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去年の3月に3年間勤務した会社を退職しました。
4月から夏まで派遣で仕事をしてました。
その時に、派遣では住民税が引かれないので普通徴収になると言われ市役所から届いた振込用紙で払いました。

8月から今の会社にパートとして入り、そこでもこの会社はパートだと普通徴収と言われました。
去年末の年末調整で生命保険関係のだけ書類が間に合わなくて確定申告に行きました。
そこで市役所の職員から今の職場は特別徴収になってると言われました。
店長と市役所側で言ってることが違うので混乱してます。
会社が特別徴収すると市役所に伝えてるということですか?

A 回答 (4件)

こんにちは。



(1) 地方税法第321条の4の規定により,原則,所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は特別徴収義務者として,パート・アルバイト,役員等を含むすべての従業員等の個人住民税を特別徴収することが義務付けられており、多くの自治体ですべての給与支払者を特別徴収義務者に指定しています。(事業主や従業員等の意思による徴収方法の選択はできません。)

(2)年の途中で退職された場合の住民税の徴収は、概ね次のとおりになります。
・退職月が1月から4月の場合
 退職月が1月から4月の場合、最終5月までの住民税を特別徴収により、一括で徴収されます。これは会社の義務なので、会社員(退職者)が選択することはできません。
 ただし、一括で徴収される住民税の額が、最終支払給与や退職金を上回っていた場合は、特別徴収をせず普通徴収に切り替えられます。

・退職月が5月の場合
 退職月が5月の場合は、これまでと同じように5月分の住民税が徴収されます。住民税の特別徴収は5月が最終月なので、これで前年分の住民税が完納ということになります。

・退職月が6月から12月の場合
 退職月が6月から12月の場合、普通徴収に切替が行われるのが一般的です。ただし、退職者が希望する場合は一括徴収も可能です。つまり、この期間の退職であれば、退職者は特別徴収と普通徴収を選択できるということです。

--------------------------

>去年の3月に3年間勤務した会社を退職しました。

 退職時に、30年5月分までの住民税を一括して特別徴収されていると思われますので、29年度分の住民税は完納です。

>4月から夏まで派遣で仕事をしてました。
その時に、派遣では住民税が引かれないので普通徴収になると言われ市役所から届いた振込用紙で払いました。

 住民税の特別徴収に、労働の形態(正社員、派遣、パート、アルバイト)による区別はありませんので、原則として特別徴収をする義務があります。
 派遣会社が義務を果たさなかったものと思われます。

>8月から今の会社にパートとして入り、そこでもこの会社はパートだと普通徴収と言われました。

 上記のとおり、原則として特別徴収をする義務があります。

>去年末の年末調整で生命保険関係のだけ書類が間に合わなくて確定申告に行きました。
そこで市役所の職員から今の職場は特別徴収になってると言われました。
店長と市役所側で言ってることが違うので混乱してます。
会社が特別徴収すると市役所に伝えてるということですか?

 市役所が、お勤め先を特別徴収義務者に指定しているということです。
 店長が知らないだけなのか、会社が義務を果たしていないのかどちらかです。
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住民税の特別徴収は、事業所の他に個々の労働者の、条件により特別徴収の人や普通徴収になる人がいます。


あなたの場合は、記載された内容からすると、このまま6月以降に引き続き勤めていれば、2019年度(平成31年度)の住民税が生じていれば、6月から特別徴収になります。
特別徴収は、6月から翌年の3月までの10回で払います。
4月5月は、住民税が確定していませんから、自治体によって4月5月は、未徴収の自治体と、仮納付をする自治体があります。
仮納付をする自治体は、前年度の住民税額を1/12した金額を、4月5月に仮徴収して、当年度の住民税の計算をした後、仮払い(4月5月)した金額を減額して、6月から翌年3月までの10回で支払います。

年の途中で、勤めている会社を変ったら、普通徴収になってしまいます。
再就職した場合は、普通徴収の納付書が届いたら、会社の給与担当に納付書を持って行き、特別徴収に変更をしたいと申し出なければ、途中で特別徴収になる事はありません。
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はっきり言えば、


店長などに何の権限もありません。

現在、総務省のお達しもあり、
勤め人の住民税は、
★余程の理由がない限り、
★特別徴収が基本です。

つまり、職場から普通徴収にする
★明確な理由を提出しない限り、
★普通徴収にはならないのです。

ですから、
>会社が特別徴収すると市役所に
>伝えてるということですか?
ではなく、
会社が普通徴収にする明確な理由を
伝えていないのです。
明確な理由とは、
『退職した』とか、
『不定期な勤務』だとか、
『住民税を天引できるほどの
 給料がない』
といった理由です。

年末調整をし、
給与支払報告書を提出し、
それとともに、
普通徴収とする理由を提出して
いないなら、今年の6月から、
特別徴収になります。

店長がそうした知識に疎い
というだけです。

いかがでしょうか?
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> 去年の3月に…会社を退職しました。


会社給与による特別徴収は、6-翌5月の月給天引きです。
3月退社であれば、4-5月未納分の納付通知書が来ていたはずです。
g質問外ですが、まずはそのご確認を。

> 4月から夏まで派遣で仕事を…。住民税が…普通徴収になると…
であれば、6月初めに、地方税決定通知書(年度分)が届いているはずです。
そして、7、8、10、翌1月の4回に分けて、貴方が収めたはずです。
振り込みの控えは、当然保存していますよね。

> 市役所の職員から今の職場は特別徴収になってると言われました。
であれば、貴方が会社から受け取った月々の給与明細を確認してみてください、
毎月、市民税(地方税)が天引きされているか否かを。
もし引かれているならば、貴方の振り込み控えを見せて、
「二重徴収されている」旨を、役所に伝えれば良いです。
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>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
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※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

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【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
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>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
あなたの言うとおりです。

やることは、
●奥さんの確定申告をする。
その際、
●配偶者控除の申告を取り消す
です。

下記URLから入って、
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
自宅等で、画面から、
源泉徴収票から
・支払金額、
・源泉徴収税額(あれば)
・社会保険料(あれば)
その時に
●配偶者控除を入力しない
あるいは
●入力してから消す。
といった処理をして下さい。
さらに
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持って行くものは、
上述⑪~⑭に加え、
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http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

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>両方に配偶者控除がついている
>と思ったのですが
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やることは、
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下記URLから入って、
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(質問2)
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よろしくお願いいたします。

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(質問1)
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質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収ということは、あり得る額だと思われます。年金からの源泉徴収票が送られてきていますので、確認されてみてください。

次に、月ごとの支給額の違いですが、可能性として以下のような要因が考えられます。(思いつくものだけあげさせてもらいました)

・2月分は年間支給額の端数調整分が含まれています。2月以外は年額を6か月で割った額の1円未満を切り捨てて支給されますが、最後の2月分で切り捨てた分も含めて調整を行います。したがって、2月分はそれ以外の月と比べて、数円だけ多くなる場合があります。

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質問者さんは、通帳の振込額を確認されたのですね。
正確なところは、父上宛てに届いているはずの年金額の決定通知書で確認されるのが確実だと思います。年金額が改定されるたびに届いていたはずです。

まず、基礎年金額ですが、父上の過去の就労状況からすると、確かに満額の約78万円程度になるはずです。
手取りと言うことですので、おそらく税金と後期高齢者医療保険・介護保険料などが、この基礎年金から特別徴収されていたと思われます。その差額が通帳の額ではないでしょうか。30万円弱の特別徴収というこ...続きを読む

Q確定申告について 去年妊娠して退職しました。 私の去年の給与が100万円だったとします。 夫は実家の

確定申告について


去年妊娠して退職しました。
私の去年の給与が100万円だったとします。

夫は実家の農業をお手伝いしており、お小遣いを毎月貰っています。
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1.この場合配偶者控除は受けられますか。
2.私の確定申告表で申請すればいいのでしょうか。

初めての確定申告で戸惑っています。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

あなたが知らないだけで、舅さんの確定申告書には3つのうちのどれかが記入されているようなことは絶対にありませんか。

>1.この場合配偶者控除は受けられ…

本当に舅さんの確定申告書に夫の名前が絶対に書かれていないのなら、あなたが夫を控除対象配偶者とすることは可能です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

もし、舅さんが上の3つのうちのどれかにしていたら、あなたは配偶者控除を取ることができません。
舅さんにしっかり確認した上で判断して下さい。

>私の去年の給与が100万円だったと…

100万ちょうどなのなら、基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないとしても、所得税は 1円も発生しません。

しかし翌年分住民税は少し発生します。
これも 0 にしたかったら、どうぞ確定申告をして下さい。

------------------------------------------------------------
“デマにご注意下さい”
「市県民税 (住民税) の申告」だけでは、100万の給与から前払いさせられた所得税が戻ってきませんので損です。
------------------------------------------------------------

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給料はゼロですので書類上は無職…

舅さんは専従者控除とか専従者給与とかも申告していませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

していないのなら、舅さんが夫を控除対象扶養者にしていませんか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

税に対してそこそこ知識がある人なら、家族を仕事に使っておいて専従者控除も専従者給与も取らず、扶養控除も取らないというのはちょっと考えにくいです。

あなたが知らないだけで、舅さんの確定申告書に...続きを読む

Q確定申告についての質問です 収入 夫66歳 年収は年金のみ300万 私61歳 昨年3月まで契約社員で

確定申告についての質問です
収入
夫66歳 年収は年金のみ300万
私61歳 昨年3月まで契約社員で勤務➕その後パートで年収=125万➕年金保険70万(年に一度)➕公的年金13万

支出
医療費 34万
社会保険料 20万

です この場合夫婦別々に確定申告した方がいいですか?
普通は就任の多い夫の方ですると思うのですが、わたしも昨年3ヶ所の勤務先からの給与があり、また来年の税金を考えると2人でそれぞれした方がいいのかと悩んでいます

別々にするなら医療費は夫 社会保険料はわたし、とかなのでしょうか?ほんとになにを調べたらいいのかわかりません どうぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

奥さんの所得をまとめ、
税金も算出してみます。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万…①

個人年金70万
-経費(保険料)40万
=雑所得30万…②
※源泉徴収税額3万

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0…③

合計所得は、
①60万+②30万+③0=90万…④
となります。

ここから、所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除  7万  7万
⑬医療費控除29万 29万
⑭  合計 74万 69万

⑫の社会保険料控除は、
④90万が⑭の合計を超えない限り
●国民健康保険料を全額
●奥さんが申告してもよいかも
しれません。

医療費控除は、
上記④90万の5%=4.5万を引いて
医療費34万-4.5万≒29万
としました。

所得税は、
④90万-⑭74万=16万(課税所得)
16万×所得税率5%≒0.8万
源泉徴収税額が3万あるので、
3万-0.8万≒2.2万の『還付』

住民税は、
④90万-⑭69万=21万(課税所得)
21万×住民税率10%=2.1万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約2.4万を6月より納税
となります。

ご主人の方の年金から、
介護保険料がどれだけ
天引きされているか
分かりませんが、

年金300万
-公的年金等控除120万
=180万(年金の雑所得)…⑤

所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 20万 20万?
⑬医療費控除25万 25万
⑭  合計 83万 78万

⑫が未知数です。

ここでひとつポイントがあり、
⑬医療費控除は、
上記⑤180万の5%=9万を引いて
医療費34万-9万≒25万
奥さんの場合より、
▲控除額が4万ほど下がります。

所得税は、
⑤180万-⑭83万=97万(課税所得)
97万×所得税率5%≒4.9万
源泉徴収税額がいくらあるかで
還付か?納税か?
となります。

住民税は、
⑤180万-⑭78万=102万(課税所得)
102万×住民税率10%=10.2万
調整控除2,500減算
均等割 5,000~6,000加算
(お住まいの地域によります)
計約10.5万を6月より納税
となります。

ご主人はどのぐらい所得税を
源泉徴収されているでしょう?
そこで余計にとられているか?
少な目にとられているか?
どうかも『決め手』になります。

この結果だけを見ると…

●奥さんの個人年金の源泉徴収税は
●必ず還付がある。
●医療費控除は
●奥さんが申告するのが有利。
といった点で、上記をふまえた
奥さんの確定申告は必須となります。

ご主人は源泉徴収、天引されている
所得税と介護保険料によりますが、
●確定申告しない
という手もあるかもしません。

以上、いかがでしょう?

奥さんの所得をまとめ、
税金も算出してみます。

奥さんは、
給与収入125万
-給与所得控除65万
=給与所得60万…①

個人年金70万
-経費(保険料)40万
=雑所得30万…②
※源泉徴収税額3万

公的年金13万
-公的年金等控除70万
≦0となり、
年金雑所得は0…③

合計所得は、
①60万+②30万+③0=90万…④
となります。

ここから、所得控除で
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除  7万  7万
⑬医療費控除29万 29万
⑭  合計 74万 69万

⑫の社会保険料控除は、
④90万が⑭の合計を超えない限り
●国民健康保...続きを読む

Q源泉徴収票がきません。 毎年遅くても2月半ばにはきていた源泉徴収票が今年はまだきません… 本社に聞い

源泉徴収票がきません。
毎年遅くても2月半ばにはきていた源泉徴収票が今年はまだきません…

本社に聞いてみたほうがいいですよね?
確定申告するおばさんは本社に頼んでいたらしく受け取ったようなのですが…?

Aベストアンサー

社内の連絡ルールなどを確認の上が良いと思います。

営業所(店舗)や支などですと、その中にも担当者がいるはずです。
店長さんなどが取りまとめて配布する場合もあることでしょう。
そのような人に何も確認をせずに本社へ連絡となると、立場がなくなってしまい、あなたが悪者になりかねません。

上席者や店長などに聞いてもわからず、対応しないというのであれば、それを理由に本社へ確認というのもありだと思います。

最後に源泉徴収票というものは、雇用主である会社は従業員へ速やかに交付しなければなりません。
年末調整の有無にかかわらずです。申告するかどうかは関係なく全員にということになります。
再発行などにも会社は対応しないといけません。

通常年末調整が終われば発行できる状況だと思われます。
ただ、税理士などに依頼していたり、会社組織が大きければ日数などもかかりますが、2月中旬というのは遅すぎるように思いますね。
私の会社は年末に年末調整還付も行いますし、源泉徴収票も年内に渡します。
ただ給与日が月末などですと難しいこともあると思いますが、それでも遅くても1月中であるべきとも思いますね。
給与のみの人で確定申告を行う場合には、年明け早々から税務署は受け付けます。2月16日からというものよりも早く受け付けてくれます。
混み合ってからですと大変なので、早めに源泉徴収票が必要であることを上席者などに伝えて対応を求めた方が良いかもしれません。

社内の連絡ルールなどを確認の上が良いと思います。

営業所(店舗)や支などですと、その中にも担当者がいるはずです。
店長さんなどが取りまとめて配布する場合もあることでしょう。
そのような人に何も確認をせずに本社へ連絡となると、立場がなくなってしまい、あなたが悪者になりかねません。

上席者や店長などに聞いてもわからず、対応しないというのであれば、それを理由に本社へ確認というのもありだと思います。

最後に源泉徴収票というものは、雇用主である会社は従業員へ速やかに交付しなければなり...続きを読む

Q市民・県民税の催告状が届いたのですが その期限すら過ぎてしまいました。 このまま支払わなければどうな

市民・県民税の催告状が届いたのですが
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Aベストアンサー

こんにちは。

 差押えにはそれぞれの役所で基準(優先順位)があります。当然、滞納額や期間が長い方が優先的に対応されます。

 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終われば、「差押通知書」などが送られてきます。

--------------------------------

>そんなことして違法にならないんですか?

 税務吏員(税金の仕事をしている公務員)にはそれだけの権限が与えられていますので、違法にはなりません。
 ただ、「車やパソコン、テレビなど金目の物」を持って行かれるのはごく稀です。そういったものは、換金しないと未納の税金に充当できませんし、とても手続きが煩雑な割には収入になりません。
 ですから、まずは預貯金、年金、生命保険、給与などの、現金もしくは換金が容易なものが差し押さえられます。

>2ヶ月滞納していて催告状が届いたのですが3ヶ月目くらいで差押えなどになるのでしょうか?

 いつ差し押さえになるかは分かりません。差し押さえられるだけの預貯金などがいつ見つかるかによります。
 ただ、いきなり差し押さえがされるのではなく、「差押予告」が来るはずです(法的に必ず送らなければいけないものではありませんから、来ないこともあり得ますが)。そこに書かれている納付期限までに納付しなかったら、遅滞なく「滞納処分」となります。

こんにちは。

 差押えにはそれぞれの役所で基準(優先順位)があります。当然、滞納額や期間が長い方が優先的に対応されます。

 手順としては、まず「督促状」を送り、それでも納付が無ければ「催告書」を送ります。
 「催告書」でも納付が無ければ、財産調査に着手します。まずは、主な金融機関に預貯金の有無を照会し、預貯金があるのが確認出来たら「滞納処分(差押え)」の手続きに入ります。差押えの前に最終的な警告として「差押予告」を送り、それでも納付が無ければ「滞納処分」を執行します。執行が終わ...続きを読む

Q教えて下さい。 住民税の事なんですが 昨年12月に会社都合で退社 退社後 埼玉に転居 今年2月に神奈

教えて下さい。
住民税の事なんですが
昨年12月に会社都合で退社
退社後 埼玉に転居 今年2月に神奈川に転居
現在 無職です。
昨年度の住民税は役所と話合いし分割で
支払う事になりました。
5月位に今年度分の請求が来るのですが
支払うお金が無いです。
どうすれば いいのですか?

Aベストアンサー

租税公課は、売買のような契約(口頭契約も含む)事項と異なり、法律(それも強行法規と呼ばれる強い法律)で義務付けられたものです。
労働もまたしかりですから、働くことを考えましょう。
まずは収入を確保することです。
その上で、今年度の住民税や国保について、自治体に相談でしょう。

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
通帳を確認したところ
厚生年金と企業年金合わせて
月に48万円でした。
テレビやネットを見ても
月15万ほどが平均と聞いたり
みたりしていたのでものすごくびっくりしました。
公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。
父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)


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