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今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後遺障害のお金も入ってきます。2回に分けて入ってくる場合は最初に貰ったお金で保護費を返還すればいいんでしょうか?

ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

A 回答 (5件)

交通事故による示談金の取扱いについて


福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
参考になりました

お礼日時:2019/02/18 20:35

入ってくる予定の「保険金」の受取人はあなた?息子さん?。


息子さんは 未成年?成人? で、事情は変わってくるのではないでしょうか。
市の担当者に 確認するのが 良いと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
保険金は息子の口座に振込みされます。
息子は高校2年生です

お礼日時:2019/02/18 15:26

入って来るお金で生活が十分できるなら生活保護の解除を申し出るだけです



そのまま生活保護を続けたいなら、入って来るお金を担当に渡せばお金のコントロールしてくれると思う
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/18 14:33

>生活保護を受けていても何十万円科の貯金は認められているはずです



貯金はできても生活保護費以外からの収入があれば申告する必要があります。


生活保護のケースワーカーは市役所の職員だと思ったのですが違うのですか?
市の職員なら知らないでは済まされないのできちっと聞いたほうが良いですよ
あなたの言ってるケースワーカーが地域の民間人なら市役所で相談しましょう。
素人の適当な意見より職員の法に基づいた回答を得るべきだと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ケースはか市役所の職員です。

お礼日時:2019/02/18 14:34

生活保護を受けていても何十万円科の貯金は認められているはずです。

事故の保険金なので、保護費として返す必要はないと思いますし、その後の治療費に必要なんでしょうから、その分ということで収入ではないと思います。あなたの地元の生活保護のガイドブックを確認してみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ガイドブックくれなかったんです。最初は保護費全額返還て言われてケースワーカに電話したら何処まで返還するか調べないと解らないとか言われました。最初と言ってる事があやふやなんで困ってます

お礼日時:2019/02/18 14:37

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Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
年金では、とても生活できません。
保護の相談はしてまして、あとは申請の手続きとなってます。

妻と別居した場合ですが、お互いの家賃補助はありますか?
例えば18万だとしたら、半々でしょう

申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
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Q生活保護の車所有

生活保護を申請しようと考えてます。
難病指定の病気になりました。
車は、持てないと聞いてますが、病気が進行すると寝たきりになるようです(パーキンソン病)
現在は、薬を飲みながらの治療です

いずれは、寝たきりとなるようです。
病気が病気ですので、車の所有は認められ事はないでしょうか?

現在、仕事は休んでますが退職となりそうです。

生活費のため貯金を70万ほど出金してます。
3ヶ月ほど生活費として使用します。

申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

Q生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが

生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが、他人名義の車を借りた場合は刑法違反になりますか?

Aベストアンサー

>事故の際は所有者にも責任が問われたら困るので、困惑しています。

最近でも最高裁でこの様な判例が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3904557017122018CR8000/

Q生活保護受給者です

生活保護を受けている者です。
自分が死んだ時、葬儀代を出すお金なんてありません。
家族もいません。
こういう自分みたいな者は葬儀自体してもらえるものでしょうか?

Aベストアンサー

単身の生活保護者が死亡した場合は、まず、遺留金を葬祭に充てるとされています。
また、友人、知人など第三者が葬祭執行者になる場合にはその者に葬祭扶助を支給する事は可能です。

葬祭執行者がない場合には墓地埋葬法によって管轄の市町村長が火葬、埋葬を行う事になっていますが、実際には生活保護受給者の場合は多くの自治体ではそうなっていません。
法的には市町村長などが民生委員に葬儀を依頼した場合には生活保護での葬祭扶助は適用できない事になっていますが、現実にはCWが個人的に依頼したとかという理由をもって葬祭扶助の適用を行っているのが原状です。
グレーゾーンの扱いです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180403-OYTET50006/

Q老齢年金月20万受給でも税金滞納差し押さえで14万しか入金されない場合

夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

Aベストアンサー

生活保護の要件は収入が少ないことだけではありませんので、ご質問分からだけでは受給できるかどうかは分かりませんが…

>夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

 収入が少なく、税金の支払もできない場合は、生活保護の受給を検討してください。
 なお、税金などの滞納処分(差し押さえ)は生活保護の受給要件に関係ありません。

Q無職になった後、3年経過しても貰える公的支援を教えてください。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャッシングで家賃を払っていましたが、遡って受給は出来ない制度ですか?

その他に失業した人が受け取れるお金はありますか?
今まで安い給料からさんざん高い税金を収めてきたので出来るだけ恩返ししてもらいたいです。

生活保護を申請しても、家があるからダメ、土地があるからダメ、親が貯金を持っているからダメ、軽自動車があるからダメ、現役世代で働ける人が居るからダメ…

俺は無職で親は老後貧困が始まっています。
家は雨漏りして、暖房もろくに出来ず。
遂にトイレが詰まってしまい、立ち小便に野糞。
これで憲法の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」は出来ていないと思います。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャ...続きを読む

Aベストアンサー

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
 質問の、宅地や土地などがあっても保護は可能です。ただし、原理・原則の他に資産活用の条件を満たす必要があります。自動車等も、資産活用の条件等で保有又は使用を認めています。特に、保護開始申請時に自動車等を売却することなく申請ができます。
 預金については、世帯単位の保護するため、年齢別、性別、世帯構成、現状の保護が必要とするものを考慮して最低限度の必要とするものを要否判断して決定します。つまりは、保護開始申請時に、世帯単位の最低限度の生活費の50%以下の手持ち金であれば保護は可能になります。預金が世帯の最低限度の生活費が3日月分ある場合は、一応保護は却下しますが、2カ月後に再度申請をすることになります。
しかし、質問内容では、家賃の支払いにキャッシングをして支払っていたと述べていますが、親御さんと同居をしているのかわりませんが、現況では、あなたに支援や援助をするとなると、福祉事務所の自立支援法に基つく支援を申し立てすることです。
あなたが失業後3年間就労しない理由は分かりませんが、健康体であれば就労しない理由になりません。働く気があるのであれば、自立支援を受けることです。

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
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Q生活保護の不正収入申告。

知り合いの女性が生活保護を受給してます。結構、相談とか5年前から受けています。少し精神疾患あります。昨年11月から元アル中の男と一時期付き合いを初めたが、一月初めに別れました。その後にその男のせいで、精神的にかなり不安定になりました。夜になると今から死ぬ,包丁持っている電話が来て警察に連絡してくれと、夜中に週2,3回連絡きてその度に、こちらから警察に連絡してました。実際にカミソリで腕をタメライキズを付けた跡をラインで見たのもあります。
散々、人を振り回した挙げ句、また、元アル中の男と寄り戻すと、連絡ありました。女性の別な知人も付き合いは止めろと言われてます。男の件で大丈夫かと連絡したら、お前はもう知らんと連絡来ました。散々、警察に対応依頼とかさせておいて、知らんはないと思い、腹立つ状況です。その女性は、ケースワーカーへ届けてない口座があります。その口座に元旦那からの振り込みとかされてます。私も数千円貸したりしてます。必ず返して貰ってますが、元旦那の振り込みに関しては収入申告してません。役所に言った方が良いですか?腹立ちまぎれになるかも知れないけど。どうしたら良いですか。
文面が長くすいません。

知り合いの女性が生活保護を受給してます。結構、相談とか5年前から受けています。少し精神疾患あります。昨年11月から元アル中の男と一時期付き合いを初めたが、一月初めに別れました。その後にその男のせいで、精神的にかなり不安定になりました。夜になると今から死ぬ,包丁持っている電話が来て警察に連絡してくれと、夜中に週2,3回連絡きてその度に、こちらから警察に連絡してました。実際にカミソリで腕をタメライキズを付けた跡をラインで見たのもあります。
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Aベストアンサー

あなたが長年相談を受けて行動したことに対して、相手は暴言言を吐き憤慨する気持ちも分かります。
しかし、あなたが憤慨するときは、相手に対して何らかの期待をする現れと思います。
精神疾患を煩っている人と社会常識通りに行きませんので、以前のことに引きずっれる事なくその通度対応をするすことがあなたにストレスを加えない方法の一つです。
貴方自身が相談を受けることで憂鬱になる気持ちを他にぶつけることでストレスを解消することもが大切です。
不正収入については、放置しておくことです。知人名義の口座であれば、いずれ福祉事務所にしれます。
また、不正収入の否かについては、他人目には分からない分があります。例えば、自動車等を認められているが、他人からする自動車は持ってもないから不正に乗っていると思い込み通報をすることになりますが、保有又は使用については福祉事務所は認めている場合もあります。ので、口座については、本店紹介をすることで、10年前に遡及して調査をすることもできます。あなたの憤慨で知人の不正を過言ができないときは、福祉事務所に匿名で通報することです。但し、後であなたが通報したと判明したときのリスク等も考えてすることです。

あなたが長年相談を受けて行動したことに対して、相手は暴言言を吐き憤慨する気持ちも分かります。
しかし、あなたが憤慨するときは、相手に対して何らかの期待をする現れと思います。
精神疾患を煩っている人と社会常識通りに行きませんので、以前のことに引きずっれる事なくその通度対応をするすことがあなたにストレスを加えない方法の一つです。
貴方自身が相談を受けることで憂鬱になる気持ちを他にぶつけることでストレスを解消することもが大切です。
不正収入については、放置しておくことです。知人名義...続きを読む

Q生活保護で遠隔地に就職が決まった場合は生活保護で引っ越しはできますか? 引っ越し費用が出るのは、家が

生活保護で遠隔地に就職が決まった場合は生活保護で引っ越しはできますか?
引っ越し費用が出るのは、家がない人や家賃高い物件住んでる人くらいでしょうか?

Aベストアンサー

生活保護は、居住区エリアの人のサポートだから、管轄外に行く人のサポートなんかしないはず。

Q生活保護の事ですが

夫婦で生活保護を受けていますが仕事をする為に
住所を本人だけ浜松市に移転しますが その際の国民健康保険は
貰えますか 移転先で病気に成ったら困りますので
アドバイスをお願いします

Aベストアンサー

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一にする世帯から離れて、他の土地に新た生計の本拠を構えた場合は、これを転出として取り扱うことになります。

 質問内容では、住所の転出した場合の国民健康保険証が貰えるかと質問ですが、上記に述べ通り本人だけが住所を変えても、生計を一にする場合は、保護世帯からの独立にならないため、国民健康保険証はできません。
※今の福祉事務所が、医療券を発行して受診することになります。詳細は担当Cwに訊ねることです。
赴任する為の交通費等も申請することで支給されます。
 保護の場合は、住所及び戸籍等は何処にあっても関係がありません。要保護者が居住しているところの地域を管轄する福祉事務所が保護の実施機関になり保護の責任を負うことになります。ので、住所を動かす必要はありません。

 収入が世帯の最低生活費を上回って6ヶ月先も保護が必要としなくなると分ければ保護は廃止処分で自立することになります。

生活保護法について、
 あなたの世帯は保護受給世帯であるが、遠方において就業する場合、生計を一時する場合は同1世帯となります。
 保護制度で、保護実施要領第1世帯認定において、出かせき・寄宿とは、生計を一にする世帯の所在地を離れて、特定又は不特定期間、他の土地で就労、事業、就学等のため借りの独立生活を営み、目的達成後その世帯に帰ることが予定されている状態を言うものである場合は同一生計と認めています。
また、世帯分離の取扱いと言うことにもなりません。
但し、転出の場合、生計を一...続きを読む

Q知人が生活保護を受給していますが、毎月親族から5万円の支援を受けているのに収入申告を5年前から(総額

知人が生活保護を受給していますが、毎月親族から5万円の支援を受けているのに収入申告を5年前から(総額300万円)していません。
1、不正受給として詐欺罪に抵触しますか?
2、支援をしている親族も詐欺罪の幇助に該当しますか?
3、刑事告発されて逮捕されますか?

Aベストアンサー

「収入申告」について
法第61条の「届け出の義務」によって、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は、居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。」
法61条によってに、被保護者は、収入新香くをぅる義務を負うっていますが、
収入は、申告するものとしないものと区分されます。また、毎月の収入がの変動がある場合は、毎月申告が必要であり、年金等の場合、年1度の申告で済む場合もあります。安定収入の場合は、福祉事務所の判断で各月又は数ヶ月に1回の申告もあります。
「扶養義務者等の援助金」については、扶養義務者から福祉事務所に申告することから、安定した援助である場合は福祉事務所の判断で被保護者に申告をさせているため端から見ると申告をしていないようで申告はできている場合があります。
また、扶養義務者からの援助金が当該日保護世帯の自立に役立つ場合は恵与金として、収入としないこともあります。
1,2,について、あなたは確信を持って申告をしていないと思うのであれば、福祉事務所に直に問い合わせることです。
3、については、福祉事務所が判断することで、悪質性があれば刑事告訴はできます。未申告の場合は、福祉事務所の不手際が問われるかもです。福祉事務所は定期的に扶養義務者等に扶養紹介をしているため、扶養義務者から扶養届け書を受け取り把握をしています。

「収入申告」について
法第61条の「届け出の義務」によって、「被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は、居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。」
法61条によってに、被保護者は、収入新香くをぅる義務を負うっていますが、
収入は、申告するものとしないものと区分されます。また、毎月の収入がの変動がある場合は、毎月申告が必要であり、年金等の場合、年1度の申告で済む場合もあ...続きを読む


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