「医療費控除」の申告をされても還付される税金がありません(つまり、還付はありません)。
 また、社会保険の扶養内ということでしたら、概ね年収が130万円以下だと思いますので、所得税の税率が5%ですから還付される大まかな金額は「(医療費-6万円)×5%」で、既に支払っておられる所得税の額が上限になります。

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そこで質問ですが、確定申告には、この生活保護時の医療費 ( 10割 ) の返還分も
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Aベストアンサー

生活保護の時は、医療費が全額補助されます。
この補助された医療費を返還したわけですから、結果的にその医療費は自分のお金で支払ったことになりますね。
そうであれば、医療費控除の対象になります。
医療費控除は保険や補助金などで補填されたもの以外の(つまり自分で支払った)医療費が対象です。

Q確定申告について 去年妊娠して退職しました。 私の去年の給与が100万円だったとします。 夫は実家の

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去年妊娠して退職しました。
私の去年の給与が100万円だったとします。

夫は実家の農業をお手伝いしており、お小遣いを毎月貰っています。
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1.この場合配偶者控除は受けられますか。
2.私の確定申告表で申請すればいいのでしょうか。

初めての確定申告で戸惑っています。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

あなたが知らないだけで、舅さんの確定申告書には3つのうちのどれかが記入されているようなことは絶対にありませんか。

>1.この場合配偶者控除は受けられ…

本当に舅さんの確定申告書に夫の名前が絶対に書かれていないのなら、あなたが夫を控除対象配偶者とすることは可能です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

もし、舅さんが上の3つのうちのどれかにしていたら、あなたは配偶者控除を取ることができません。
舅さんにしっかり確認した上で判断して下さい。

>私の去年の給与が100万円だったと…

100万ちょうどなのなら、基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないとしても、所得税は 1円も発生しません。

しかし翌年分住民税は少し発生します。
これも 0 にしたかったら、どうぞ確定申告をして下さい。

------------------------------------------------------------
“デマにご注意下さい”
「市県民税 (住民税) の申告」だけでは、100万の給与から前払いさせられた所得税が戻ってきませんので損です。
------------------------------------------------------------

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

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Qアルバイトで平成30年の収入が103万円以下だったので、所得税として毎回差し引かれてた額を税務署で還

アルバイトで平成30年の収入が103万円以下だったので、所得税として毎回差し引かれてた額を税務署で還元してもらえるように申請したいのですが、何が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
社会保険料等を払っているなら
保険料控除証明書をみて入力して
下さい。

それに、
氏名、住所、マイナンバー等の入力も
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証、学生証等)
 のコピー
⑭保険料控除証明書等
を添付して、税務署に、
郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出して下さい。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。

確定申告の期間は2/18~3/15
ですが、還付申告なら、
★それ以降でも問題はないです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

所得税の還付金があれば、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

以上、いかがでしょうか?

源泉徴収票を確認して下さい。

①平成30年分 源泉徴収票
 が、ありますか?

②源泉徴収票には、源泉徴収税額
 が、ありますか?

①がなければ、確定申告はできません。
②がないなら、確定申告は意味が
 ありません。

①も②もあるなら、
下記から確定申告をして下さい。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から源泉徴収票の転記
①支払金額
②源泉徴収税額、
③社会保険料等の額
を入力して下さい。

その他に、国民年金等の
社会保険料等を払っているなら
保険料控除証明書をみ...続きを読む

Q平成26-28年までの医療費控除を申請したいのですが、領収書を紛失し、できません。病院、薬局で領収書

平成26-28年までの医療費控除を申請したいのですが、領収書を紛失し、できません。病院、薬局で領収書を再発行してもらうしか方法はありませんか?

Aベストアンサー

結論
「領収書を再発行してもらうしか方法はありません」

領収書の再発行をしてくれる病院薬局はたまにありますが、平成31年になってから「平成26年の領収書の再発行」に応じてくれる処はないでしょう。
再発行手数料を負担すれば発行してくれる「かも」しれないですが、手数料が医療費控除によって受けられる還付額を超えてしまったら、お話になりません。

医療費控除を受けると言っても、一度確定申告書を提出してる人とそうでない人は手続きが違いますので、参考までに記しておきます。

1 一度確定申告してる場合
 医療費控除を漏らしたとして更正の請求をしますが、医療費の領収書の添付あるいは提示は必須です。

2 確定申告をしてなくて、今回初めてその年分の確定申告書の提出をする場合。
 (1)書面による確定申告書の提出をする場合。
    領収書の添付あるいは提示は必須です。
 (2)電子申告で行う場合。
    領収書の提示、添付は不要です。
ただしランダムに選ばれた者に領収書の提示請求されますので、その際に「実はありません」では、通用しません。医療費控除で還付される額と「還付金詐欺犯」となるのと比較して考えるべき事になります。

結論
「領収書を再発行してもらうしか方法はありません」

領収書の再発行をしてくれる病院薬局はたまにありますが、平成31年になってから「平成26年の領収書の再発行」に応じてくれる処はないでしょう。
再発行手数料を負担すれば発行してくれる「かも」しれないですが、手数料が医療費控除によって受けられる還付額を超えてしまったら、お話になりません。

医療費控除を受けると言っても、一度確定申告書を提出してる人とそうでない人は手続きが違いますので、参考までに記しておきます。

1 一度確定申...続きを読む

Q今現在扶養に入って年収103万ですが、給料支払明細書をみたら、支給の欄に年末調整還付の分のお金も加算

今現在扶養に入って年収103万ですが、給料支払明細書をみたら、支給の欄に年末調整還付の分のお金も加算されてました。これも給料に入っていたのでこれも103万の分で計算していいのでしょうか?
それとも年末調整還付は引いて計算するのでしょうか?

Aベストアンサー

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②18万=98万
なので、所得税はかかりません。
★②で460円引かれているので、
★460円の所得税は取り過ぎなので
★返されるのです。

そのお金を返すのが、年末調整後、
翌年1月の給料といっしょに返し
たりする場合があります。

ですから、昨年の『98万の一部』
なので、今年の給料に含めてはダメ
ということなのです。

お父さんが『103万まで』と言うのは
あなたの銀行口座に振り込まれる
『手取』ではなく、給与明細に記載
されている『課税支給額』とか、
単に『支給額』とかいった金額の
年間合計なので、ご注意下さい。

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
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Q配偶者控除について

無知ですみませんがわかる方教えてください。
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主人の仕事の関係で確定申告をするのですが、確定申告をすでに済ませてから気付きました。
どなたか教えてくださると幸いです。

Aベストアンサー

>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭あれば各種保険料控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

ご主人の収入等は特に問題ありません。
ご主人の確定申告の修正は不要です。

以上、いかがでしょうか?

>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、...続きを読む

Q所得税の還付金について

お世話になります。


最近知人女性と所得税の話しになりました。
話してるうちに知人は本来受け取れるはずの還付金を貰い損ねているのでは?と思ったので、質問させて頂きます。


ざっくりなのですが


・知人女性の年収(総支給額)→120万

・月10万円の総支給額から、雇用保険料と所得税(約3600円くらい)が差し引かれた金額が振り込まれている


これが前提で源泉徴収を行うと


給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)、さらに知人はシングルマザーで子持ちなので特定寡婦控除(35万)が受けられると思います(実際知人はそう申請したそうです)


これらの控除を考えると課税所得金額は0になり、月々引かれていた所得税の約3600円(×12)は還付される事になりませんか?


ちなみに知人は還付金は受け取ったらしいですが、4000円くらいだったと言っていました。足りなくないですかね…?;
私の認識違いでしょうか?


詳しい方、ご回答お待ちしてます。

Aベストアンサー

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/data/01-07.pdf

具体的にその時点で、
『寡婦』の申告がないなら、
★扶養家族数は『0人』になります。
16歳未満のお子さんの記載があっても、
扶養控除がないので『0人』です。
しかし、寡婦控除申告があると、
16歳未満のお子さんがいれば、
有効なので、
★扶養親族数は『1人』になります。

※因みに16歳以上のお子さんがいる
『寡婦』の扶養親族数は『2人』と
 なります。

※また、扶養控除等申告書の提出が
 ないとみなす場合は、上記表の
 乙欄を使います。
 (10万なら、3,600円です。)

話を戻して、
扶養控除等申告書を提出されている
とみなしているならば、
『扶養親族数』と『給与月額』から、
上記の月額表で、源泉徴収される
所得税を求めます。

但し、その給与月額には、
●通勤手当は含みません。
●雇用保険料は差し引きます。

雇用保険料は、一般的な業種では、
総支給額の0.3%となります。

例えば、
給与総支給額(通勤手当0.5万込)で、
月額10.5万の場合
雇用保険料は、
10.5万×0.3%=315円

課税対象の給与月額は、
通勤手当を引いた10万円

10万円-315円=99,685円
で、上記の月額表から、
所得税を求めます。

給与等の金額は、
99,000~101,000
の範囲が該当し、
扶養親族数『0人』で行くと
★所得税は720
となります。
それ以上の扶養親族数では、
表のとおり所得税は『0』
となります。

1年間720円が引かれていて、
年末調整で『特別の寡婦』が
申告されたならば、
●720円×12ヶ月=8,640円
の源泉徴収されていた所得税は、
全て還付されることになります。

年末調整では、年間の収入で
課税額を計算し直します。

年間120万であれば、
先述の課税対象の10万×12ヶ月
給与支払金額120万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
-寡婦控除35万
-社会保険料3,780
(雇用保険料×12ヶ月分)
≦0
となるので、非課税なのです。

ですから、
本来であれば、前述の年末調整額
●8,640円が返されるはずなのです。

ずっと3,600円が引かれているなら
それも全部還付されます。

これまでの例で下記の源泉徴収簿に
記入される金額等は、
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_03.htm
総支給金額は、   100,000
社会保険料等の控除額は、315
社保控除後の金額は、 99,685
扶養親族等の数は、    0
算出税額は、      720
となるはずです。

その後ろの過不足による調整は、
よほど分かっていない限りはいじり
ません。
年末調整で過不足を調整するのが、
シンプルで分かりやすいです。

さて、このあたり、担当者がどれほど
理解できているかどうかです。

いかがでしょうか?

本来の所得税の引かれ方などを
ご説明しておきます。

下記にある手順で所得税を源泉徴収
するルールになっています。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm

まず、年の初めまでに、その年の
『扶養控除等申告書』を提出して
もらうことになっています。
年末調整時に『翌年分』もいっしょに
提出してもらう会社もあるでしょう。

要は1月の最初の給料計算の時までに
提出されていれば、それに基づいて
所得税の計算をします。

計算には下記の月額表を使います。

給与所得の源...続きを読む

Qアルバイトしている学生です。 給料明細をみると所得税が引かれているのですがこれは扶養控除申告書を出し

アルバイトしている学生です。

給料明細をみると所得税が引かれているのですがこれは扶養控除申告書を出してないからということでしょうか?

Aベストアンサー

簡単に回答しますね。


>給料明細をみると所得税が引かれているのですがこれは扶養控除申告書を出してないからということでしょうか?

扶養控除等申告書を提出していない場合は、必ず所得税が引かれることになっています。

引かれる所得税額は、

所得税=その月の給与×3.063%

か、又は、これ以上の金額です。


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