貸借対照表と損益計算書から経営状況を比較せよって言う問題がテストで出たんです。普通に比較はできるんですけど、絶対分析法って言う言葉と絶対値分析、構成比率法って言う言葉がわかりませんでした。また似たようなテストがあるので知りたいのです。言葉の意味、例なんかあげていただくとうれしいです。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

 絶対分析とは貸借対照表と損益計算書に記載されている金額そのものを使って分析をする方法です。

使い方の例でいえば、「A社とB社を比べて、A社のほうが売上高が多い」というような方法が絶対分析です。この場合、A社とB社が同じ規模の企業であれば、この比較に意味があるのですが、全く規模が違う企業であれば、分析そのものの意味がありません。したがって、通常、会計学(経営分析)のテキストなどでは比率分析の方法が解説されています。
 比率分析とは例えば売上高利益率など、規模の影響を取り除いて分析することができます。A社は売上高1億円、利益500万円、B社は売上高5000万円、利益500万円としましょう。この場合、絶対分析を行うと、A社のほうが売上高が多いためにA社が良い成績を上げていると評価されるか、両者ともに利益が同じであるために、成績は同じであるという結論が出てくることになります。しかし、比率分析を行うと、A社の売上高利益率は500万円/1億円=5%、B社の売上高利益率は500万円/5000万円=10%となり、B社のほうが優秀であるという結論が出てくることになります。
 したがって、絶対分析と比率分析は、何を目的に企業の経営(財務分析)を行うのかによって使い分けることが必要です。
 また、構成比率とは貸借対照表と損益計算書のそれぞれの項目が全体の何%を占めるかということを表します。貸借対照表の場合は資産合計額(総資産額)が100%で、そのうち現金がなん%、棚卸資産が何%、有形固定資産が何%という具合に表されます。
 損益計算書の場合は売上高が100%で、そのうち売上原価が何%、利息が何%、利益が何%という具合に表されます。
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この回答へのお礼

具体例をつけていただき、とてもわかりやすかったです!!
この間に自分で調べたものと合わせて理解することが出来ました。
ありがとうございました!!!

お礼日時:2001/07/28 01:12

追加の回答がされているので、分析について書きます。



回答にも有るように、数値や比率を比較して、差異を出して、その差異の原因がどこに有るのか調べます。
具体的に云うと、同業他社と、同じ売り上げでも、利益が違う場合には、原価が違うのか、経費が違うのかと、原因を調べる必要が有ります。
このように、比較・原因の追求などの過程を「分析する」と云います。
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この回答へのお礼

度々ありがとうございます!!
親切に教えていただき、わかりやすかったです!
また機会があればよろしくお願いします!!

お礼日時:2001/07/28 01:13

絶対値分析というのは、例えば、売上高や経常利益がどの程度であるか、などと、財務諸表の各科目の金額そのものを分析します。


簡単に分析する場合は絶対値を使った分析でも良いのですが、詳しい分析が必要な場合や、他の企業と比較するには、単純に絶対値では比較分析できませんから、構成比などの比率分析をしなければなりません。

詳細は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.info-japan.com/home/izuizu~3.html
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
もう少し質問させていただきたいのですが
構成比率は全体に対するその科目の構成割合を計算すると
書かれていたました。
これは普通に割合の計算をすればいいのでしょうか?
あと、絶対値を使った分析というのは具体的に計算などするのでしょうか?
読んだかぎりだと計算はなさそうに思えたんですけど。
いまいち『分析』と言う言葉がわかっていません。
できればお答えください。

お礼日時:2001/07/26 23:52

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 (一般論では)定款に本業を記載しますので、記載されている事業が本来の
 業務と考えて強ち間違いではありません。
 次に、本来の業務をおこなう為に必要な、販売費及び一般管理費は、営業利
 益に入ります。
 
 原料を仕入れて製品を製造販売。その販売の為の人件費・経費を加減算した
 ものでが営業利益です。

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Q「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」と「金融商品取引法」に言う「確認書」の異同

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」の一、(1)に「我が国では、平成16年3月期決算から、会社代表者による有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書が任意の制度として導入されており、その中では財務報告に係る内部統制システムが有効に機能していたかの確認が求められている。」とあります。

一方、「金融商品取引法」第二十四条の四の二第一項に、「第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち(中略)政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書(中略)を当該有価証券報告書(中略)と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。」とあります。

質問1
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」に言う「確認書」と「金融商品取引法」に言う「確認書」は、同じものでしょうか。

質問2
質問1の御回答がyesであるなら、「金融商品取引法」では義務として課しているものを、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」ではなぜ「任意の制度」と言っているのでしょうか。

質問3
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なお、お手数ですが、御回答は、質問1~質問3をまとめて一括してではなく、質問1~質問3のそれぞれ個別に頂けると有り難いです。
よろしくお願いします。

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」の一、(1)に「我が国では、平成16年3月期決算から、会社代表者による有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書が任意の制度として導入されており、その中では財務報告に係る内部統制システムが有効に機能していたかの確認が求められている。」とあります。

一方、「金融商品取引法」第二十四条の四の二第一項に、「第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち(中略)政令で定めるものは、内閣府令で定めるとこ...続きを読む

Aベストアンサー

あんまり自信ないけど私の理解の範囲内で
質問1
yes
質問2
金商法なんてなかったから
質問3
N/A

Q貸借対照表

貸借対照表の資本部に「別途積立金」「退職慰労積立金」という科目を見かけますが、
(1)どのような性格の科目なのでしょうか?
(2)積立金というくらいですから、何らかの理由で取り崩す(振替える)ことは可能なのでしょうか?
(3)(2)が可能なら、どのような手続き(経理処理)をふめばいいのでしょうか?
どなたか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

(1)科目の性格・・・別途積立金は、任意積立金の一つとして利益処分で任意に積み立てられます。そのままでは未処分利益が大きすぎるときなどに積み立てられます。(役員)退職慰労積立金(または引当金)は、ふつう役員の退職金の期末要支給見込額をめどに積み立てられます。

(2)取り崩し・・・もちろん可能です。別途積立金は、配当をしたいが当期利益だけでは不足するときや、損失を補填するときに取り崩されます。退職慰労積立金は、慰労金を支出したりして全体の期末要支給額が低下したときには取り崩されます。

(3)手続き・経理処理・・・どちらも損益金処分案に計上ー株主総会決議を経て確定します。したがって経理処理は株主総会の日をもってします。
別途積立金/未処分損益
退職慰労積立金/未処分損益
これは貸借対照表の資本の部内での振替になります。

Q企業の財務監査の対象は?

某所でシステム開発関係の仕事をしています
。今回のシステムではシステムのデータが財
務監査の対象になるのでいろいろと処置を講
じないといけません。
 そこで「財務監査の対象となるのはどのよ
うなデータか?」ということをいろいろ調べ
ていますが意外ににインターネットでは落ち
ていませんし、手持ちのいくつかの会計の本
にも載っていません。最終手段としては公認
会計士の書籍なんかを買えばいいのかもしれ
ませんが、それだけのために買うことになる
のでできたらネットで調べたいと思っていま
す。
 大変あつかましいですが、ご存知のかたは
おられないでしょうか?

Aベストアンサー

直接的には決算の財務諸表(参考サイトの決算資料を参照してください)の妥当性を監査しますが、そのためには、最終の数値が出来上がるまでの元となる全ての会計データが監査の対象となります。

ということは、入出金の入力データが決算帳票のデータとしてサマリーされるまでの過程がトレースできるようなアウトプットが必要だということです。

市販の会計システムのアウトプットを参考にするのが一番手っ取り早いと思います。

参考URL:http://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm

Q貸借対照表で

流動比率120%、当座比率80%,総資本3000万円、固定長期適合率90%、棚卸資産回転期間三ヶ月のとき、年間売上高を求めよ。その他の流動資産は0とする

この問題で年間売上高は1600万円になるようですが、なぜ1600万円になるのかがわかりません。どのように算出するんでしょうか?

Aベストアンサー

その他流動資産が0なので、
固定負債+自己資本=長期資金
と書くことにして、貸借対照表を簡略化すると

当座資産:A   流動負債:D
棚卸資産:B
固定資産:C   長期資金:E

となります。

流動比率120%なので

(A+B)÷D=1.2
A+B=1.2×D・・・・・(1)

当座比率80%なので、

A÷D=0.8
A=0.8×D・・・・・・・・(2)

(1)と(2)から
B=0.4×D・・・・・・・・(3)

総資産3000万円なので

A+B+C=D+E=3000万円

1.2×D+C=3000万円
C=3000万円ー1.2×D・・・・(4)
E=3000万円ーD・・・・・・・(5)

固定長期適合率90%なので、

C÷E=0.9

(4)(5)から
(3000万円ー1.2×D)÷(3000万円ーD)=0.9
(3000万円ー1.2×D)=(3000万円ーD)×0.9
3000万円ー1.2×D=2700万円ーD×0.9
300万円=(1.2-0.9)×D=0.3×D
D=1000万円
E=2000万円

(3)から
B=0.4×D=0.4×1000万円=400万円・・・・(6)

棚卸資産回転期間三ヶ月ということは回転率は4回なので、年間売上高をFとすると

F÷B=4

となります。(6)から
F÷400万円=4
F=400万円×4=1600万円

その他流動資産が0なので、
固定負債+自己資本=長期資金
と書くことにして、貸借対照表を簡略化すると

当座資産:A   流動負債:D
棚卸資産:B
固定資産:C   長期資金:E

となります。

流動比率120%なので

(A+B)÷D=1.2
A+B=1.2×D・・・・・(1)

当座比率80%なので、

A÷D=0.8
A=0.8×D・・・・・・・・(2)

(1)と(2)から
B=0.4×D・・・・・・・・(3)

総資産3000万円なので

A+B+C=D+E=3000万円

1.2×D+C=3000万円
C=3000...続きを読む


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