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弁償費用の勘定科目は何になりますか?

よろしくお願いします。
個人事業主として、宅配の請負をしております。

お客様宅にて車をぶつけて塀を壊してしまったため、
修理費用を弁償したのですが、

この際の修理費の勘定科目は何にあたるのでしょうか?(10万円程度です)

自分で調べてみた限りでは、
「雑損失」か「特別損失」のどちらかで迷っています。

「損害賠償金は雑損失」との情報があったので雑損失かなと思ったのですが、
「雑損失は営業外費用」「営業外費用とは経常的に発生する費用」と書かれていました。

事故は「経常的」ではないと考えると、「雑損失」ではないような…?となってしまいました。

この場合「特別損失」にしたら良いのでしょうか?
「特別損失」の具体例が載っているサイトも見たのですが、なんとなく当てはまらないような…
と行き詰まってしまいました。

すみません、
どなたかお力を貸していただけますと嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • MFクラウドを使用しているのですが、
    「決算科目」に何を選んだら良いかも併せてお伺いできると助かります!m(_ _)m

      補足日時:2019/02/22 01:14

A 回答 (1件)

>「雑損失」か「特別損失」のどちらかで…



某ソフト会社は「雑損失」と言っていますね。
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20160818_683. …

>「決算科目」に何を選んだら良いかも…

だから、雑損失。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

リンクのご紹介ありがとうございました。「雑損失」にて処理しようと思います。

また決算科目に関してですが、
既存の決算科目の下に勘定科目として「雑損失」を作るのか、
「雑損失」自体を決算科目とするのか迷っておりました。

「雑損失」を決算科目として新規に追加しようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2019/02/23 18:57

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Q配偶者控除について

無知ですみませんがわかる方教えてください。
夫、幼児がいます。
平成30年の年末調整についてです。
主人の勤務先に年末調整の書類を提出し、私は扶養でした。
2018年終わりから私が働き始め、2018年の私の収入は4万円程でした。年末調整の用紙を記入して提出したのですが、間違えて配偶者控除が私の方にもついているみたいで源泉徴収票に控除の合計が76万何某とありました。この場合、私が何か手続きすることはありますか?
主人の仕事の関係で確定申告をするのですが、確定申告をすでに済ませてから気付きました。
どなたか教えてくださると幸いです。

Aベストアンサー

>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、印刷、押印
します。

それに、
⑪源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
⑭あれば各種保険料控除証明書
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
⑳印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

ご主人の収入等は特に問題ありません。
ご主人の確定申告の修正は不要です。

以上、いかがでしょうか?

>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
氏名、住所、マイナンバー等の入力
して、申告表を作成し、...続きを読む

Q確定申告について 去年妊娠して退職しました。 私の去年の給与が100万円だったとします。 夫は実家の

確定申告について


去年妊娠して退職しました。
私の去年の給与が100万円だったとします。

夫は実家の農業をお手伝いしており、お小遣いを毎月貰っています。
給料はゼロですので書類上は無職です。

1.この場合配偶者控除は受けられますか。
2.私の確定申告表で申請すればいいのでしょうか。

初めての確定申告で戸惑っています。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

あなたが知らないだけで、舅さんの確定申告書には3つのうちのどれかが記入されているようなことは絶対にありませんか。

>1.この場合配偶者控除は受けられ…

本当に舅さんの確定申告書に夫の名前が絶対に書かれていないのなら、あなたが夫を控除対象配偶者とすることは可能です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

もし、舅さんが上の3つのうちのどれかにしていたら、あなたは配偶者控除を取ることができません。
舅さんにしっかり確認した上で判断して下さい。

>私の去年の給与が100万円だったと…

100万ちょうどなのなら、基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないとしても、所得税は 1円も発生しません。

しかし翌年分住民税は少し発生します。
これも 0 にしたかったら、どうぞ確定申告をして下さい。

------------------------------------------------------------
“デマにご注意下さい”
「市県民税 (住民税) の申告」だけでは、100万の給与から前払いさせられた所得税が戻ってきませんので損です。
------------------------------------------------------------

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

あなたが知らないだけで、舅さんの確定申告書に...続きを読む

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

医療費控除ですが!
確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
年収でも支払われる額が違うのでしょうか?
極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
住民税は約6,700軽減
を考慮して上記納税となります。

Q確定申告(特定口座/源泉徴収あり)について

調べても分からなかったため、ご教授お願いします。
私は国内株式の取引(特定口座源泉徴収あり)をしており、昨年度、譲渡益が発生しました。
特定口座源泉徴収ありの場合、確定申告は不要との理解はありましたが、株式の配当金や、寄付金があったため、確定申告をする必要があり(正確には寄付金があったので還付になるかなと思い還付申告を選んだが正しいんですが)その際に上記の譲渡益も含めて確定申告を行いました。

ただ結局のところ、譲渡益が上回ってしまい、還付でなく納付となったので、税金を納めにいくのですが、他の人と確定申告の話になった際、他で(寄付金など)確定申告を行う必要があったとしても、特定口座の譲渡益は、すでに税金を納めているから、律儀にそこを申告する必要はない(損をする)と言われて戸惑っています。
本当にそういうものだったのでしょうか、、、?
私の解釈では、寄付金控除は諦めて、確定申告をしないことを選べば、譲渡益の分は確定申告不要と思っていたのですが。(伝わりますでしょうか)

質問としては、
①上記のパターンで申告をしてしまったので、今更なのですが、確定申告期間ではあるため、修正できるものなのでしょうか。
(譲渡益をいれなければ、納付ではなく還付でした)
②今年の分の修正が難しいとして(諦めるとしても)、来年度から申告しなくても問題ないんでしょうか。一度、出してしまったので、毎年出さないといけなくなるものなのでしょうか。

知恵を貸していただけると幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

調べても分からなかったため、ご教授お願いします。
私は国内株式の取引(特定口座源泉徴収あり)をしており、昨年度、譲渡益が発生しました。
特定口座源泉徴収ありの場合、確定申告は不要との理解はありましたが、株式の配当金や、寄付金があったため、確定申告をする必要があり(正確には寄付金があったので還付になるかなと思い還付申告を選んだが正しいんですが)その際に上記の譲渡益も含めて確定申告を行いました。

ただ結局のところ、譲渡益が上回ってしまい、還付でなく納付となったので、税金を納...続きを読む

Aベストアンサー

>①上記のパターンで申告をしてしまったので、今更なのですが、確定申告期間ではあるため、修正できるもの…

3/15 以前に気づいて良かったですね。
確定申告書を出し直して下さい。
間違えた間違えてないではなく、あとから出されたものが有効とされます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

余談ながらこれがもし 3/16 以降なら、出し直しができるのは税額計算に誤りがあった場合のみです。
特定口座源泉ありを申告したこと自体は、それはそれで一つの選択肢であり、税額計算に誤りがあったわけではないので、確定申告の訂正はできないのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

納付後、修正申告をすれば、それも含め還付されるものがあれば還付されるというのはウソです。
誤回答にご注意下さい。

>来年度から申告しなくても問題ないんでしょうか…

来年度からではなく、来年からね。

>ただ結局のところ、譲渡益が上回ってしまい、還付でなく納付となったので…

ちょっと違いますよ。
一体何と何を申告したのですか。

株の譲渡益は申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
なので、申告したところで源泉徴収された税額と何ら差異は出ません。

例えば 100万円の譲渡益があったとして、特定口座源泉ありなら所得税 15.315% (他に住民税 5%) が源泉徴収されますが、それを確定申告したところで税率は変わらず、前払い済みとして追納も還付も生じません。

もし質問者さんが株以外は無職あるいは低所得の方なら、確定申告をすれば各種の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm
が適用されるので還付となりますが、普通に働いている方なら前述のとおり追納も還付も生じません。

一方、配当金を申告したのなら、配当は総合課税
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですので、追納になることもあれば還付になることもあり得ます。

話は前後しますが、国民健康保険や後期高齢者保険の方なら、特定口座源泉ありの譲渡益を確定申告しなければ、翌年の国保税や後期高齢者保険には何ら影響しません。
しかし申告すれば所得税・住民税に増減はなくても、国保税や後期高齢者保険は確実に上がります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>①上記のパターンで申告をしてしまったので、今更なのですが、確定申告期間ではあるため、修正できるもの…

3/15 以前に気づいて良かったですね。
確定申告書を出し直して下さい。
間違えた間違えてないではなく、あとから出されたものが有効とされます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

余談ながらこれがもし 3/16 以降なら、出し直しができるのは税額計算に誤りがあった場合のみです。
特定口座源泉ありを申告したこと自体は、それはそれで一つの選択肢であり、税額...続きを読む

Q確定申告 混雑時の今、税理士に依頼すべきか

一応、確定申告書が出来ましたが、税理士に目を通してほしいです。
でも混雑時の今、税理士に依頼すると、高い料金を払ってキチンと見てもらえないような気がします。
取り合えず、出来た確定申告書を税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署のほうが早ければ、税理士費用がまるまる損。

税理士のほうが早ければ、日割りの延滞税が少なくなる分と、税理士費用とを天秤にかけてみることが肝要となります。
一般に、税理士費用は延滞税の比ではありませんから、3ヶ月や半年早く見つけてもらったとしても、そろばんが合うことはまずありません。

なんの確定申告かお書きでありませんが、よほど大きな商売をしている個人事業者を除いて、確定申告に税理士など雇うのは無駄ですよ。

分からないことがあれば税務署で聞けば良いし、もちろん税務署も相談段階で隅から隅までチェックしてくれるわけではありませんから、ときには誤った内容のまま受理されてしまうこともないわけではありません。

そうなったとしても、少々の延滞税と過少申告加算税を払えば良いのであって、その何倍、何十倍もの税理士を雇うなど、お金をドブに捨てるようなものです。

確定申告のイロハさえ分からないのなら、最初から税理士に丸投げするのもやむを得ませんが、質問者さんは申告書を一応自力で書けるのですね。
だったらそのまま出せば良いのではありませんか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>出来ましたが、税理士に目を通してほしい…

なんで?

>税務署に提出して、4月以降に税理士に確認して貰い、修正申告しても問題ない…

ふところと相談して下さい。
他人が決めることでありません。

修正申告が必要になるということは、すなわち納税額を過小に記載してあったわけで 3/16 を起算日として、延滞税と過少申告加算税が発生しています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税理士が見つけるのが早いか、税務署が見つけるのが早いかという話になります。
税務署の...続きを読む

Q年末調整、株式配当の配偶者控除申請書の書き方について

年末調整の配偶者控除申請書の書き方について教えてください
妻は無職ですが、今年株式を相続し、年間配当収入が40万円程あります。
株式はNISA口座となっています。
会社に年末調整の書類を提出する訳ですが、この配当については記載が必要でしょうか?
38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが、源泉口座なのでこの場合は申告する必要が無いと書いてあるサイトもあり、どうするのが良いのか困っています。

Aベストアンサー

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの口座】・・・原則として確定申告が必要。夫が配偶者控除あるいは配偶者特別控除を受けられるかどうかに関係する。

【NISA 口座】・・・夫の税金には関係せず。

>38万円を超えるので配偶者控除からは外れますが…

外れるも外れないも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
サラリーマンのに扶養控除や配偶者控除分が折り込まれているのは、はあくまでも年末調整の“予約”に過ぎず、確定したものではないのです。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

>年間配当収入が40万円程…

夫の「所得」(収入ではない) が 1千万円超過の高給取りでない限り、配偶者控除が配偶者特別控除に代わったとしても、控除額は38万円で変わらず、納税額に増減はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>株式はNISA口座となっています…

株券自体が NISA であることは分かりましたが、配当はどのような扱いになっていますか。
NISA であれば、あとは何もしなくても配当まで非課税になるわけではありませんよ。

>源泉口座なので…

って何ですか。
この種のお話は、言葉は省略せずに正確に書いてもらわないと正反対の解釈になることがあります。
配当金の受け入れ口座が、

【特定口座で源泉徴収ありの口座】・・・還付をねらって確定申告をするのでない限り、夫の税金には関係せず。

【特定口座で源泉徴収なしの...続きを読む

Q確定申告について

会社員夫の配偶者が投資(雑所得)でマイナスが出たので相殺のため確定申告した場合、
①総額がマイナスの時は、夫の扶養から外れたりしませんか?(配偶者基礎控除額38万円以下という解釈でいいですか?)
②そのほか確定申告したことでデメリットとかありませんか?
③申告は国税局のサイトにあるB申告で雑所得の部分だけ入力すればいいのでしょうか?(他の収入なし)
④配偶者がパート収入(総額119万円)があり、投資でマイナス相殺の確定申告した場合のデメリットなどありますか?

Aベストアンサー

>投資(雑所得)でマイナスが出たので相殺のため…

投資とは具体的に何で、何と相殺するのですか。
税金の話はそのあたりを細かく書いていただかないと、誤解釈を生む元になりかねません。

例えば FX なのなら相殺できるのは FX 同士だけですよ。
FX の赤字を給与所得と相殺するのはおろか、株の売買益や配当金との相殺はできません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm

>④配偶者がパート収入(総額119万円)があり、投資でマイナス相殺の確定申告…

給与と FX や株との相殺はできません。

>①総額がマイナスの時は…

百歩譲って、相殺の意味を正しく理解しておられるとしても、合計所得金額が 0 になるだけでマイナスの数字はあり得ません。

>夫の扶養から外れたりしませんか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

しかも、しかも、扶養控除や配偶者控除などは、親や夫の税金が少し安くなるかならないかの話であって、あなた自身の税金には 1円の増減も 1円の損得もありません。

つまり、「扶養に入っている」などという言い方は日本語として意味をなしていないのです。

>(配偶者基礎控除額38万円以下という解釈…

夫が前年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

ここで「合計所得金額」とは、
・同年中の赤字相殺なら相殺後の数字
・前年以前3年以内の赤字と当年の黒字とを繰り越し相殺するのなら、相殺前の数字
です。

>②そのほか確定申告したことでデメリットとか…

お書きの情報だけで判断する限り、デメリットは特にありません。

>③申告は国税局のサイトにあるB申告で雑所得の部分だけ…

だからあなたのいう「投資」が何かにより違ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>投資(雑所得)でマイナスが出たので相殺のため…

投資とは具体的に何で、何と相殺するのですか。
税金の話はそのあたりを細かく書いていただかないと、誤解釈を生む元になりかねません。

例えば FX なのなら相殺できるのは FX 同士だけですよ。
FX の赤字を給与所得と相殺するのはおろか、株の売買益や配当金との相殺はできません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm

>④配偶者がパート収入(総額119万円)があり、投資でマイナス相殺の確定申告…

給与と FX や株との相...続きを読む

Q相続で親の金融機関の口座を探すには

相続申請手続きを行っています。母の預貯金の通帳管理を姉がしていた事から、姉が出し入れをしていて提示しなかった通帳が出て来ました。他金融機関にも口座があるか探そうと思っています。
探すにはどうしたらいいのでしょうか?

Aベストアンサー

専門科に依頼せず自分で調べるという事ですよね?
どこかに一括で調べるシステムというのはありません。
ですから銀行に問い合わせるという作業が必要です。
同銀行なら、全支店の口座の一括調査は可能。
生活圏内の銀行、家にある銀行の粗品(カレンダーとかポケットティッシュなど)から
的を絞り問い合わせる。
まるでマルサみたいに・・・(笑)
相続人なら可能だし。相続人全員の承諾もいりません。
必要な書類はだいたい共通していますが
違う事もあるので銀行に聞きましょう。
といいますのも
法定相続情報証明制度が2017年より始まりました。
複数の金融機関 の手続きが同時にできるのかと期待していましたが
どうやらそうは行かないようです。
詳しい事は申し訳ありませんが、勉強不足で知りません。
こちらも銀行などに相談してみてはどうでしょうか。

Q定年退職年のふるさと納税について

今年の11月(要するに2019年11月)に定年退職をする知人がおり、質問をさせてください。
今年の年収としては、2018年には及ばないもののそれに近い金額とのことですが、来年である2020年の年収は激減するとのことでした。
この様な場合、2019年のふるさと納税としては、2019年の年収をベースに実施するという考えでよろしいでしょうか?

回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>2019年の年収をベースに実施する
>という考えでよろしいでしょうか?
はい。その考えでよいです。

ふるさと納税は主に住民税の軽減と
なります。
2019年の年収で納税する住民税は、
年明けにお住まいの役所で計算され、
2020年の6月から納税することに
なります。
2019年に、ふるさと納税をすると
2020年に納税する住民税が安くなる
といった仕組みなのです。

ふるさと納税の特例控除の限度額は
★『住民税の2割まで』となっており、
★それを見込んで、ふるさと納税の
寄附額を調整すれば、余計な支出が
出ないことになります。

知人が注意するべき点があります。

①定年退職で退職所得があり、その
 住民税も納税する可能性があるが、
 退職所得の住民税は、上記の『2割』
 に含まれない。

②今年11月に退職となると、会社で、
 年末調整ができません。
 ですので『確定申告』をする必要が
 あります。

 ふるさと納税には、
『ワンストップ特例申請』
 という制度ありますが、
★確定申告する場合、この制度は
 使えませんので、確定申告で、
★ふるさと納税の申告もする必要
 があります。

2020年には、2019年の所得で、
・住民税が課税され、納税することに
 なりますし、
・健康保険料等も、前年の収入に
 引きずられて高額になります。

このあたりは、よく認識されると
よろしいかと思います。

いかがでしょう?

>2019年の年収をベースに実施する
>という考えでよろしいでしょうか?
はい。その考えでよいです。

ふるさと納税は主に住民税の軽減と
なります。
2019年の年収で納税する住民税は、
年明けにお住まいの役所で計算され、
2020年の6月から納税することに
なります。
2019年に、ふるさと納税をすると
2020年に納税する住民税が安くなる
といった仕組みなのです。

ふるさと納税の特例控除の限度額は
★『住民税の2割まで』となっており、
★それを見込んで、ふるさと納税の
寄附額を調整すれば、余計な支出が
出な...続きを読む


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