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国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)が来たのですが、どうしたら良いですか?国民年金はまだ払ったことはありません。納付猶矛以前は学生納付特例でした。以前納付猶矛の申請をしてOKでこういうハガキは来ていなかったのですが、また申請をしなければいけませんか?

A 回答 (8件)

国民年金の支払いを猶予しているのは、収入がないからですか?


おさめられない状況であれば、さらに猶予の手続きをするしかないと思いますが、年金は払えるものなら払った方が良いですよ。
というのは、猶予をしてもらった場合は、納付した期間としては数えられるそうですが、金額は払っていないことに違いはないので、将来の受け取り額に響きます。
老後、周囲の人が給付されている額に比べて、自分だけが少ないなんてことになってしまいます。
年金は厚生年金を含め、国民のほとんどの人が払っていますので、払っていない人はごくわずかだと思ってください。
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こんにちは。



 国民年金には、納付が困難な方について要件を満たせば「保険料免除」「納付猶予」があります。申請が認められれば、納付期間に算定されたり、1/2が受け取れたりします。なお、この申請は毎年する必要があります。
 何もしなければ、未払いの期間が増えるだけになります。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/2 …
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税金・年金だけは絶対にうやむやに出来ません。

逃げ回れば払うべき額が増える一方です。素直に支払うしかありません。払えないのであれば相談すれば、そのあたりは親切です。払う意思を示せば仏、逃げれば鬼 それがお上というものです(-_-;
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催告状に従って、支払えばよいです。

ただそれだけです。
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年金掛け金の納付は義務だからしつこく何度も催促されます。


どうしたら良いかって、あなたの人生なんだから書いてある窓口に相談しなさい。
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> 国民年金未納保険料納付勧奨通知書(催告状)が来たのですが、どうしたら良いですか?



その通知に「こうしてください」が書かれているかと。。。


> 以前納付猶矛の申請をしてOKでこういうハガキは来ていなかったのですが、また申請をしなければいけませんか?

その猶予は何時までのものでしたか?
手続きをした際の控えを参照して確認ください。

参考まで。
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はじめまして。


窓口へ行き相談した方が一番よいと思います。
経済的に厳しい状況でしたら、
免除や減額してもらえますので、、、

学生の時は、所得がない、少ないので、
殆どの人達が免除してもらってるようですが、、、

今度は、納付猶矛ではなく免除してくれるように、、です。
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収めるべきだよ。

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Aベストアンサー

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

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①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

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②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

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こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
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消費税、所得税が上がっていく
ことになり、何の意味もありません。
年金の義務を怠り、他人の税金で
生活することになるのです。
『税金泥棒』呼ばわりされて、
蔑まれることになります。
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因みに厚生年金の積立金は140兆円
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が、最近ではそんな報道もデマレベル
とやっとマスコミも分かったようで、
騒がなくなりました。

もちろん本人がお金を貯める、
運用することも必要です。
年金だけでは暮らしていけないです
から。
確定拠出年金や国民年金基金で老後の
蓄えを増やすしておく必要もあります。

これらは国民年金保険料をまともに
払っていないと運用できないんです。
それほど国民年金は『最低限のモノ』
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さらに、公的年金が最も安心安全な
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国内でいくらお金を貯めようが、
他の保険に加入していようが、
年金が破綻するような事態になれば、
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国の制度を信頼できないなら、
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何の信用もありません。
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銀行の預金も他の年金も、先に破綻し、
消えてなくなる。といってよいです。

年金に対する野党やマスコミの
アマノジャク批判ばかりが目立ち、
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いる側に全く理解されないまま、
建設的な意見も出さない人たちには
本当に呆れてしまいます。
そういう偏向報道、情報が多過ぎます!

少しは国の年金制度を正しく理解し、
つまらないデマに流されて、
くれぐれも老後破綻をまねくような
ことにはならないようにして下さい。

>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
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あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
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年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

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(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
税金の還付ではなく逆に納税するように言われました

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今回のようなケースは初めてです。
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公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
正確には収入から経費を引いた所得はいくらですか。
その額が20万円以下なら確定申告書の提出はしなくて良いです。

下手に医療費控除を受けようと申告すると納税額が出る場合もあります。

該当条文は所得税法第121条です。

Qすみません 教えてください。 母親の姉から調べるように言われましたが 父と離婚してますが 離婚前は専

すみません 教えてください。
母親の姉から調べるように言われましたが
父と離婚してますが 離婚前は専業主婦の時もあり父は亡くなってますが 父の年金ももらえるのではないかと言われてます。調べるのに 年金事務所に何を持っていけばいいでしょうか?

Aベストアンサー

母親の年金手帳に記載されている基礎年金番号で調べれば、内容がわかります。

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他人が死亡しても年金を受け取ることはできませんが、
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Q公務員は三階建で職域年金がありましたが 現在は会社員と同じく二階建てになりました。 現在58ですが、

公務員は三階建で職域年金がありましたが
現在は会社員と同じく二階建てになりました。
現在58ですが、以前三階建だった時期の職域年金は
受給されますか?厚生年金は40年働いて9万くらいですか?学生の頃の2年間は年金未納でしたが今から
遡って支払いは可能でしょうか?
払わないと年金額はどのくらい減額されますか?

Aベストアンサー

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
今までの制度に加入していた方は、退職後、加入期間に応じて職域加算部分の年金も受給できます。

学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入していない場合に限ります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

ぴったり2年間の未加入期間があったとした場合、任意加入することにより、31年度の老齢基礎年金の満額が780,100円ですから、
 780,100円×24月/480月=39,005円(年額)
だけの年金額が増加します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

なお、老齢厚生年金の受給額は、在職時の給料に依存します。計算方法は、こちらを参考にしてください。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

公務員の年金制度の三階建て部分である「職域加算」は廃止されましたが、それに代わるものとして「年金払い退職給付」の制度が創設されています。これは自分で保険料を積み立てる方式です。
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学生時代の未加入期間は、遡っての保険料支払いは不可能ですが、60歳から65歳になるまでの間でしたら、国民年金の任意加入ができます。年金加入期間480月に達するかでの間、加入できます。ただし、この間は厚生年金に加入し...続きを読む


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