【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

.ハローワークの求人には、「一般向け」と「障害者向け」があります。
しかし障害者の、「一般向け」求人への応募は可能で、先方に「障害の有無」を伝える・伝えない(オープン・クローズ)も選択可能です。

 ただし、私は面接で以下のような質問を受ける可能性があります。
Q1. 成人男性で妻帯者のあなたが、なぜフルタイムではなく、パートタイムを希望されるのですか?
Q2. 半年以上お勤めされていませんが、何か理由がおありですか?

 オープンに答えると以下のようになります。
A1. 精神疾患があり、体力も落ちているので、重責なく時短で働きたいため。
A2. その半年間、1社の一般パート、4社の障害者パートの面接を受けたが、うち3社は面接落ち。2社は実習体験でマッチングせず辞退した。

 もしこれらを、クローズで答える場合、どのように答えるのが賢明でしょうか?

A 回答 (5件)

「求職活動中で、かつ、そのための時間(求職活動のための自由な時間)を確保したい・したほうが良い」ということだけを前面に出します。


したがって、次のように言いましょう。

◯ 求職活動中で、いまは求職活動のための時間を確保したいので、あえてパートタイムで探している
◯ 求職活動を続けてきたが、まだご縁がなく、就職に至っていないから

一般枠ということは、通常「障害を持っている」ということを伝える機会はありません。
言い替えると、「障害を持っている」ということをクローズにしたままで通すのなら、その是非はともかく、デメリットになるようなこと(障害がある、就職に至っていない、ブランクがある‥‥)を一切言わない、ということに尽きます。
要は、マイナスイメージを持たれないように言い方を工夫します。ただし、ウソにならない範囲で。

求職活動中である、ご縁がまだない、求職活動のための時間があったほうがいい‥‥。
いずれも事実ではありますよね。ですから、そう言えばいいんですよ。
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精神障害でも色々あるから


こういう部分で弱いと伝えながらオープンにした方が
断然働きやすいよ。
受け入れ側は 承知で雇うのだから無理は言いません。
一歩間違えると
変なひと、変わった人、出来ない人
そんな目で見られてしまいますから。
それが現実ですから。
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嘘はバレますが、言い方を気をつければいいでしょう。



障害あっても理解して雇ってくれるところもあります。

障害あることいって雇わない会社で働くとストレスにしかならないので、それは縁がなlったと思えばいい
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A1.自由に時間調節をして、働きたいから


A2.就職活動をしているが、まだ採用に至っていないから

なお、パートなどの短時間労働者であっても、何らかの責任が生じることは、お忘れなく。
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ウソをつかない。

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Q障害年金について 申請したあと、障害状態確認の為に 時間を要する為に結果は遅延すると 回答があった場

障害年金について
申請したあと、障害状態確認の為に
時間を要する為に結果は遅延すると
回答があった場合、

障害状態確認とは、申立書に書いてある
掛かった病院などにカルテを開示させたり、診断書作成医に確認を取ったり
するものでしょうか。

年金機構は、同意書もなしで
カルテ開示や医師への確認など
する権利はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
そのため、日本年金機構は、厚生労働省が行なうべき、国民年金法第107条などによる調査を職権で行なうことができます(職権で行なう=強制力がある ⇒ だから、いちいち同意書などは取らない)。

具体的な内容は、次のとおりです。

◯ 障害の状態に関する書類などの再提出を求めたり、医師を通じて再確認したりする
◯ 身分関係(戸籍謄本や住民票)を再確認したりする
◯ 障害基礎年金の子の加算に関して、子が障害児であることを再確認したりする
◯ もう1度診察を受けるように命令する

こういう所で質問しても、いわゆる「同病者」からの「まともでない回答」しか付きやしません。
つじつまが合わなかったり、明らかに間違っていたり、はては個人的な攻撃になってしまっていたり。
ですから、役に立ちやしませんよ。
事実、ここで付けられた回答はみんな間違っています。

あれこれ悩むより、さっさと年金事務所や専門職(社会保険労務士)に聞いたほうが無難です。
また、法令できちっとした根拠が定められているからこそ、行政(日本年金機構ももちろん含む)の事務が進められます。
逆に言いますと、根拠のないことを絶対にやろうとはしないのも行政です。
ですから、早い話が、権利があるからやっています。
つまり、「権利があるんでしょうか?」などと、うだうだ言う以前の決まりごとです。

日本年金機構から再確認などがなされる、ということは、あなたも医師も障害の状態をまともに示さなかったということに他なりません。
ですが、逆に言えば、不利にならないよう、善意で再確認がなされるんですよ。
なぜなら、そのまま再確認をせずに通してしまったら、受けられるはずのものも受けられませんから。

ですから、再確認というのは、むしろ、受給の可能性を拡げるための処置でもあります。
そういう認識を持たないで不満ばかり言ってしまうとしたら、それは間違いです。

結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
そのため、日本年金機構は、厚生労働省が行なうべき、国民年金法第107条などによる調査を職権で行なうことができます(職権で行なう=強制力がある ⇒ だから、いちいち同意書などは取らない)。

具体的な内容は、次のとおりです。

◯ 障害の状態に関する書類などの再提出を...続きを読む

Q意見書と診断書の違いってなんですか?

意見書と診断書の違いってなんですか?

Aベストアンサー

> セカンドオピニオンも診断になりますよね

はい。そうですよ。
医師が実際に診察して診断をくだすわけですからね。

Q生活保護受給者の個室入院費についてなんですが、 うちの父が生活保護を受けていて、最近の体調不良が続き

生活保護受給者の個室入院費についてなんですが、
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今は少し安定してますが引き続き個室にいます。

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保護制度の医療費は原則被保護者は無料です。
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 入院が1カ月を超える場合は、居宅保護基準から施設保護(入院保護基準)にけり変わりますが、医療等については、国保に準じて治療をします。
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 しかし、今回の場合は、病院又は医師の指示である場合は差額ベット代は発生しないため請求書がきた場合は、病院の都合であることを主張することです。
 重篤状態の患者を大部屋に置いておくが病院にとって都合が悪い場合に個室に入れることで他の患者に動揺を避けるためと病院の批判等を避けるためです。
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ですから、日本全国で、一律に行われているのではないですか。
ざっと、見た処では、東京都(区や市)と大阪府のホームページには、載っていましたので。。。

Q発達障害者への合理的配慮って具体的にどこまでが合理的なんでしょうか?

発達障害の当事者なのですが例えば私が職場で
声の大きい人・高圧的な態度の人が怖いから〇〇さんと××さんに態度を改めてほしいとか
ミスをしたとき直ぐにすみませんでしたと言えず一言余分なことを言ってしまうのも特性なので許してほしいとか
ミスしたときに怒らないで冷静に噛んで含めるように話してほしい
といった場合、合理的配慮に含まれますか?
また作業手順が守りにくいので私のやりやすいように作り直してほしいとか
伝票が見ずらいので全種類分類して整理できる数万円の棚を買って私のやりやすいように配置してほしいとかも合理的配慮に含まれますか?
自分が同じこと言われたらなんだこいつはと思うかもしれないんですけど、ありでしょうか?

また合理的配慮の具体例などありましたら教えてください。
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上記の主張は合理的配慮の範疇でしょうか?
また言われた側はどう思うのでしょうか?
教えてください。

発達障害の当事者なのですが例えば私が職場で
声の大きい人・高圧的な態度の人が怖いから〇〇さんと××さんに態度を改めてほしいとか
ミスをしたとき直ぐにすみませんでしたと言えず一言余分なことを言ってしまうのも特性なので許してほしいとか
ミスしたときに怒らないで冷静に噛んで含めるように話してほしい
といった場合、合理的配慮に含まれますか?
また作業手順が守りにくいので私のやりやすいように作り直してほしいとか
伝票が見ずらいので全種類分類して整理できる数万円の棚を買って私のやりやす...続きを読む

Aベストアンサー

内閣府の「合理的配慮等具体例データ集」を見てみると良いかもしれませんよ。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/ です。

発達障害の場合には https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index_hattatsu.html からも直接閲覧することができます。計31例が掲載されています。

合理的配慮の提供の例
◯ 書籍やノートなどを用いた読み書きに困難があるときには、タブレットなどの補助具を用いることができるようにする
◯ 感覚過敏があるときには、それを和らげるための対処(例えば聴覚過敏に耳栓使用)を行えるようにする
◯ 作業手順や道具配置などにこだわりがあるときには、一定のものを決めておくようにする

なお、合理的配慮うんぬんの必要性はもちろんなのですが、それ以前に、発達障害独特の特性(このご質問に書かれているようなこと)を踏まえた上での職場環境づくりが図られる、ということが大前提だと思いますので、遠慮せずに、ひとつひとつ上司などに相談して、少しでも具体的な解決策を見つけていったほうが良いと思います。
一方、数万円の棚うんぬんというくだりがありますが、合理的配慮にあたっては、事業主などに対して過度な負担を求めているものではないので、代替的な手段や用具の活用など、棚うんぬんにこだわらず、いろいろな角度からの解決策を考える必要性もあろうかと思います。

最後段の主張は、正直、合理的配慮の範疇外になってしまうかもしれません。
個別の問題といいますか、互いの人間関係の中で解決してゆくべき問題ではないか、と考えられるからです。

合理的配慮、と言った場合には、個別の問題というよりも汎用性や共通性といった要素・視点で考えてゆき、全体(職場全体)としても障害をもった人への効果が見られる配慮‥‥と考えると良いのではありませんか?

要は、そういった配慮が行なわれたとしたら、自分だけではなく周りの人も働きやすくなるような配慮。
そういったものが、合理的配慮と言えるのではないかと思います。

内閣府の「合理的配慮等具体例データ集」を見てみると良いかもしれませんよ。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/ です。

発達障害の場合には https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index_hattatsu.html からも直接閲覧することができます。計31例が掲載されています。

合理的配慮の提供の例
◯ 書籍やノートなどを用いた読み書きに困難があるときには、タブレットなどの補助具を用いることができるようにする
◯ 感覚過敏があるときには、それを和らげるための対処(例えば聴覚過敏に耳栓...続きを読む

Q賃貸マンション、法律はなぜ 借りている人に有利?

海外在住で 関東圏にあるマンションを賃貸に出しています。 賃貸契約書は2年ごとに更新可、と書いてあります。
ご相談ですが、1~2年後に帰国を考えています。 そこで、次の契約満了の2年で、出て行ってもらいたいのですが、不動産屋は「賃借人が更新を望めば、それはできない。」といいます。
しかし、契約満了以前であっても、賃借人は1か月前に言えば、契約を解除できるんですよね。
なぜ、オーナーは 賃借人の都合だけに従わなければならないのでしょうか。
不動産屋は「引っ越し代、次の家の敷金や礼金 すべてを払いますから出て行ってください。ということはできます。 ただし、賃借人が”それでも、嫌です。ここに住みたい。” と言えば出て行ってもらうことはできません。 なぜ、借りている人ばかりが優遇されるんですか?
なにか、方法はありませんか?

Aベストアンサー

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言えば正当事由の天秤。
そのマンションに住まなければならない事情や必要としている事情等が、貸主と借主の『どちらが大きいか』ということ。
裁判例でもこの点が争点になっているので、それを踏まえて交渉することが大切。

例えば。
質問者は日本へ帰国してそのマンションに住む必要があるので、これは『正当事由』になり得る。
本件のマンションを貸していて退去してもらえないから貸主が賃貸物件に入居する・・・なんていうほど借主の正当事由は強くはない。
もちろん、質問者が他に物件を持っていれば少し別の話になるけどね。

賃借人の方は、合法的に賃貸借契約を取り交わし今現在居住しておりそこで生活しているので、これはかなり強い『正当事由』である。
しかし、あくまで『借りて』住んでいるのだから、そのマンションに永住する意思はなかったはずだし永住する権利もないし、"住むなら他の賃貸物件でもいい"わけだ。
極端な話、本件マンションの隣の部屋でもいいんだし・・・というわけで、この点では正当事由が弱くなる。

正当事由について。
貸主の方が強いとまでは言えないが、『そのマンションに住まなければならない(住まいがない)』という正当事由がしっかりと存在している。
正当事由があるのだから、貸主からの6ヶ月前の解約通知が有効になるし、1~2年後という十分な猶予期間があればさらに強くなる。
立ち退き料については、正当事由を補完するための財産的給付(転居先の契約金等)という位置づけで、極端に言えば、過分な立ち退き料を支払えば、それだけ借主が立ち退かないことに合理性がなくなることで裁判(というか和解)では、裁判官が貸主側につく。
仮に、正当事由+十分な猶予期間+立退料ということであれば、借主に特殊なよほどの事情がない限りは、裁判をすれば立ち退きをさせることができる。
転じて、借主側も勝ち目のない裁判をするだけ無駄なので、借主や借主から相談を受けた弁護士なども裁判をする前に退去に応じるように話をする。(負け裁判でもいいから委任を受けたい弁護士を除く)

ここで要注意なのが、借主の感情面をこじらせないこと。
質問文にもあるけれど、『それでも、嫌です。ここに住みたい』と言い張られるケースでは、そのほとんどが最初の話の持ち掛け方で失敗している。
例えば、立退料を払わずに立ち退かせようとしたとか、借主の生活の都合を無視して短期間で退去を求めたとか、退去するのが当たり前だと大上段に切り込んで感情を害したとかね。
あくまで礼節を持って、退去を『お願いする』というスタンスで話し合えば、ほとんどの一般人は立ち退きに応じる。
まあ、ちゃんと"知っている"不動産業者か法律家に依頼すると本件はこじらせずにスムーズに解決するよ。
こじらせるリスクはゼロではないけどね。
本件は法律や裁判というよりも、根幹に憲法(25条・後述)があるので、法曹関係者が安易に借主の権利を軽く扱うことはあり得ないので、裁判結果で強制的に退去を認めることはないだろう。
この辺が本件の最も厄介な所。


こういった内容の外、グレーゾーンの手法もいくつかあるけれど、質問サイトで書くようなことではないので割愛。


最後に蛇足ながら。
借主が優遇(といっていいのかビミョーだけど)される理由は、憲法25条の生存権に起因する。
25条の「~~健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する~~」からの、居住権を失くしたら最低限度の生活を営めないでしょー という話。
とどのつまり、前述の正当事由とは「最低限の生活を営めるかどうか」の天秤ということになる。

貸主に住まいがあり生存権が脅かされていないにも関わらず、貸主の一方的な都合により借主の生存権を奪うことは合理的ではなく認められることはないが、立ち退き料などを支払うことで生存権を奪わないのであれば、借主が生存権・居住権を主張する根拠が薄くなる。
また、貸主が借主へ家を貸している結果、貸主自身の住む家がなくて生存権を喪失するのであれば、借主の生存権のために所有者である貸主の生存権を否定することは非合理的ということになり、本件質問者はここを主張できるので正当事由は存在するということになる。



長文になったけれど。
こういった内容が分かっている専門家へ依頼すれば大丈夫だよって話。
本件はそれほど難しい案件ではないのであまり気にせずに。

ぐっどらっくb

あー、これはねー、個別の内容に応じて合法から非合法すれすれグレーゾーンまで、方法はたくさんあるんだよー。
でもお金がかかったり、法的な知識がないことから、『どーにもならない』と手詰まりになってしまうことが少なくない。
また、日本の法律として、不動産業者はこの件(非弁行為)では専門外であり業務外なので、本件の不動産業者の回答は一般論として大目にみてあげて。
立ち退きについて分かっている業者を探すか、司法書士や弁護士に相談・依頼をすると打開策が見えるよ。


本件の場合、簡単に言え...続きを読む

Q年金

現在30歳なんですが今までずっと若年者猶予を受けてました。
先月全額免除か納付猶予か意思確認書が手紙で来たんですが全額免除か納付猶予かどちらを選べばいいか恥ずかしながらよく分からなくて質問しました。

Aベストアンサー

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意思確認書が送付されました。
この意思確認書では、以下のようなことを意思表明するように求められていると思います。違いますか?
(意思確認書は、必ず提出[返信]して下さい。)

1.
「全額免除」又は「納付猶予」が承認された場合、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望しますか?

2.(1で「はい」と回答した方に伺います。)
納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望しますか?

結論から言いますと、どちらを選んでも良いと思います。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で詳しく触れましたが、あとから、取消なり部分免除の申請なりができるからです。
私としては、所得の把握うんぬんという以前に、まずは意思確認書の提出[返信]が先だと思います。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意...続きを読む

Q生活保護を受けている母親が私息子の敷地の80坪の土地に公正証書で相続出来るようにして有ります昔ですが

生活保護を受けている母親が私息子の敷地の80坪の土地に公正証書で相続出来るようにして有ります昔ですが母がなくなったらどうしたらいいですか?

Aベストアンサー

日本語の意味が分からない。

生活保護を受けている母親が80坪の土地を持っているとは思えないので、その土地の所有者は息子か。
息子の所有する土地80坪を、息子が亡くなった場合に母親が相続するという公正証書を組むことは可能だし、「昔ですが」とあるのですでに組んであるのだろう。

この状態で母親が亡くなったら、息子より先に親(相続人)が亡くなったのだから代襲相続人は発生せず、相続自体も発生していないので公正証書は効力を失う。

Q障害者手帳の発行に付いて詳しいたよろしくお願いします! 現在下肢神経障害があり手術をした病院で聞いた

障害者手帳の発行に付いて詳しいたよろしくお願いします!
現在下肢神経障害があり手術をした病院で聞いた所(貴方の場合車椅子じゃないから杖を付いて歩けるから通っても5級!)っと言われました。(昨年障害年金の手続きをする為手術をした病院で診断書を書いて貰うのに聞いた時に言われました!)
言った医師は手術を担当した医師ではありません!
当時の主治医はよその病院に行ってしまい最後の診察の時(次に来る先生が頚椎専門の先生じゃないから見れない為紹介してくれた個人病院の方に今後見てもらってください!)っと言われました!
現在は個人病院に月2回診察と週3回のリハビリに通っているのでチラっと先月担当医師にお尋ねした所
(私が見た所、障害者手帳3級の2種に該当すると思います。)と言われました!
そこでお尋ねなのですが、下肢神経障害で杖を付いて歩いていても障害者手帳は発行出来るのでしょうか?
それとも車椅子の方しか発行はして貰えないのでしょうか?
また、手続きをしている間(発行される前)に病院に行った場合(他の県と同じと思うのですが私が住んでいる所の障がい者医療は月1600円超えた分の医療費は翌月末に戻ってきます!)
例・手帳の手続きが3月1日!この時点ではまだ審査中!
その間何度か病院に通院し1ヶ月後(どれくらい掛かるか分からないのでとりあえず1ヶ月と想定しました)
手帳が手元に届いた場合
3月1日からの障がい者医療が適用されるのでしょうか?
それとも手元に届いた日からでしょうか?

文面が分かりずらく長文になり申し訳ありませんが
解る方よろしくお願いします!

障害者手帳の発行に付いて詳しいたよろしくお願いします!
現在下肢神経障害があり手術をした病院で聞いた所(貴方の場合車椅子じゃないから杖を付いて歩けるから通っても5級!)っと言われました。(昨年障害年金の手続きをする為手術をした病院で診断書を書いて貰うのに聞いた時に言われました!)
言った医師は手術を担当した医師ではありません!
当時の主治医はよその病院に行ってしまい最後の診察の時(次に来る先生が頚椎専門の先生じゃないから見れない為紹介してくれた個人病院の方に今後見てもらってください...続きを読む

Aベストアンサー

ちなみに。
専門職向けの内容ではありますが、厚生労働省のホームページから、身体障害認定基準・認定要領・疑義解釈など、すべてを調べることが可能です。
以下を参照して下さい。
ただし、素人判断は厳禁です。このようなものがあるのだ、という理解にとどめておいて下さい。

https://goo.gl/ufSqzm または
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/shougaishatechou/index.html

また、具体的な診断書様式(どのような診断を受けるべきか、という点も)については、各都道府県や政令市のホームページから障害者福祉カテゴリ(医師向けなど)を参照すると、必ず、載っているはずです。

Q隣人が不法滞在のようで、毎晩うるさいのです。 こちらは仕事で疲れています。 警察に連絡したらもう日本

隣人が不法滞在のようで、毎晩うるさいのです。
こちらは仕事で疲れています。

警察に連絡したらもう日本に来られなくなりますか?

Aベストアンサー

不法滞在なら強制送還

通報してみれば、
ハッキリわかりますよね


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