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数年生活保護のお世話になってきた母に、近々ある程度まとまったお金が入ることになりました。
昨年母の一番上の姉が亡くなり、その遺言書によるものです。たくさんの人たちが関わり調停でもつれにもつれたために1年以上かかりました。入金はまだです
生活保護課に報告しなければと母を連れ窓口でお話ししました。
こちらの話を聞いた保護課の人は「お姉さんが亡くなった時点からこれまでの分は返金してもらう。」
というのです。考え方としては将来的にお金が入ると決まった時からは入金まで「貸す」ということなのだそうで、その点については私は納得しました。
実は昨年母を手術を受けています。「このままでは将来的に車いすになる」との医師の言葉から母はしぶしぶ腰の手術を受けました。この時の入院が1か月。そして半強制的に別の病院てリハビリの入院が1か月。
そして先日、母のところへ生活保護のケースワーカーからの電話がビックリだったのです。
この1年2か月分で返金しなければならない金額が500万円以上と言ってきたというのです。医療費が400万円!!
これは生活保護の世話にならず普通に暮らしていたほうがよほど掛からなかったではないかという金額です。高齢者の国民健康保険を利用し、普通でしたら金額によっては高額医療控除の申請をしますよね。
保険がきかないと一言でいっても、生活保護課と病院とのお金の流れなど素人にわかるはずないですし、なぜこんなに弱い者いじめのような結果を出してくるのか。正直腹が立ちます。

私たちは次男夫婦で、老齢の父・母をずっと面倒見てきました。昔父は引退を機に牛久に土地を買うも森林扱いの土地をつかまされ、4千万というお金がただ草むしりするしかない役の立たない土地に変わりました。つまり騙されたのです
その後住むところといっても金銭的に困り、当然そのころは私たち全員が生活保護というのは自分たちには関係ない存在でしたので考えもせず、私たち夫婦が貸す形でお金をくめんし平屋ですが千葉に住まいを求めしばらくは老夫婦で国民年金でほそぼそと暮らせていました。
工面したお金は千葉の家を私たちに将来的に残してくれれば良いと思っていました。
この千葉での親の生活はもちろんカツカツでした。テレビが壊れても冷蔵庫が壊れても買うお金がないからと私たちが買い与えました。父が難病になったことがきっかけで私たちのそばに引っ越してもらいました。当然あてにしていた千葉の家を売り、そのお金はその後の老夫婦の生活に消えていきました。
私たちが何を悪いことをしたのでしょう。今回母に舞い込んだお金から私たちがかつて貸した分だけでも返してもらえると喜びました。当然母もそう言ってくれていました。一度は仕方がないとあきらめたお金です。真面目でいればちゃんとなるようになるんだとほッとしたことはいけないことですか?
覚悟していたのは贈与に対する税金でしたが、生活保護からこれほどまでに請求されるとはガッカリです!!! そもそも保険無しの医療などできる身分ではありません!!
再審請求をしたいところです。最悪、金額が変わらないとしても払う以上「領収書」を個別にいただかなければなりません。「◎◎病院にいくら」など

そして詳しい方、どなたか教えてください。
①今回の再審請求は正当であると信じたいのですがいかがてすか?
②覆らないとして、普通に考えるところの高額医療控除に持っていけるかどうか。そして昨年のことですので、㋂中に提出しなければならないと思うのですが、その点はいかがですか?

【補足】生活保護の窓口にて打ち切りのお願いと今までのお礼をして1週間くらいあとケースワーカーの方は電話でこう言いました。「2年間ですので500万ほどになります」と。しかし私は「伯母が亡くなったのは2018年の1月ですよ。1年くらいです」と訂正しましたら、それでは話が違ってきます。また計算しなおしてご連絡しますとのことでした。実はこの時点ですでに500万円という数字にびっくりしました。
ただ「お世話になりました」と打ち切りたいだけなのに何故??というほど根掘り葉掘り聞いてきました。挙句の果ては調停証書を出せと。調停では母はずいぶん傷つきました。調停証書がどんなものなのかよくは知りませんが、そんなプライバシーにまで首をつっこむものなのでしょぅか?
その内容からは「伯母の命日」「最終的金額」が読み取れればいいそうですが、そんなのは後でわかったことです。せっかく相談させていただくのですから記しますが1500万円ほどです。しかしなぜ、最終的な金額まで知る必要があるのでしょう?
それによって足元を見られたとも考えてしまいます!

長文になりすみません

A 回答 (7件)

追加です。


No.1の回答にある国民健康保険課に相談しても何も解決しません。
No.3の回答にある税理士資格はケースワーカに不要です。
N0.5の回答にもある社会福祉士資格もケースワーカには不要です。
法63条返還の相続財産資力の発生日と交通事故に係る補償金資力の発生日と、給与収入の収入認定の取扱を混在させて質問者を混乱に至らせるというのはいかがなものか?
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>保護課の人は「お姉さんが亡くなった時点からこれまでの分は返金してもらう。


相続財産について被相続人の死亡日を資力発生日として考え、その日以降の保護費と大小判定して保護費の返還を求めるというのは生活保護上間違った考えではありません。

まあ、まだ入金されてないという事ですから、入金までに保護を廃止して持ち逃げすることを考えれなば良いです。
一つは子供が引き取って同居し生活保護を廃止する。
もう一つは、現在に福祉事務所管轄に転居し生活保護を廃止することです。
どちらかというと後者ですね。
前者なら、再度生活保護を申請した時には相続財産の消費について問題となります。
子供に金を渡したとなると、当然、その分を扶養してもらえば良いという事です。
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交通事故等の示談金は生活保護制度において、


福祉事務所は、書面による保護決定通知書を発行したものに返納理由を記述しているかと思います。
 法第63条「費用返還義務」というものがあります。
「被保護者が、急迫した場合等において資力があるにもかからわず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と記述されています。
 親族からの遺産遺産相続については、遺産が入金された月に臨時収入申告をするもので、親族が亡くなってから資産(財産)があったと言うことになりません。あくまでも、遺産相続人ありますが、また、保護金品等は、被保護者等に最低生活を保障した保護金品を貸し与えるものでもありません。
 問題を解決するために、審査請求をするにしても、弁護士に相談して法的に対処する必要だあります。
本来であれば、福祉事務所に社会福祉士の資格があるものが担当するのですが、入庁して間もない職員が担当するため、先輩等のsvに指導を受けているが、福祉事務所が古い体質のままで運用されている福祉事務所が未だにあるためです。また、被保護から保護打ち切りを願う前に、臨時収入申告をすることでこれからの最低生活はできるものと判断すると保護の廃止処分をします。
 但し、遺産相続が確定するまでの保護費は返還することはないです。しかし、相続額確定年月日の月からは、資産があったものとして認定する場合があります。
親族の死亡日に遡及する必要がないためと、遺産を相続する日(遺産相続確定日)までは相続額等も確定していないためです。
1遺産相続決定月からした遺産が相続人に入金した年月日までの月までの数月分の費用は返還する必要性があるか、法的に分かれるところです。
2今月就労した賃金(給与)を受け取る月は翌月の支払日に入金となりますが、保護費に反映するために、入金月に収入申告をするため、翌月の保護費で調整をして保護費を支給することになります。
3遺産相続確定月から入金月までの間の保護費を調整したが、余月分の保護費を必要としない収入がある場合は、安定した収入であり、要保護等して保護が必要がないと判断した場合は、保護の停止又は廃止の処分をすることになります。
4確定から入金までの間の保護費を返還するか否かについては、法的に定めがないためです。
5生活保護の保護手帳保護の実施要領第8収入の認定次官通知第8-3(2)-イにおいて、「他からの仕送り、贈与等による金銭であって社会通念上収入として認定することを適当としないののほかは、すべて認定すること。」という記述で亜であれば全額認定されるが、必要経費等と贈与税等は控除する必要があるため、領収書等はなくすことなく保管するすることです。
ともかくも、福祉事務所とあなたが話し合う場合は、弁護士等と同席又は任せることです。
交通事故等の示談金等の金銭が入金するまではの保護費は返還をしません。
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こんにちは。



①今回の再審請求は正当であると信じたいのですがいかがてすか?

 「審査請求」のことでしょうか?
 そうでしたら、「審査請求」は権利として出来ますが、生活保護法第63条の規定に基づく返還請求の処分があるまでは出来ません。

②覆らないとして、普通に考えるところの高額医療控除に持っていけるかどうか。そして昨年のことですので、㋂中に提出しなければならないと思うのですが、その点はいかがですか?

 「高額療養費」のことですか? それとも3月中ということは「医療費控除」のことですか?
 「高額療養費」については健康保険の話であり、「生活保護」とは直接関係がありませんので、「審査請求」しても認められません(審査請求の対象になりません)。また、健康保険への遡及しての加入も認められていませんので、そもそも「高額療養費」の対象にはなりません。
 「医療費控除」については、医療費の還付ではなく所得税の還付ですから、所得税を納付されていることが前提ですから、還付はありません。

 なお、今回と同じ例についての「審査請求」の例がありますので、参考として添付させていただきます。
 内容は、生活保護を受けなければ健康保険に加入して3割り負担で済んだのに、生活保護費の返還請求で医療費の全額(10割)の返還を求めるのは不当であるという申し立てが、棄却されたものです。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/12houmu/pdf/tous …
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すみません詳しくないのですがそもそも調停中の段階で贈与税の金額を確定させたケースワーカーは税理士資格を有しているのでしょうか?



もし資格を有していないのに具体的な金額を算定したとしたら税理士法違反だと思うのですが

また仮に1500万円の贈与があったとしても基礎控除が幾らかあるはずですので丸々1500万円に贈与税が掛かるとはおもえないのですが

仮に先進医療等を受けている場合はそれが保険の適用にならないと高額請求される場合はあり得ます。

ただレセプトの内容がわからないため本当に先進医療を受けているかどうかはわかりません

もし遺産相続により中途で生活保護の認定が取り消されてしまったのでるなら遡って国民健康保険に加入できないのか確認したほうがいいと思いますよ

後期高齢者医療の高額所得者の3割負担とかが適用できないか聞いてみたほうがいいのではないでしょうか?

確定申告につきましては過去5年遡って申告はできるはずです

もしお金が多少かかってもよろしければ税理士さんや弁護士さんに相談された方がいいかもしれません。
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前に似たような質問があって、そのかたは仕事が決まって保護受給期間が3ヶ月くらいで30万返金と言っていた記憶がありますが、


生活保護って、生まれたときからなっているようなひとで、二十歳になって就職するので生保辞退とかになっても「育ったぶんの金額返金」ということになるのですか?
それではなんの「保護」もしてないですよね?
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① 遺産相続の時点から、受給資格は失っているというのは間違いではないですね。


② 役所の国民健康保険課にご相談ください。 ちょっと特殊なケースですので、どうなるかは想像もつきませんが、健康保険の対象となるべきですし、そうであれば高額療養も対象となるはずです。 本来なら、役所間でやり取りして、差額分のみ払えれば、それが一番良いのですけど、なかなかそこのところはうまくいかないんですよね。
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ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談す...続きを読む

Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
年金では、とても生活できません。
保護の相談はしてまして、あとは申請の手続きとなってます。

妻と別居した場合ですが、お互いの家賃補助はありますか?
例えば18万だとしたら、半々でしょう

申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障...続きを読む

Q生活保護の車所有

生活保護を申請しようと考えてます。
難病指定の病気になりました。
車は、持てないと聞いてますが、病気が進行すると寝たきりになるようです(パーキンソン病)
現在は、薬を飲みながらの治療です

いずれは、寝たきりとなるようです。
病気が病気ですので、車の所有は認められ事はないでしょうか?

現在、仕事は休んでますが退職となりそうです。

生活費のため貯金を70万ほど出金してます。
3ヶ月ほど生活費として使用します。

申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

Q生活保護受給者が、携帯電話を2台持つことは可能でしょうか?

私は生活保護受給者で、auのフィーチャーホン(以後ガラケーとする)1台所有しています。
専らサイト検索に利用していますが、gooやyahooがガラケー向けのメールサービスを中止し、メール閲覧ができなくなりました。
サイトでもアクセスできなくなったり、文字化けしたり、スマートホンやパソコンでないとアクセスできないサイトが増え、利用が不便になってきました。
機種変更をすればいいじゃないかとお思いでしょうが、私の持つガラケー本体にある失いたくない画像データや画面メモ保存データは、スマートホンに移行できません。
私はどうしてもスマートホンが必要なのです。
生活保護受給者が、ガラケーとスマートホンと2台所有する事は可能でしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。

 既に生活保護を受けておられるということですから、生活保護受給者の制限(というか義務)はご存知かと思いますが、
・収入申告書を(正直に)提出する。
・訪問調査をちゃんと受ける。
・自動車、バイクに乗らない。
くらいです。
 携帯電話を持ってはいけないという制限はありませんから、何台持つのも自由です。

 ただ、携帯電話代という支給項目はありませんから、携帯電話代は支給された生活費から出す事となります。生活費を切り詰めて携帯電話代に充てる訳ですから、質問者さんの選択の範囲内の話です。

Q生活保護で遠隔地に就職が決まった場合は生活保護で引っ越しはできますか? 引っ越し費用が出るのは、家が

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生活保護は、居住区エリアの人のサポートだから、管轄外に行く人のサポートなんかしないはず。

Q生活保護受給者です

生活保護を受けている者です。
自分が死んだ時、葬儀代を出すお金なんてありません。
家族もいません。
こういう自分みたいな者は葬儀自体してもらえるものでしょうか?

Aベストアンサー

単身の生活保護者が死亡した場合は、まず、遺留金を葬祭に充てるとされています。
また、友人、知人など第三者が葬祭執行者になる場合にはその者に葬祭扶助を支給する事は可能です。

葬祭執行者がない場合には墓地埋葬法によって管轄の市町村長が火葬、埋葬を行う事になっていますが、実際には生活保護受給者の場合は多くの自治体ではそうなっていません。
法的には市町村長などが民生委員に葬儀を依頼した場合には生活保護での葬祭扶助は適用できない事になっていますが、現実にはCWが個人的に依頼したとかという理由をもって葬祭扶助の適用を行っているのが原状です。
グレーゾーンの扱いです。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180403-OYTET50006/

Q老齢年金月20万受給でも税金滞納差し押さえで14万しか入金されない場合

夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

Aベストアンサー

生活保護の要件は収入が少ないことだけではありませんので、ご質問分からだけでは受給できるかどうかは分かりませんが…

>夫婦で老齢年金が月20万受給でも税金滞納差し押さえで月14万しか入金されない場合国民健康保険も差し押さえの為10割負担となって入院費が払えない場合生活保護は受給できますか?

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 なお、税金などの滞納処分(差し押さえ)は生活保護の受給要件に関係ありません。

Q無職になった後、3年経過しても貰える公的支援を教えてください。

失業保険は全額受給済です。
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所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
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その他に失業した人が受け取れるお金はありますか?
今まで安い給料からさんざん高い税金を収めてきたので出来るだけ恩返ししてもらいたいです。

生活保護を申請しても、家があるからダメ、土地があるからダメ、親が貯金を持っているからダメ、軽自動車があるからダメ、現役世代で働ける人が居るからダメ…

俺は無職で親は老後貧困が始まっています。
家は雨漏りして、暖房もろくに出来ず。
遂にトイレが詰まってしまい、立ち小便に野糞。
これで憲法の保証する「健康で文化的な最低限度の生活」は出来ていないと思います。

失業保険は全額受給済です。
年金は全額免除されています。
所得がないので所得税住民税は当然なし。
働いていた頃の住民税は滞納中、無いものは無いから仕方がない。
市役所が督促の電話をかけてきて、3年前から1円も稼いでいないと答えると、役場はキレ気味に「ぢゃあ、どうやって生活してるんですかぁ!?」と言ってきました、いや生活できてないんですけどねぇ、親に養われているんですよね。今親が死んだら俺も殉死するしかない。
住居確保給付金は遡っては支給されないと言われました。失業後はキャ...続きを読む

Aベストアンサー

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
 質問の、宅地や土地などがあっても保護は可能です。ただし、原理・原則の他に資産活用の条件を満たす必要があります。自動車等も、資産活用の条件等で保有又は使用を認めています。特に、保護開始申請時に自動車等を売却することなく申請ができます。
 預金については、世帯単位の保護するため、年齢別、性別、世帯構成、現状の保護が必要とするものを考慮して最低限度の必要とするものを要否判断して決定します。つまりは、保護開始申請時に、世帯単位の最低限度の生活費の50%以下の手持ち金であれば保護は可能になります。預金が世帯の最低限度の生活費が3日月分ある場合は、一応保護は却下しますが、2カ月後に再度申請をすることになります。
しかし、質問内容では、家賃の支払いにキャッシングをして支払っていたと述べていますが、親御さんと同居をしているのかわりませんが、現況では、あなたに支援や援助をするとなると、福祉事務所の自立支援法に基つく支援を申し立てすることです。
あなたが失業後3年間就労しない理由は分かりませんが、健康体であれば就労しない理由になりません。働く気があるのであれば、自立支援を受けることです。

日本の行政で、何に付けても申請主義ですので、申請をしない者には援助また支援はありませんません。ただし、緊急性を帯びている場合を除いてすべてにおいて申請を受理して初めて行政は動きます。
 年金免除も申請をしているから全額免除されています。申請をしていない場合は、単なる滞納をしている免除です。
 生活保護の「憲法で保障している文面であっても保護開始申請を地域を管轄する福祉事務所に申請をして初めて保護要否の判断して決定をします。」
保護は、原理・原則を満たす場合に保護をします。
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実母が家もなく仕事もない状態で今現在は私達家族の住んでるアパートで居候させています。母の実家は母の兄弟と祖母が暮らしていますが借金まみれで帰れる所ではないのです。ですが私達も低所得で母を養う事ができないため今後は生活保護を受けてもらう事をすすめたいのですが、可能なのでしょうか?
母は64歳です離婚していて独り身です。
免許が無いため車も持っていません。資産も無く2ヶ月に一度9万円の年金でやりくりしています。最近は内職(月2万円程)を始めました。住んでる場所が田舎の為歩いて通える職場が全く無いので、働きに出る事が厳しいです。生活保護の条件を見る限りだと体が不自由な方傷病で働けない方とネットで見たので厳しいのでしょうか?

Aベストアンサー

生活保護制度において、誤解をされている部分が多々あります。
質問の「障害児(者)又は疾病等で仕事ができない。」条件などですが、そんなことはありません。
資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
例 家があっても保護は可能です。自動車保有していても使用できます。(通勤・通院などの条件又は公共交通機関の利用が困難な場合等に福祉事務所から認めてられた場合です。)
 保護を利用するものは、保護の原理・原則を満たすものは保護は可能です。
質問内容であれば、実母の保護は可能ですが、法第10条の世帯単位の原則で、あなたの世帯も保護の対象となります。
 実母がいつ頃らか同居しているかです。
実母の実家では実母の生活ができないため緊急避難的に同居を許したが、私の家族が生津に困窮するため実母の保護を申請することです。
 緊急避難を認めらると、実母は、あなたの近くに部屋を借りることができます。(あなたと同じアパートでもかまわないです。)敷居金等の費用も保護から支給されます。
 保護基準は、居住している地域を管轄する福祉事務所の級地区分で最低生活を保障されていますが、年金収入月額4万5千円+内職2万円であれば、6万5千円になりますが、基礎控除額が1万5千円ありますので総収入は5万円程度になります。基礎控除額分は、保護費と別になりますので、1万5千円は自由にできる金銭です。
 実母が保護受給すると、生活扶助・住宅扶助費・介護扶助・医療扶助その他一時扶助費等は受給できます。

 扶養について
 法第4条の2項の扶養義務は、申請者と扶養義務者と当事者間で話し合うことで、扶養義務は扶養の否かを申告します。扶養義務は、金銭的援助はできなくても、精神的援助だけでもできる場合は援助を申し出ることです。
以前は、親子親戚などと縁を切ると言うことは間違いです。援助はできなくても交流はできます。

 原理について
法第1条 法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する,国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とす。
第2条 無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という)を、無差別平等に受けることができる。
第3条 最低生活
 この法律により補償去る最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならい。
第4条 保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あるらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2項 
 民法(明治29年)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先して行われるものとする。
3項
 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
上記の1条から4条までが原理(要件)です。

 原則について
第7条 申請保護の原則
 保護は、要保護者、その他扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者ガ急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護をこなうことはできる。
第8条 基準の世に程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その内、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2項
前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
第9条 必要即の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
第10条 世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これにより難いときは、個人を単位として定めることができる。
上記7条から10条までが原則(条件)です。

生活保護制度において、誤解をされている部分が多々あります。
質問の「障害児(者)又は疾病等で仕事ができない。」条件などですが、そんなことはありません。
資産、資力があっても最低限度の生活の維持ができない困窮者に不足するものを現品給付又は現物給付するとで最低限の生活を保障されています。
例 家があっても保護は可能です。自動車保有していても使用できます。(通勤・通院などの条件又は公共交通機関の利用が困難な場合等に福祉事務所から認めてられた場合です。)
 保護を利用するものは、保護...続きを読む

Q生活保護辞退につきまして

40代女性です
癌治療の為働けず数年生活保護を受給しています

数年前まで交際していた男性と最近になり復縁し交際をまた始めたところなんですが

一人娘が就職と一人暮らしで自立したこと
も重なり、一緒に暮らそうと言ってくれています。

実際は生活保護を受けていますが
彼には去年までは仕事をしながら通院などをしていた、などと私も見栄をはり色々嘘を重ねてしまっています

夏には住まいを探すから一緒に暮らそうと言ってくれています。

福祉課にその旨を伝えて生活保護を辞退したいのですが

その時に相手に連絡するとか言われるんでしょうか?

金銭援助などは一切受けていません

彼にはずっと生活保護だったというのを知られたくないのです……

元々6年前まで交際していました。
その時は些細な事で別れてしまいそれからずっと連絡などは取っていませんでしたが
人づてに私が癌の手術をしたことを知り連絡をくれたのがまたの交際のきっかけでした

Aベストアンサー

追伸ウミネコ104です。
8月に転居する場合に、費用等が必要か否かです。転居費用等が必要なくできるのであれば、転居する理由を結婚するためとして辞退届を出すことです。
保護は、住居を管轄する福祉事務所が責任を負うことになりますので、転居先の福祉事務所に移管手続のため福祉事務所同士が保護が途絶える事がないように、あなたが転居先の福祉事務所に保護申請をすることになりなります。
つまり、保護が必要な困窮者は、居住する地域を管轄する福祉事務所に、申請保護の原則を基に申請をする必要があるためです。よって、転居を理由にして、転居先で保護が必要がない場合は申請をしないでおくことです。それをするために転居する前に保護を辞退することで、相手の方に知られることがないようにする。
転居と同時に相手の方に保護されるため保護が必要ないと言うことです。
また、保険に加入する場合に、転居前に保護の停止又は廃止に伴う種類で国保に加入しておくことが必要かと思います。新たに加入するときに、保護受給者は保護から停止又は廃止した種類が必要となるためです。


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