出産前後の痔にはご注意!

私は今年3月に専門学校を卒業後4月に入社式があるのですが、提出書類の中に源泉徴収票があります。
専門学校の2年間は資格取得や就活もありアルバイトをしていませんでした。
面接でもアルバイトについては聞かれなかったので、嘘でやっていたと話したことはありません。
収入がなかったので源泉徴収票がないのは当たり前ですが、提出書類に書かれているので無い状態で行っていいのか不安です。
この場合、先方に「アルバイトなどはやっていなかったので源泉徴収票はありません」と言えばいいのでしょうか。
ご回答よろしくお願いします。

A 回答 (7件)

はじめまして



企業が、新入社員に源泉徴収票の提出を求める理由は年末調整のためです。
サラリーマンの所得税は、原則として企業が天引き(源泉徴収)をします。
このときは厳密な税額は計算できませんので、およその所得税を徴収するんですね。

所得税の計算は年度ではなく暦年(1月~12月)の年収で計算します。
12月には1月から12月までの社員の年収が確定するため所得税も確定します。
で、これまで徴収してきた所得税の差額をだして清算するわけです。
これを年末調整といいます。

先にいいましたように、年末調整の対象は1月から12月です。
就職する前に他の企業等で収入を得ていたらその金額も年末調整の対象なんです。
ですから、企業は、就職前の収入であっても、当該年の収入があった場合は、それも計算しなければなりません。
そのため、前職の源泉徴収票が必要なんですね。

ですから、源泉徴収票がなければそうおっしゃっていただければ良いですよ。
新卒の場合、源泉徴収票がないのは普通のことです。
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この回答へのお礼

なるほど、1月から入社までに収入のあった人のために記載しているということなのですね。
詳しくお教えいただきありがとうございます。

お礼日時:2019/02/20 18:35

ないものはないでいいよ。

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この回答へのお礼

そうですよね。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/02/20 18:39

> 「アルバイトなどはやっていなかったので源泉徴収票はありません」


これで良いです。

通常、要求に従った書類提出でも、提出書類一覧表とともに出すはずです。
そこに記される要求書類一覧の当該項に、「該当なし」と書いておけばよいです。
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この回答へのお礼

おっしゃる通り、一覧表がありましたので該当なしと書いておきます。
お教えいただきありがとうございます。

お礼日時:2019/02/20 18:30

あなた以外の新入社員でアルバイト等をしていて源泉徴収されている人の場合は今年末の年末調整に必要なため書かれてあるだけです。

あなたに該当するものがないのなら、全く必要ありませんから不安などしなくても全然大丈夫ですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
初めてのことでしたので不安でしたが、必要ないとお教えいただき安心できました。

お礼日時:2019/02/20 18:30

問題なしです。


ご質問にある通りの受け答えで大丈夫ですし、それによって評価が下がることもありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
評価も下がりはしないとのことで安心できました。

お礼日時:2019/02/20 18:30

はいその通りです

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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2019/02/20 18:30

収入がないのだから源泉徴収票があるはずありませんよ。

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この回答へのお礼

やはりそうですよね。(笑)
ご回答いただきありがとうございます。

お礼日時:2019/02/20 18:30

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先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


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しかし源泉徴収は給与の受取者の義務ではありません。かりに支払者が源泉徴収を怠ったとしても、受取者がその責任を問われるようなことはありません。また、源泉徴収されなかったことによって、受取者が特別に不利な扱いを受けるようなこともありません。ですから、「源泉を徴収されていない所得は不利になるよ」という税務署員の言葉は、法治国家の官吏としては、非常に不適切です。


例えば、a社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されたAさんと、b社に勤務して給与収入200万円から所得税を源泉徴収されなかったBさんとを比較します。

◇所得税:

AさんもBさんも所得税を確定申告する義務はありません。
【根拠法令等】所得税法第121条第1項第一号

確定申告する義務がないということは、確定申告すれば納税額が発生するケースであっても、確定申告しないことにより納税義務を免れる、という意味です。納税しなくても合法である、という意味です。

Bさんの場合は、確定申告すれば納税額が発生するでしょうが、確定申告しなくてもよい、納税しなくても良い、ということになります。ここでは明らかに、Bさんの方が有利です。


◇住民税:

AさんもBさんも住民税を申告する義務はありません。AさんもBさんも住民税が課税されるのを待てばよい立場です。
【根拠法令等】地方税法第317条の二第1項ただし書き

Aさんの勤務先a社は、源泉徴収したので、Aさんに源泉徴収票を交付し、Aさんの給与支払報告書をAさんが住む自治体の役所へ提出するでしょう。すると役所は、それに基づいてAさんに住民税を賦課し、a社はAさん給与から特別徴収するでしょう。

一方、Bさんの勤務先b社は源泉徴収しないので、Bさんに源泉徴収票を交付しないし、Bさんの給与支払報告書をBさんが住む自治体の役所へ提出しません。すると役所は、Bさんに住民税を賦課することができません。ここでも、やはりBさんの方が有利です。


以上、Bさんの方がだんぜん有利ですね。

(ここでは税金の議論に限定し、健康保険料などの議論はしません。)


先ず、あなたがもらった「給与所得証明書」は、あなたの利益を守るための非常に重要な書類ですから、必ず毎年もらって、それぞれ7年間、大切に保管して下さい。


さて給与からの所得税の源泉徴収は、給与の支払者がしなければならない所得税法上の義務です。

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税務署は、年明けから4月ぐらいが
繁忙期です。
大忙しなわけです。
提出された申告書の処理はどんどん
進めてしまいます。

そのピークが過ぎると、じっくりと
調査が始まるんです。

しかし、はっきり言えば、数千円の
差があるようなレベルは…
『調査するだけ無駄』『お目こぼし』
といった感じでしょうね。

最近のマイナンバー導入で変化が
あったのは、配偶者控除や扶養控除の
取消や修正を会社に求めてくることが
増えたことですかね。

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こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

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 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

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