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初の確定申告です。

2018/01/31に前職を辞め(正社員でした)
3月末からフリーランスで仕事をするようになりました。

前職の給料は月末払いで、2018/01末と2018/02末に給料振込がされています。(2つ合わせて50万くらいです)

ここでわからない点があります。

①前職の給料所得も確定申告に加える必要があるのか?
②上記が必要だった場合、2018年1月から12月までの源泉徴収票を前職に求めればよいのか?

以上です。
色々調べたのですが、はっきりわからないため質問させて頂きました。教えていただけると助かります。

A 回答 (4件)

>①前職の給料所得も確定申告に


>加える必要があるのか?
はい。そのとおりです。

>②上記が必要だった場合、
>2018年1月から12月までの
>源泉徴収票を前職に求めれば
>よいのか?
2018年中にもらった給与収入の
源泉徴収票です。
3月以降『12月までの』に何か
意味合いがありますか?
源泉徴収票には、
・給与の支払金額
・源泉徴収税額
・社会保険料
・退職年月日
・摘要欄に『年末調整未済』
と記載されるのが正式な状態です。
★これが給与所得の証明になるのです。

それと、それ以後始めた
自営業の収入と経費をまとめた
収支内訳書を作成し、
それ以後払った、
国民健康保険や国民年金等の
社会保険料などの証明書類が
揃えます。

そこまでくれば、確定申告はさほど
難しくありません。
平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …

上記URLから入って、
自宅等で、画面から、
前職の源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額、
・社会保険料の情報を入力、
さらに、退職後支払った
・社会保険料
・生命保険料等
を追加入力し、申告します。
加えて、
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭各種保険料控除証明書
⑮収支内訳書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑮に加え、
⑯印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/m …

所得税の納税は、直ちに金融機関で
納付書で納税します。
還付がある場合は、後日指定の
銀行口座に振り込まれます。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

めちゃくちゃご丁寧にありがとうございます!
前職場に確認して源泉徴収票貰ってきます。
ご親切にありがとうございました!

お礼日時:2019/02/17 23:11

① 必要です。


② そうです。
しかし、法上は、会社は退職から1か月以内に源泉表を発行しなければなりません。
1月末退職であれば、2月支払い給与と一緒に同封されているはずです。
ご確認ください。
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この回答へのお礼

届いていないのか紛失してしまったのか。。。はっきりしなかったのでやらなくてもいいのなら源泉徴収票請求をしなくてもいいかな?と思っていたのですがダメなんですね。
ご回答ありがとうございます。
前職場に確認してみます。

お礼日時:2019/02/17 23:09

No.1910 は退職した年の内に別の会社に就職した人、および退職後は無職無収入になった人のことが書かれているだけです。



あなたは個人事業主としてお金を得るのでしょう。
だったらNo.1910 は関係ありません。

というか、No.1910のどこにも「確定申告の必要が無い」とは言い切っていませんけど。
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この回答へのお礼

年末調整の人は必要がないって言う意味でかいてありましたね。
しかも自分には無関係なんですね。。。
重ね重ねすみません。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/17 23:07

>①前職の給料所得も確定申告に加える…



確定申告とは、1年間のすべての所得を合計して所得税を計算し、給与などで所得税を前払いさせられた分を引き算し、残りを 3/15 までに納税する制度のことです。

したがって、銀行預金の利子など「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
となる所得を除いて、すべての所得を記載しないといけません。

>2018/01/31に前職を辞め…
>2018年1月から12月までの源泉徴収票を前職に求め…

話が矛盾しています。
1月に退職したのになんで源泉徴収票が 12月までなんですか。
1月、2月にもらった給与のみが書かれている源泉徴収票で良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
2018年(年間)の源泉徴収票を貰えばいいんですか?っていう意味で書いてましたがわけ分かりませんね。
年間で出されるものだと思っていたもので、2ヶ月間分だけで出してくれるとは知らずにすみませんでした。
自分もこのサイトみたのですが、
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
ここには確定申告の必要が無いと書かれており、すごく混乱しておりました。

けど前提に確定申告は1年間の全ての所得税を計算し、とあるので必要ということなんですね。

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2019/02/17 22:15

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>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
 複式簿記を付け、貸借対照表
 損益計算書を作成すれば、
 65万の特別控除が受けられます。
 そうじゃない場合10万
 白色申告では0です。

これらは税理士などを使って
やり尽くせば、税金の半分や1/3に
なってもおかしくないです。

③所得控除が以下のようなものが
 あります。あくまで例です。
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 50万 50万
⑬生保控除  5万  4万
⑮扶養控除 38万 33万
⑳合計   131万 120万

⑫は国民年金や国保等の保険料
 自営業ですから、自分年金
(国民年金基金やiDeCo等)も
 上乗せ可能です。
⑭⑮は妻子を扶養していれば。

結構ありますよね。

以上のから、節税をきちんとすれば

収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 131万
を引くと、課税所得は
90万です。所得税は税率5%で、
90万×5%=4.5万になります。

住民税は、
収入(売上)480万から、
必要経費  80万(想定)
青色特別  65万
専従者給与 90万
減価償却費 24万
所得控除 120万
を引くと、課税所得は、
101万です。住民税は税率10%で、
101万×10%=10.1万になります。
※これに均等割が数千円加算されます。

ですから、上記のような経費や控除
をどれだけするかで大きく税額が
変わります。

給与所得者(サラリーマン)なら、
同じ給与収入で、
所得税約9万
住民税約19万
となり、節税をきちんとすれば、
1/2ぐらいの税額にできます。

しかし、国民健康保険や国民年金の
保険料は、給与所得者で社会保険
加入者よりも高額になります。

つまり、どれだけ手間をかけるか
で大きく変わるのです。

いかがでしょう?

>確定申告でガッツリ持っていかれる
どの程度、きちんと申告しているかに
よります。
つまり、節税対策をちゃんとやってる
かで、納税額は随分変わります。

例えば、
①通常の必要経費(材料費、交通費、
 交際費等)を小まめに帳簿に記録し、
 領収書を保管し、さらに、
自宅を事務所として、
・家計関連費(自宅の光熱費一部)
・減価償却費(自宅の一部)
・専従者給与(家族に給与支払)等々
②青色申告特別控除
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 損益計算書を作成すれば、
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Q会社員です。 医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収

会社員です。

医療費の合計金額が10万を越えたので医療費控除の手続きをしようと思いましたが、源泉徴収税票の源泉徴収税額が0円のため、所得税の還付はないと理解しております。(住宅ローンを受けています)

この場合、医療費控除の申請を行っても意味はないのでしょうか?回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
▲住民税が軽減されます。

さらに医療費控除の住民税の控除分
③5,000円も軽減されます。
⑤住民税13.1万から⑥③が引かれ
⑤13.1万-⑥5.7万-③5,000円
≒6.9万 つまり、
▲13.1万から
▲6.2万軽減され、
▲6.9万に住民税が減る。
ということになります。

医療費控除だけで言うと、
②2,500円
③5,000円
の7,500円の軽減
となるわけです。

確定申告をしても、所得税は0
ですから、還付はありません。
6月に住民税の納税通知書がきて、
住民税が課税される時に
『少し減った』感じになる
というわけです。

明細を添付します。

結論から言いますと、
医療費控除により、
住民税が約7500円軽減
されます。

住宅ローン減税が、
1160万の1%
▲11.6万の税額控除…①
があります。

医療費控除は
医療費15万-10万で、
▲5万の所得控除があります。
所得税で 5%の2,500円…②
住民税で10%の5,000円…③
の軽減となります。

どちらもなければ、
④所得税6.1万
⑤住民税13.1万
課税されますが、

医療費控除を申告することで、
所得税の6万から、
①11.6万
②2,500円
が引かれ、
④6.1万-①11.6万-②2,500円
≒-5.7万…⑥
▲このマイナス5.7万が
▲住民税に押し出され
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Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

Q市民県民税について

こんばんは。
市民県民税について質問します。
今年の3月末で会社を退職しました。
現在は、求職中です。
会社の退職時に今年の4月・5月分の住民税を3月分の給料明細から引き落とされました。

その後、今年度の市民県民税を振り込み用紙が送られてきました。
中身を確認すると第1期から第4期までの用紙がありました。
振込用紙の第1期から第4期とは何年の何月から何月までのことを言っているのでしょうか?
もし今年の4月からの事を指しているのならば4・5月分を2重請求されているということでしょうか?
回答をお願いします。

Aベストアンサー

住民税は2018年分が今年の6月から来年の5月までとなります。
それは2017年の所得を基に計算されています。

紛らわしいですね。

Q確定申告についての質問です 収入 夫66歳 年収は年金のみ300万 私61歳 昨年3月まで契約社員で

確定申告についての質問です
収入
夫66歳 年収は年金のみ300万
私61歳 昨年3月まで契約社員で勤務➕その後パートで年収=125万➕年金保険70万(年に一度)➕公的年金13万

支出
医療費 34万
社会保険料 20万

です この場合夫婦別々に確定申告した方がいいですか?
普通は就任の多い夫の方ですると思うのですが、わたしも昨年3ヶ所の勤務先からの給与があり、また来年の税金を考えると2人でそれぞれした方がいいのかと悩んでいます

別々にするなら医療費は夫 社会保険料はわたし、とかなのでしょうか?ほんとになにを調べたらいいのかわかりません どうぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

奥さんの所得をまとめ、
税金も算出してみます。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万…①

個人年金70万
-経費(保険料)40万
=雑所得30万…②
※源泉徴収税額3万

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0…③

合計所得は、
①60万+②30万+③0=90万…④
となります。

ここから、所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除  7万  7万
⑬医療費控除29万 29万
⑭  合計 74万 69万

⑫の社会保険料控除は、
④90万が⑭の合計を超えない限り
●国民健康保険料を全額
●奥さんが申告してもよいかも
しれません。

医療費控除は、
上記④90万の5%=4.5万を引いて
医療費34万-4.5万≒29万
としました。

所得税は、
④90万-⑭74万=16万(課税所得)
16万×所得税率5%≒0.8万
源泉徴収税額が3万あるので、
3万-0.8万≒2.2万の『還付』

住民税は、
④90万-⑭69万=21万(課税所得)
21万×住民税率10%=2.1万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約2.4万を6月より納税
となります。

ご主人の方の年金から、
介護保険料がどれだけ
天引きされているか
分かりませんが、

年金300万
-公的年金等控除120万
=180万(年金の雑所得)…⑤

所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 20万 20万?
⑬医療費控除25万 25万
⑭  合計 83万 78万

⑫が未知数です。

ここでひとつポイントがあり、
⑬医療費控除は、
上記⑤180万の5%=9万を引いて
医療費34万-9万≒25万
奥さんの場合より、
▲控除額が4万ほど下がります。

所得税は、
⑤180万-⑭83万=97万(課税所得)
97万×所得税率5%≒4.9万
源泉徴収税額がいくらあるかで
還付か?納税か?
となります。

住民税は、
⑤180万-⑭78万=102万(課税所得)
102万×住民税率10%=10.2万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約10.5万を6月より納税
となります。

ご主人はどのぐらい所得税を
源泉徴収されているでしょう?
そこで余計にとられているか?
少な目にとられているか?
どうかも『決め手』になります。

この結果だけを見ると…

●奥さんの個人年金の源泉徴収税は
●必ず還付がある。
●医療費控除は
●奥さんが申告するのが有利。
といった点で、上記をふまえた
奥さんの確定申告は必須となります。

ご主人は源泉徴収、天引されている
所得税と介護保険料によりますが、
●確定申告しない
という手もあるかもしません。

以上、いかがでしょう?

奥さんの所得をまとめ、
税金も算出してみます。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万…①

個人年金70万
-経費(保険料)40万
=雑所得30万…②
※源泉徴収税額3万

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0…③

合計所得は、
①60万+②30万+③0=90万…④
となります。

ここから、所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除  7万  7万
⑬医療費控除29万 29万
⑭  合計 74万 69万

⑫の社会保険料控除は、
④90万が⑭の合計を超えない限り
●国民健康保...続きを読む

Q医療費控除の申告で翌年の住民税が下がるとお聞きしました。 もし7月に医療費控除の申告をした場合、翌年

医療費控除の申告で翌年の住民税が下がるとお聞きしました。
もし7月に医療費控除の申告をした場合、翌年の住民税が下がるのでしょうか。それとも今年度既に支払いした住民税の過払分が還付されるのでしょうか。

Aベストアンサー

それなら平成30年分住民税の納付通知は既に届いていて、何期分かまでは支払い済みかと思いますが、そのうち「更正通知」が届きます。
再計算してもらえるということです。

Q住民税について。 今日、平成29年1月~12月の収入分の住民税納税通知書が届きました。 そこで大きな

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なぜですか?分かる方お願いします!

Aベストアンサー

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000~6000円加算され、
★約8.5万が住民税となります。

で、疑問点となる、
>年収は約170,000円で非課税でした。
は、どうなんですか?
こちらも、170万ですか?

あなたは実家を出たばかりとのこと
ですから、おそらく、
★昨年20歳になったのではないですか?

住民税には、非課税条件があり、
未成年は所得125万以下なら
(収入換算で204.4万未満なら)
非課税になる条件があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#gaiyo_04

17万なら当然非課税ですが、
★収入170万でも未成年なら非課税
となるのです。

どうでしょう?
納得いただけましたか?

余談ですが、年金保険料も払うことを
お薦めします。税金も安くなりますよ。

>正 :合計所得金額 1,220,000円です。

つまり、昨年の年収は、
給与支払金額が、約200万
給与所得控除後金額が122万ですね。
今年初めにもらっている
『平成29年分 源泉徴収票』を
確認して下さい。

住民税では、そこから、
基礎控除33万
が控除されます。
122万-33万=89万
あと5万程、所得控除があります。
おそらく国民健康保険料ですかね?
社会保険料控除が6万ぐらい。
122万-33万-6万=83万
83万が課税所得となり、
税率10%の
8.3万が、住民税の所得割額
ここから調整控除2500円が引かれ、
均等割額が5000...続きを読む


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